転職活動を行う上で誰しもが1度は失業保険という言葉を耳にしたことがあるでしょう。

一見親切な設計のようで実は手当をもらうのに必要な条件があることをご存知でしょうか？

今回は手当を受け取れるケースと受け取れないケースを詳しく解説します。

女性向けの手続き方法も併せて紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

失業保険の再就職手当とは？

失業保険を受給する際に再就職手当というシステムがあります。

ここではまず再就職手当について解説していきましょう。

再就職すると失業保険の残り日数がもらえる制度

再就職手当とは失業後再就職が決まった際に失業保険の残り日数分の金額がもらえる制度です。

再就職が決まった際のお祝いという側面もあるので「祝い金」とも呼ばれます。

その目的は失業者の転職活動を促して早い段階で社会復帰してもらうことにあるのです。

一般的には失業した際に失業手当が支給されるため当面の生活が成り立ちます。

しかし、それはあくまでも次の働き口が見つかるまでの一時的な保障にすぎません。

本来であれば受けないことが望ましい制度ですから過度な期待はしないようにしましょう。

失業保険はもらわない方がいい

失業保険は正式には「雇用保険」、即ち給与から保険料が天引きされる公的保険制度です。

この失業保険を受け取るには居住区域のハローワークの窓口で手続きを行ってください。

しかし、条件があって就業期間が6ヶ月以上であることと再就職の意思が強いことにあります。

更に手当期間も決められている上に退職理由によって手当の内訳が異なるのです。

退職理由が自己都合によるときや金銭的に余裕がある方の場合は受け付けてもらえません。

このように受給条件や手続きがかなり複雑なので、早めに再就職を決めた方がいいでしょう。

再就職手当の受給条件

失業保険をもらうのと同じように再就職手当にも受給条件があります。

ここではその具体的な条件について解説します。

待機期間満了

まず失業保険受給の手続きをしてから7日間の待期期間を満了する必要があります。

この間に何らかの形で仕事を開始した場合再就職手当は認められません。

とはいえ、まずこの待機期間で条件を満たせないという方はいらっしゃらないでしょう。

離職して7日間以外で次の就職先が見つかることなどそうそうありません。

まずこの条件は失業保険受給の条件を満たしたほとんどの方がクリアしていると思われます。

離職前の事業所へ戻らない

2つ目に離職前の事業所に戻らないということです。

退職理由も様々ありますが、いわゆる「一時解雇」の可能性もあります。

後に再雇用されることが予め決まっている場合は再就職手当の対象にはなりません。

また前職の紹介で再就職できたケースについても再就職手当はつかない仕様です。

関連企業や取引先なども同様ですから注意が必要となりますので気をつけてください。

あくまでも再就職先が未定である場合に限り手当を受けることができます。

給付制限のある場合

3つ目に自己都合による退職で給付制限が設けられている場合です。

更に失業して1ヶ月以内に人材紹介会社経由での再就職が決まることも必要条件となります。

直接企業に応募した場合は対象に含まれないので注意してください。

あくまでも自力での再就職が不可能である場合のみ手当を受けることができます。

逆にいいますと、自力で再就職が可能な人はわざわざ受ける必要がないと見なされるのです。

1年以上雇用保険に入る予定である

