パワハラについてはさまざまな場所で取り上げられることが増えてきているので、関心を持つ人が増えてきました。

しかし、パワハラが減ることはなく、パワハラで悩んでいる人の数はとても多いです。

パワハラが原因で会社を辞めてしまう人も後を絶ちません。

退職理由なども曖昧されてしまう事が多く、なんとなくモヤモヤした気持ちになってしまいます。

会社を辞めてパワハラから開放されたのに、気持ち的に納得がいきません。

パワハラでの退職届の書き方を解説

パワハラとはどのような事を指しているのでしょうか？

「パワハラ」といっても、どこからをパワハラということができるのか分からない人も多いはずです。

厚生労働省ではパワハラの定義を以下のように定めています。

• 優越的な関係を背景とした言動
• 業務上必要かつ相当な範囲を超えた言動
• 労働者の就業環境が害される

3つの要素をすべて満たすものをパワハラと定義しています。

威圧的な態度で叱責されたり、指導の一環などと称して身体的な攻撃をすることもパワハラになります。

精神的苦痛や業務上必要な質問などに対して無視をすること、1人だけに大量な業務を押し付けたりすることもパワハラです。

このような行為をされ、退職をする場合に泣き寝入りはしたくありませんが、会社にいたくない気持ちは良く分かります。

退職届の書き方や、パワハラであることを伝える方法について解説していきたいと思います。

 
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パワハラは自己都合退職にはならない

パワハラで退職をする場合、自己都合として処理をされてしまことがほとんどです。

なぜならば、会社が会社都合の退職と認めてくれないからです。

相談すれば認めてくれることもあるのかもしれませんが、相談する気持ちになれないのがパワハラをされた時の心情でしょう。

認めてくれないと自分で思ってしまい、自分からの退職の申し出（自己都合退職）をしてしまうのではないでしょうか？

1日でも早くパワハラをする相手であったり、そのようなことを許しておくような会社にはいたくないのも理解できます。

会社内で発生したパワハラが原因で退職をする場合の退職理由は、原則として「会社都合退職」です。

会社都合の内容であっても、社員の申し出であれば自己都合退職になってしまいます。

「労働者の責任によらない退職」となると話は変わり、会社都合退職となるのです。

退職をしたことがある方であれば分かると思いうのですが、自己都合退職の場合は失業保険給付までの待期期間が長くなります。

会社都合の方が本来は良いのですが、会社都合（パワハラを認める）を認めてしまうと会社のイメージが悪くなってしまうのです。

このため会社側としては簡単に会社都合を認めないのです。

パワハラによる退職は自己都合退職にならないことを覚えておきましょう。

パワハラを受けているときに準備するもの

実際にパワハラを受けている時に準備しておくべきものがあるはずです。

どのようなものを準備しておくと良いのでしょうか？

パワハラを受けている証拠となるもの

パワハラについて相談する際に、証拠となるものを用意しておきましょう。

言葉によるパワハラであれば、会話を録音しておくようにします。

身体的な攻撃であれば怪我などをした場所を画像として残しておくなどの物証を用意しておくことが必要です。

時間外勤務を強要する場合はタイムカードもチェックしておく。

小さなことかもしれませんが、パワハラを認めさせるためには証拠となりますので、準備をしておくことが必要になってきます。

相談相手や証人となる人

自分とパワハラをしてくる相手のみしか状況を理解できていないこともあるでしょう。

その場合、相手が否定してしまった場合はパワハラだと認めさせることは難しいと思います。

パワハラを受けていることを相談する人やパワハラを実際に見ている人などを探しておきましょう。

会社に相談する際に証人になってくれることができます。

 

 
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パワハラでの退職届の書き方

ここからは退職届の書き方にをご紹介していきます。

パワハラは会社都合の退職です。

本体ならば退職届を書く必要はありません。

退職理由は会社都合であること

すぐにでも会社を辞めてしまいたいと思う場合や、既に転職先が決まっている場合には自己都合でも問題はないでしょう。

しかし、本来パワハラは会社都合です。

パワハラを会社側に認めさせることに重きをおくのであれば、転職理由は会社都合であるべきです。

先にもご説明していますが、会社都合にすることは会社のイメージを下げてしまうことにもなりかねません。

そのような理由によりパワハラを認めて、退職理由を会社都合にすることを嫌がる傾向にあります。

どうにか自己都合にしてもらおうとさらにパワハラをしてくることもあるでしょう。

それでも退職理由は会社都合とするべきです。

簡潔に記載する

退職届を書く時にパワハラの内容を退職理由として書くことは、退職届としての形式では好まししくありません。

詳細に退職理由を書くことは告発文を書いているのと同じになってしまいます。

書きたい気持ちも理解できますが、内容によっては正式な退職届として受理されない可能性も考えられるからです。

退職届にも書式があるので、あまりに長々と退職理由を記載しても意味はないでしょう。

簡潔な言葉で、自分の都合ではないことを強調する言葉を選び記載するようにしてください。

 

