会社で働いていると確定申告は無関係？と思っている人もいるでしょう。

しかし転職や副業をすると確定申告が必要になることもあります。

今回はそんな確定申告について必要書類や提出方法などを詳しくご紹介します。

源泉徴収票がないというトラブルや疑問点にも触れていきましょう。

確定申告の必要書類は

確定申告は必要な書類をそろえるところから始まります。

必要な書類がなければ確定申告はできないといわれるほど書類は重要です。

それでは確定申告に必要な書類を見ていきましょう。

確定申告書

確定申告には必ず確定申告書が必要です。

この申告書はAとBの２種類あるので内容をご紹介します。

まず確定申告書Aは給与所得・雑所得・配当所得・一時所得について申告するものです。

こちらは会社員・パート・アルバイトなどで働いて給料が支給されている人が使う申告書です。

そして確定申告書Bは申告書Aのような所得の種類に関係なく使えるものになっています。

自営業や個人事業主の人は確定申告書Bで申告することになります。

この2種類の申告書は住んでいる地域の管轄の税務署でもらうか国税庁のホームページからダウンロードしましょう。

また電子申請の場合はパソコン入力なので申告書をもらいに行く必要はありません。

源泉徴収票

会社で働いて給料をもらっている人が全員発行されるのが源泉徴収票です。

ここには税引き前の給与や源泉徴収税額が記載されています。

つまり会社から支給された給料や納めた税金の額がわかるのが源泉徴収票なのです。

また毎月給料から天引きされる社会保険料についてもここに載っています。

会社で年末調整を行った後、12月ごろに受け取ることが多いでしょう。

確定申告を行うためにはこの源泉徴収票が必要となります。

なくさないように大切にとっておきましょう。

保険料控除証明書

生命保険や個人年金などの保険料を支払っている場合は保険料控除証明書が必要です。

会社の社会保険に加入していないという人は国民健康保険・国民年金も控除の対象になるので証明書を準備しましょう。

これらの証明書は会社の年末調整が行われる11月ごろを目途に郵送されます。

確定申告は2月からなので大切にとっておいてください。

また年末調整で保険料控除をすでに行ったという場合は確定申告は不要です。

医療費の通知書

確定申告では1月1日から12月31日までの間にかかった医療費を申告することで控除を受けることができます。

医療費がどれくらいかかったかは医療費の通知書でまとめて確認することができるので参考にしてください。

通知書は確定申告の際に税務署に提出するというわけではありません。

確定申告を行う時には病院や薬局に支払った領収書の提出が必要なこともあります。

そのため領収書も大切に保管しておいてくださいね。

源泉徴収票がない場合はどうする？

会社員・パート・アルバイトの人が確定申告をする場合は必ず源泉徴収票が必要です。

雇用形態が正社員でもパートでも源泉徴収票は発行されることになります。

これはダブルワークをしていて年末調整をしないパターンでも同様です。

しかし源泉徴収票が手元にない場合はどうすればいいのでしょうか。

源泉徴収票がない場合とは、例えばなくしてしまった・会社から発行されなかったという理由があげられるでしょう。

もしも退職した会社から源泉徴収票が発行されなかった場合は会社に問い合わせるようにしてください。

自分の不手際で紛失してしまったという場合でも退職した会社に再発行の依頼をすることになります。

しかし依頼をしても再発行してもらえなかったり会社が倒産して依頼できないという事態もあるでしょう。

その場合は「源泉徴収票不交付の届出書」を税務署に提出します。

この届出書は国税庁のホームページからダウンロードすることができます。

収入の金額を記入するところがあるので、給与明細があればそれを参考に記入します。

確定申告の申告時期は

確定申告には申告時期がありこの期間内に申告しなければなりません。

毎年2月頃になると税務署の周りが混んできたり「確定申告」という言葉をよく目にするという人も多いでしょう。

確定申告は基本的に毎年2月16日から3月15日に申告期間が設けられています。

ただしその開始日と終了日が土日祝日の場合は翌日となります。

例えば2月16日が土曜日の場合は2月18日が確定申告開始日ということです。

確定申告は税金に関わる大切なものです。

そのため確定申告をする予定のある方は申告忘れがないように開始日・終了日をチェックしておきましょう。

 