4つ目に再就職先で1年以上働く予定の方のみこの条件が適用されます。

仮に再就職しても転職者がすぐに辞めてしまいそうな場合には手当がつきません。

長続きしない人は手当を目的にとりあえず仕事を選んだだけの可能性もあるからです。

ここ数年は特に若者が長続きせず3年どころか1年も持たずに辞めるケースも後を絶ちません。

そのような人に再就職手当を渡しても国として大きな損害になってしまうのです。

だからこそ転職者の人間性を慎重かつ丁寧に見極めています。

基本手当日額を超えない

そして5つ目に基本手当日額の範囲を超えないことです。

基本手当日額とは雇用保険で受給できる1日当たりの金額を指します。

即ち離職した日の直前の6か月に支払われた賃金を180で割った際に出される金額のことです。

その時の日額の高低に応じて支給される手当が決まっており決して無償のものではありません。

この限度額を超えない範囲で決まりますので、再就職手当は賢く利用しましょう。

以上をまとめると、実は受け取るのに様々な制約があることが分かります。

決して慈善事業で行っているものではなく対価として支払われるものだと思ってください。

再就職手当を受け取れる場合・受け取れない場合

上記の説明で再就職手当を受け取るには多くの条件が必要だということが分かりました。

ここでは再就職手当を受け取れる場合と受け取れない場合の違いを解説します。

受け取れる場合

再就職手当を受け取ることが出来るのは以下のケースです。

• 正社員採用の人
• 1年以上の雇用が見込まれる派遣社員
• 独立・起業をした人

以上の場合は1ヶ月以内に支給申請を行えば再就職手当を受け取ることが出来ます。

パート・アルバイトでも受け取ることはできますが条件がありますので注意してください。

短期のパート・アルバイトの場合は「再就職手当」ではなく「就業手当」がつきます。

1年未満の契約期間かつ基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上が条件です。

これらの条件をきちんと満たした人は再就職手当を受け取ることができます。

受け取れない場合

逆に再就職手当を受け取ることが不可能なのは以下の人たちです。

• 再就職手当申請後すぐに退職した人
• 再就職先が以前の職場と関係している人
• 支給残日数が不足している人

ご覧の通り「受け取れる場合」の逆だと思っていただければいいでしょう。

再就職を果たしても長続きせずに辞めてしまう人は受け取ることが出来ません。

また再就職先が前職と関連する業界や競合他社などであった場合も受け取れないのです。

その場合不正受給とないルール違反となってしまうので気をつけてください。

そして失業保険の支給残日数が所定給付日数の3分の1以下でも受給できません。

それだけ厳しい条件・制限が設けられていることをきちんと自覚しましょう。

再就職手当をもらう手続き

それでは再就職手当をもらうには具体的にどんな手続きを踏めばいいのでしょうか？

ここではその具体的なプロセスを解説いたします。

手続きの流れ

再就職が決まったら早速ハローワークへ行き申請の手続きを踏んでください。

期限は就職の翌日から1ヶ月以内と決まっており、その期間を超えると受給できません。

手順は以下の通りです。

• 「採用証明書」をハローワークに提出して「再就職手当支給申請書」をもらう。
• 「再就職手当支給申請書」を転職先に提出し証明を受ける
• 雇用保険受給資格証と一緒にハローワークに提出する