パワハラでの退職届の例文

パワハラで退職する際の例文を確認してみましょう。

基本的には会社都合にする場合は、退職届を書く必要はありません。

書く必要もないことを会社に伝えて、それでも書く必要があった場合に書きましょう。

簡単に伝える

「上司との人間関係がうまくいかないので退職します」

「ひどいパワハラを受けているので退職します」

パワハラ内容をきちゃんと書く

「上長からの言葉の暴力であったり、私を無視するような態度を日常的に行われています。

良好な関係を築くことは難しいと判断したので退職をします」

簡潔にパワハラの事実を残すことが一番大事な内容です。

感情に流されないようにしながら書くようにしましょう。

パワハラで退職を勧奨された場合

パワハラを伴った激しい退職勧告を会社側から求められることもあるかもしれません。

その場合はどのような対応をするべきなのでしょうか？

パワハラをしている上司に訴える

上司からのパワハラを受けている場合、上司がパワハラをしている自覚がない場合があります。

その場合は、上司に自分が嫌な思いをしていることを伝えることも必要です。

自覚がない人の場合は気づき、以降パワハラの回数も減るはずです。

それでも変わらない場合は、上司よりも上の役職の人間に相談してみましょう。

公的機関に訴える

社内の人ではパワハラが改善する可能性がない、と感じることもあるでしょう。

ここで諦めてしまう事も多いと思います。

このような時には公的機関に訴えることも大事です。

会社でパワハラがあることを認めてくれない場合も、さまざまな公的機関がありますので、相談することも必要になるでしょう。

相談することにより、会社がパワハラの事実を認めてくれたり、真剣に対応をしてくれることもあります。

裁判所に訴えを提訴する

パワハラの内容によっては、裁判を起こすことも必要です。

その場合は長期化することも考えられます。

訴える内容によっては、不利な場合もありませので、弁護士などに相談をしてから提訴をするべきでしょう。

会社からのイメージは悪くなるかもしれません。

それくらいの苦痛が伴っていたのですから、裁判所に訴えることは仕方がないことであると思いましょう。

そのことを会社が認めてくれないことが問題なのです。

パワハラで退職した後に気をつけるべきこと

退職をしたことで、辛い日々から解放され、会社との関係もこれまで！と思われますが、退職後に気をつけて欲しいことがあります。

離職票や退職届が自己都合になっていないか確認しよう

退職しホッとしたと、肩の荷がおりたところだと思いますが、離職票を確認してください。

会社都合にして提出していたものが、自己都合になっている場合もあるそうです。

その場合は、会社に連絡するよりも、ハローワークなどで相談してみても良いでしょう。

失業保険をもらいにいこう

失業保険は、自己都合であれば3ヶ月と7日、会社都合の場合7日間の待機期間があり、それ以降に失業保険をもらうことができます。

待機期間後には失業保険をもらうための認定日にハローワークにいかないと、失業保険がもらえなくなってしまいます。

自己都合の場合は待機期間が長いので、待機期間中や失業保険受給開始直後に再就職してしまうこともあります。

待機期間中の再就職には適用されませんが、受給開始直後などであれば再就職手当を申請することが可能です。

失業保険の支給期間の残日数が1/3以上あり、一定の要件を満たしている場合に再就職手当は申請可能になります。

 

退職理由に異議がある場合はハローワークへいこう

自分の伝えた内容での退職理由ではない、会社都合が自己都合になってしまっている、稀ではありますが退職理由が違うこともあります。

そのような時はハローワークに相談をしましょう。

退職理由に異議を唱えることができる

退職理由に異議がある場合は、不備や誤りをハローワークに相談しましょう。

相談することによって、ハローワークが退職者から異議が申し立てられたことを伝える書類を送り、訂正するようにしてもらいます。

訂正してもらえることもありますが、会社側が訂正する必要がないと判断している時は理由書を送付します。

退職者の理由書、会社の理由書を元にハローワークが最終判断をして、離職理由の決定を行うでしょう。

結果によっては会社都合にならないこともあることも理解しておくことも必要です。

会社都合がハローワークの判断でも得られなかった場合は、他の方法で会社側と交渉するようになります。

退職理由は失業保険に大きく関わる

幾度か説明しておりますが、退職理由によって失業保険は大きく変わります。

待期期間も会社都合の7日間に対して、自己都合の場合は3ヶ月と7日です。

失業保険受給開始まではハローワークに定期的に通い、仕事探しをしながら待機することになります。

異議申し立てをしてしまうと、失業保険の申請ができないので、待期期間もその分伸びてしまいます。

時間はかかりますが、重要な事なのでよく考えた上で対応をしましょう。

 

パワハラでの退職届の書き方に困ったら転職エージェントに相談しよう

パワハラでの退職については難しい問題が多く、1人で解決することはできないかもしれません。

解決しないで泣き寝入りしてしまうことは絶対に避けたい問題です。

このような場合はぜひ「転職エージェント」へ相談をしてみましょう。

転職エージェントはさまざまな退職理由の相談に乗ってきた転職のプロです。

パワハラで退職をする際のさまざまな問題に対しても的確なアドバイスをすることが可能です。

退職後の就職についての相談も同時に行うことができますので、退職後の不安も軽減されます。

相談料などもかかりませんので、気軽に転職エージェントへ相談してみましょう。

 
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まとめ

パワハラでの退職届の書き方を例文で解説しました。

パワハラの定義やパワハラの際に準備しておきたいものなどをご紹介しましたが、パワハラで退職をすることは大変かもしれません。

パワハラの場合、周囲に相談する相手がいないことが多く、1人で悩んでしまう場合がほとんどです。

会社にパワハラを伝えて、会社都合にすることも難しいのが現状です。

泣き寝入りするしかないことが多いですが、転職エージェントに相談してみることをおすすめします。

パワハラで退職する場合の対応や次の就職先などの相談も可能です。

1人で悩まず誰かに相談することから始めてみましょう。