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確定申告の提出方法をチェック

確定申告は毎年大勢の人が行っているものです。

そのため提出方法は1つではなく、その人に合った方法で行うことができるのがポイントです。

確定申告の提出方法を見ていきましょう。

税務署に郵送

確定申告書は郵送で提出することができます。

確定申告書に記入をしたら必要な書類を添付して定形郵便で郵送しましょう。

郵送は時間がかかることもあるため余裕をもって提出することをおすすめします。

郵送での提出の場合は消印有効の日にちが決まっています。

その年の提出期限は必ず国税庁のホームページか税務署ので確認してくださいね。

税務署に直接提出

確定申告の書類は住んでいる地域の管轄の税務署に直接提出することもできます。

税務署に直接提出することのメリットは記載ミスや漏れがないかをその場でチェックしてもらえるというところです。

初めて確定申告をする人や慣れていない人は「間違っていないかな？」と不安になってしまうものです。

そのような場合は税務署の窓口で提出することをおすすめします。

ただしチェックしてもらえるため税務署は混雑が予想されます。

締め切りが近い方が混む傾向にあるので早めに提出しましょう。

また税務署が休みの日や夜間などは申告書を提出するための箱が設置されています。

郵送ではなく税務署に直接提出したいという人はこちらの箱に提出するといいでしょう。

電子申告システムで申請

確定申告はパソコンとインターネット環境があれば自宅て完結することができます。

国税庁のホームページから報告書の作成と提出が可能なのです。

電子申告システムにはマイナンバーカードを使う方法とID・パスワードを使う2種類の方法があります。

マイナンバーカードを使う場合はカードリーダーが必要なので準備しておいてください。

電子申告を行うためには最初に準備が必要ですが自宅でできるのが大きなメリットでしょう。

確定申告の時期には税務署はかなり混みますからね。

確定申告郵送時の注意点

確定申告の提出方法は3つあり自分にあった方法で提出することができます。

その中で郵送による提出方法には注意点もあるのでご紹介します。

郵送による提出は必要書類を封筒に入れて郵便局かポストに投函するだけという手軽さがあります。

自宅や職場の近くに税務署がないという人や忙しくて直接提出できない人におすすめの方法です。

しかしその一方で確定申告が初めてで自信がないという人には難易度が高いでしょう。

確定申告の控えが欲しい場合は控えの申告書と切手を貼った返信用封筒を同封します。

そうすれば後日税務署から控えが送られてくるので内容を確認することができます。

また郵送の場合は提出期限にも注意が必要です。

夜間にポストに投函すると回収は翌日になるでしょう。

そのため提出期限日にポストに投函してもその日の消印が押されるとは限らないのです。

だからこそ郵送で提出する時は余裕をもって投函する必要があるのです。

期限ギリギリになってしまったという場合は郵便局の窓口で郵送の手配をするといいでしょう。

転職後に確定申告が必要な人

会社勤めの人は年末調整を行うので確定申告は関係ないと思っている人も多いのではないでしょうか。

しかし会社で働いていたとしても確定申告が必要になる場合もあります。

それでは転職後に確定申告が必要となる人をご紹介します。

年収が2000万円を超える場合

年収が2000万円を超える場合は確定申告が必要です。

会社勤めの人は年末調整があるから確定申告は必要ないのでは？と思う人もいるでしょう。

しかし会社勤めであっても税引き前の年収が2000万円以上になれば確定申告をする決まりになっているのです。

副業で20万円以上の収入がある場合

会社勤めをしながら副業をしているという人もいるでしょう。

副業で収入がある場合は1月1日から12月31日までの収入が20万円以上で確定申告が必要です。

自分が頑張れば頑張っただけ収入につながるのが副業の魅力です。

本業の給料で足りない分を自分の時間を使って補填することができます。

しかし20万円以上になったら確定申告をすることを忘れないようにしましょう。

副業では仕事内容によって源泉徴収票が発行されないこともあります。

その場合は支払調書の発行が可能なパターンもあるので先方に問い合わせてみてください。

その他の条件もチェック

確定申告が必要な条件は他にもあります。

それは2か所以上で給料をもらっている場合です。

