転職が決まって有給消化に入り、あとはもう退職日を待つばかり。

そんな状態のときに、アルバイト勤務や副業をすることは可能なのでしょうか。

派遣や日雇いバイトの場合はどうなるのでしょう。

また、副業をしたい場合の注意点についてもご紹介していきます。

 

有給消化中のアルバイトについて解説

前職の退職日までに有給休暇を消化する場合、せっかく時間があるならとアルバイトをしたくなることもあるでしょう。

あるいは、転職先の企業から、1日も早く仕事に慣れるためにアルバイトに来てほしいといわれることも考えられます。

このような場合、有給消化中でもアルバイトの仕事や副業をしてもよいのでしょうか。

ここでは、有給消化中のアルバイトは可能なのか、さらにどのような注意点があるのかを解説していきます。

有給休暇消化中はアルバイトで働くのはあり？

実は労働基準法上では、二重に就業することは禁止されていません。

そのため、有給休暇の消化中にアルバイトで働いたとしても、法的に罰せられることはないのです。

しかし法律以外の様々な観点から、有給消化中のアルバイトが良くないとされる場合もよく耳にします。

どのような場合なら可能なのか、どういった注意が必要なのか、それぞれ詳しく把握しておきましょう。

有給消化期間中はどんな状態なの？

そもそも有給消化期間中はどのような状態と言えるのでしょうか。

アルバイトや副業が可能かどうかは、どういった点から判断したらよいのでしょう。

まずは有給消化期間の扱いについて詳しく見ていきましょう。

退職前の会社に在籍している

有給消化期間中は退職日までの期間を有給休暇で休んでいる状態です。

つまり、退職日をまだ迎えていないため、厳密にはまだ退職前の会社に在籍中ということになります。

最後の出社日を終えてすでに転職準備を始めていても、身分的にはまだ退職前の会社の従業員なのです。

前の会社の雇用条件が適応されている

まだ前の会社の従業員ということは、すでに会社を離れていたとしても、退職日まではその会社の雇用条件が適用されています。

当然、その間もその会社の就業規則や社内のルールに従わなければなりません。

就業規則に違反するようなことが起これば、罰則に従って懲罰を受ける可能性ももちろんあるのです。

最後の出勤日を終えたからもう完全に自由の身というわけではないので注意しましょう。

固定給も支払われる

有給消化中は有給休暇を使っているため、退職日までの期間はその日数分の賃金が前の会社から支払われています。

また、社会保険などの保険料も日割りで計算されるため、退職日までの分も含めて計算されているのです。

よって、有給消化期間の分も退職前の会社の固定給が支払われているということになります。

実際の労働がないため誤解しやすいですが、ゆえにこの期間も退職前の会社に雇われているという意識を持つ必要があります。

 

派遣や日雇いの仕事も立派な就労

派遣や日雇いなど、短期の仕事についてはどうなるのでしょう。

こういった仕事も、労働の対価として金銭を受け取る以上は「就労」とみなされます。

アルバイトや転職先への就労と扱いは同様になることが多いでしょう。

では、有給消化期間にアルバイトなどの就労をするのは可能なのでしょうか。

具体的なケースを見ながら確認していきましょう。

就業規則に抵触する可能性もある

もし前職の就業規則で副業や二重就業が禁止されている場合は、注意が必要です。

この場合、有給消化期間中にアルバイトなどの就労をすることで、就業規則に抵触する可能性があります。

また、どの程度厳密に禁止されているかによっても扱いが異なるので注意しましょう。

二重就業が懲戒や減給にあたるような会社では、退職時に退職金が出なくなるなどの不利益を被る場合もあります。

会社にバレたら信頼関係が損なわれる

副業などが就業規則で禁止されている場合は、後々会社にバレたときに信頼関係が損なわれる危険性があります。

特にそれが競合他社であった場合、在籍中の会社に対する背信行為ととらえられてもおかしくありません。

勝手に社内の機密事項を漏らしていないか、競合に有利な情報を与えていないかなどの行為を疑われてしまうおそれがあります。

実際に後ろめたいことはしていないとしても、後で信頼を疑われることのないように注意して行動しましょう。

 