上記の手続きを行い申請が認められるとハローワークから「支給決定通知書」が届きます。

支給日と支給決定額が記載されているので確認を必ず行ってください。

これらの手続きを忘れると受け取ることは出来ません。

プラスでもらえる就業推進定着手当とは

再就職手当にはもう1つプラスして「就業推進定着手当」があることをご存知ですか？

「再就職手当」の支給を受けて再就職先で半年を経ても賃金が離職前より少なくなった場合にもらえます。

しかしこの手当を受け取る際にはまずきちんと再就職手当を受給することが前提条件です。

そのため受け取ることが出来る人はかなり絞られるので注意してください。

再就職手当の金額を算出

それでは再就職手当の金額はどのように算出されるのでしょうか？

支給例とともに解説しますのでご覧ください。

計算式

再就職手当の計算式は次の通りです。

所定給付日数の支給残日数×給付率×基本手当日額＝再就職手当

この計算式によって出されますが、ここで大事なのは真ん中の給付率です。

上記の通り支給残日数3分の1以上3分の2未満か3分の2以上かで異なります。

支給残日数が多ければ多いほど当然ながら普及率も上がる仕組みです。

逆に少なければ少ないほど支給率も下がるので注意しましょう。

この公式だけだと抽象的でピンとこないと思われますので実例を示します。

支給例

ここでは2つの支給例を紹介しますので是非参考にしてください。

まずは新卒で入社した会社から転職を希望して退職した人の場合です。

この方は月給40万円で10年位の勤務でした。

再就職手当の要件を満たした場合計算式は以下の通りになります。

120日×84日分×6,070円＝509,880円

次に派遣の契約更新ができずに退職した方の場合です。

月給24万円で6年間の勤務で30日受給して再就職した場合はこうなります。

150日×105日分×5,380円＝564,900円

このように同じ再就職手当でも給付率や受給の日数などで大きく異なるのです。

支給残日数が少ないと貰えない

このように再就職手当は支給残日数が少なすぎるともらうことが出来ません。

支給残日数が所定給付日数の3分の1未満になると給付率が0%になるからです。

つまり再就職までに時間がかかってしまい手当の対象外となってしまう場合は受け取り不可となります。

自分が再就職手当を受けられる期限内に再就職ができたかどうかを確認しておいてください。

ここまでハードルが高く設定されているのは不正受給を防ぐためにあります。

何度も繰り返しますが、決して安易な失業者のための慈善事業ではないのです。

あくまでも対価を支払って頂いているという認識を持ちましょう。

再就職手当をもらい損ねた場合は？

再就職手当は必ず行わなければならないものではないので無理に申請する必要はありません。

あくまでも転職者の任意によるものなのでハローワークから督促状が来ることもないのです。

しかし中には再就職手当の申請を忘れて貰いそこねたという方もいらっしゃるでしょう。

そんな方は1ヶ月以内に申請ができないので後で申請する旨をハローワークに伝えておきましょう。

再就職手当の申請期限は1ヶ月ですが申請を先延ばしにする有効期限は2年間となっているのです。

もらい損ねたからといって失望することはないので、焦らず冷静に対処してください。

試用期間でも再就職手当はもらえるか

再就職手当を申請する際の疑問として「試用期間中でももらえるか」があるのではないでしょうか。

答えはもちろんYesであり、試用期間中であろうと再就職手当をもらうことはできます。

特に中途採用となるといきなり正社員ではなく3ヶ月〜半年間の試用期間がある企業が多いです。

しかし、企業もこの理屈があることを知っているので雇用保険に加入させないことも多々あります。

その場合は上記したように申請を先延ばしにする旨を予めハローワークに伝えておきましょう。

先手を打つことが出来れば、試用期間終了後正社員に登用となった時でも申請可能です。

せっかく受け取れるのですからそのシステムを有効活用してください。

ハローワーク以外で就職してももらえるか

ハローワーク以外であっても再就職手当をもらうことは出来ますが、条件があります。

• 人材紹介会社経由で再就職していること
• 退職・離職の理由が会社都合であること
• 自己都合の場合は給付制限期間を満了していること

これらの条件をきちんと満たしていれば、ハローワーク以外であっても申請は可能です。

受給できるかどうか不安な方はハローワーク経由で再就職を果たすのが無難ではないでしょうか。

万が一受給できるかどうか不安な方は転職エージェントに相談してみてください。

そういった受給手当などの法律・経済に詳しい方も多いので沢山の助言をもらえます。

まとめ

いかがでしたか？

今回は転職後に失業保険受給者が再就職手当をもらえるケースについてお伝えしました。

ご覧頂ければ分かるように、失業保険や再就職手当は誰しもが無条件で受けられるわけではありません。

申請から受け取りまで実に複雑な条件や段取りが細かくあることは意外と知られていないのです。

また、企業側もこれらの事実があることは巧妙に隠して簡単に受け取れないよう対策を立てています。

しかし、転職者がきちんと調べて手続きを踏めば受け取ること自体は可能なのです。

情報化社会といわれる今の時代であれば誰でも情報が手に入るので有効活用しない手はありません。

本稿が少しでも再就職手当を受け取りたい方への参考になれば幸いです。