本業で会社勤めをしながらアルバイトをしていたり、パートをかけもちしている場合は確定申告を行います。

この場合は給料を多くもらっている方で年末調整をして他の収入は確定申告をします。

ただし本業ではない方の収入が20万円未満の場合は義務というわけではありません。

しかし給料から所得税が引かれている場合は確定申告をすることで払い過ぎた分が返ってくる可能性があります。

また株やFXなどの投資をしている人も確定申告が必要な場合があります。

不動産収入がある人も申告が必要なので忘れずに確定申告をしてくださいね。

確定申告を行った方がいい例

確定申告は一定の条件を満たせば必ずやらなければなりません。

その一方で義務ではないけれど申告した方がいいという人もいます。

確定申告をすることで払い過ぎた税金が返ってくる可能性があるので当てはまる人かどうか要チェックです。

医療費が10万円を超えた

１年間の医療費が10万円を超えた場合は確定申告をした方がいいでしょう。

この医療費には病院だけでなく薬局に支払った薬代も含まれます。

ただし人間ドックのような健康診断や予防接種は含まれないので注意してください。

また医療費控除は自分の分だけでなく生計を同じくする家族の分も合算することができるのが特徴です。

事業が赤字になった

会社勤めをしながら個人事業主として仕事をしているという人もいるでしょう。

先ほどお伝えしたように副業の収入が20万円を超えなければ確定申告の義務はありません。

しかし事業が赤字の場合は確定申告をした方が税金が免除されることがあります。

また株やFXを行っているという人も損失があれば申告することで翌年の利益と相殺することができます。

事業や投資で赤字という場合は確定申告を検討するといいでしょう。

年の途中に退職した

年の途中に退職した人は確定申告をした方がいい場合があります。

会社で働く人は毎年年末調整を行いますがこれは12月31日時点で就労していることが前提です。

そのため退職時期によっては年末調整を行えないこともあるのです。

例えば年の途中で退職してもすぐに転職すればその会社で年末調整ができます。

しかしそのまま年内に再就職しなければ年末調整を行うことはできません。

そうなると保険料控除などを行うことはできず払い過ぎた税金が返ってこないのです。

また転職時期によっては転職先の会社の年末調整が終わっており間に合わないというパターンも。

このパターンも自分で確定申告を行った方がいいでしょう。

転職時の確定申告の疑問

転職をすると「年末調整はどうなるの？」「確定申告はした方がいいの？」という疑問を持つ人もいるでしょう。

ここではそんな転職時の確定申告の疑問をご紹介します。

転職のために会社を辞めると前の会社から退職金が支給される場合もあります。

この退職金は確定申告が必要なのでしょうか。

前の会社を退職する時に「退職所得の受給に関する申告書」を提出した場合は確定申告は不要です。

申告書を提出することで退職金から所得税が源泉徴収されるからです。

しかし提出しなかった場合は一定の税率で税金が引かれるので多く払うことになるでしょう。

払い過ぎたとしても確定申告をすることで税金が返ってくる可能性があるので安心してください。

また、退職すると前の会社から源泉徴収票が発行されて転職先の会社に提出します。

そのため転職後の会社で年末調整ができるのです。

しかし前の会社から源泉徴収票が届かず年末調整に間に合わないというトラブルも考えられます。

そういった場合は年末調整で正確な計算ができないので確定申告をした方がいいでしょう。

困った時は転職エージェントに相談しよう

確定申告は税金に関わることなので漏れのないように正確にやっておきたいものです。

転職をすると前の会社の源泉徴収票を転職先に提出するなど書類のやり取りがあります。

その中で源泉徴収票が届かない、年末調整に間に合わないなどのトラブルが起こることもあるでしょう。

ただでさえ不安な転職なので困りごとは早めに解決しておきたいですね。

そんな困ったことがあれば転職エージェントに相談することをおすすめします。

転職相談に登録すると転職時の「困った！」を担当のエージェントに相談することができます。

転職エージェントに相談しながら転職の不安を解決していきましょう。

まとめ

今回は確定申告の必要書類や提出方法についてご紹介しました。

会社勤めでも確定申告が必要な場合や申告した方がいい人もいます。

納税に関わるだけでなく払い過ぎた税金が返ってくることもあるので当てはまる人は要チェックです。

確定申告は毎年期間が設けられているので忘れずに書類を提出しましょう。