どうしてもアルバイトがしたい場合は？

例えば転職先の企業から、速やかに業務に慣れてもらうために1日も早くアルバイトに来てほしいと言われたらどうでしょう。

これからお世話になる手前、なかなかこちらの都合で断りづらい面もあります。

このようにどうしてもアルバイトがしたい場合、できる方法はあるのでしょうか。

会社の規則を確認する

まずは退職前の会社の就業規則をしっかりと確認してみましょう。

副業を禁止する項目もあると思いますが、大半は「副業により業務に支障が出る」ことを理由に禁止していることが多いです。

この場合は、すでに業務に関わっておらず、アルバイトをしても業務に支障が出ないと言えるため、問題はないでしょう。

このように、実際に禁止されていたとしても理由によっては問題ないこともあります。

会社の規則を細かく確認してみるとよいでしょう。

在職中の会社と転職先の会社両方に掛け合ってみる

もし本当にやむを得ない事情があれば、在職中の会社と転職先の会社の両方に掛け合ってみるのも一つの方法です。

事情や状況を丁寧に説明し、正当な理由をきちんと説明できれば、両方の会社がそれぞれ譲歩してくれる可能性があります。

その場合は社会保険に関するやりとりなども二社との間で調整が必要になるでしょう。

いずれも、手間を惜しまずに誠意をもって対応することが重要です。

困りごとはエージェントに相談する

両方の会社に掛け合う場合でも、伝え方やその内容によっては、余計ないざこざに発展しかねません。

どうしたらいいか悩んでしまう場合は、思い切って転職エージェントに相談するのがおすすめです。

転職エージェントのキャリアアドバイザーは転職における問題解決のプロといえます。

自分が置かれている状況でどのようにするのが一番いいのか、プロの視点からアドバイスしてくれるでしょう。

何もわからない状態のまま、一人で悩んでいても答えは出ません。

困りごとがあったら、転職エージェントに気軽に尋ねてみましょう。

社会保険の加入条件を満たす仕事に就く場合は注意が必要

有給消化中にするアルバイトなどの仕事が、社会保険の加入条件を満たす場合には注意が必要です。

社会保険の加入条件とは、「週の所定労働時間が20時間以上」「勤務時間・日数が正社員の4分の3以上」などが含まれます。

その中でも雇用保険は二重加入できないため、その場合は前職で資格喪失手続きをしてもらわなければなりません。

そのため、社会保険の加入条件を満たす仕事に就く場合は退職前の会社や転職先とのやりとりが煩雑になってしまいます。

このようなデメリットを考えたうえで、その期間に就業する必要があるのかどうか十分考えてから判断しましょう。

有給消化中に副業はできる？

有給消化中に副業をしたい場合は違反になるのでしょうか。

また、もし副業をする場合は、どのようなことに気を付けたらよいのでしょう。

副業をするときの注意点を以下にまとめました。

休暇中をどう過ごすかは本来自由

有給休暇をどのように過ごすかは本来自由であり、その内容を会社に報告する義務はありません。

そのため、その期間で副業やアルバイトをしていたとしても、原則として法律で罰せられることはないのです。

有給休暇を利用して会社の正常な運営を妨げるなどの行為がない限り、休暇中をどう過ごすかは自由と決められています。

会社によっては副業を禁止している

会社によっては副業自体を就業規則の中で禁止しているところもあります。

そういった会社では、有給消化中に限らず、副業をすること自体が就業規則に違反することになります。

ただ、どの範囲までを「副業」に含むのかもその会社の規定によるため、細かく確認しておく必要があるでしょう。

例えば、手伝いやボランティアなど金銭が発生しなければ可としているところもあれば、それすら禁止している会社もあります。

また、規則に違反した場合の罰則も戒告・訓戒から減給、または懲戒解雇まで様々なため、その点もよく規則を確認しましょう。

有給消化期間中は申請をすれば副業可能な企業もある

企業の中には、有給消化期間中でも申請をすれば副業可能というところもあります。

そういった会社なら、有給休暇中でも安心して副業やアルバイトをすることができます。

その場合は就業規則を確認すれば、申請の仕方やどの程度の副業なら許されるのかまで明記してあるでしょう。

きちんと手続きをしておくことで、後々問題が発生することを防ぐことができます。

 

有給消化期間中に副業をする際の注意点

有給消化期間に副業をする場合は、他にどのようなことに気を付けたらよいのでしょうか。

最も気を付けるべきは、副業により得られる所得金額と、副業をするときの週あたりの勤務時間数です。

これによって、確定申告が必要になったり、社会保険の手続きが必要になったりするためです。

どのように注意すべきか、詳しく見ていきましょう。

確定申告が必要になる場合もある

副業により得られる収入が年間20万円以上になる場合は、自分で確定申告をする必要が出てきます。

普段は会社が年末調整としてやってくれる手続きですが、それは会社からの給与所得のみです。

それ以外の収入については、税務署などに行って自分で手続きをして確定申告しなければなりません。

よって副業をする場合はその所得金額に注意しておく必要があります。

保険によって手続きが異なる

副業での勤務が週20時間を超える場合、雇用保険の二重加入ができない点については前述の通りですので注意しましょう。

では、その他の社会保険についてはどうでしょうか。

社会保険の中でも、健康保険・厚生年金については二重加入できることになっています。

しかし、全ての給与を合算して報酬月額を算出しなければならないため、手続きが煩雑になることは避けられません。

副業先に在籍中の会社での給与などを伝えなければならず、それぞれの会社との情報伝達をしっかりと行う必要があります。

 

転職での不安は転職エージェントに相談しよう

転職にはわからないことがつきものですが、こんな時にどうしたらいいのかを実際に教えてくれる人は少ないものです。

しかし、全てを自力で調べながら進めようと思うと、多大な労力を割かれることになり、必要以上に疲れ果ててしまいます。

また、インターネットで調べた内容もすべて自分に当てはまるとは限らないため、結局答えがわからないことも多いでしょう。

転職で不安なことが出てきた場合は、プロである転職エージェントに相談するのが一番確実な方法です。

転職エージェントなら転職の段取りをしっかりと整えてくれるほか、ちょっとした疑問を気軽に相談することもできます。

転職エージェントは無料で利用できますので、わからないことが出てきたらぜひ相談してみましょう。

まとめ

今回は有給消化期間のアルバイトの扱いについて説明してきました。

有給消化期間はまだ前の会社に在籍している社員であるため、就業規則に従って行動するようにしましょう。

就業規則で禁止されていなければ有給消化期間でもアルバイトをすることは可能です。

ただし、アルバイトや副業での収入が年間20万円を超える場合や、勤務時間が週20時間を超える場合は注意が必要です。

そういった場合には確定申告や社会保険の手続きが必要になりますので、事前にその条件を満たすかどうか確認しておきましょう。