損保営業はノルマが厳しい仕事

損害保険業界はノルマに対して非常にシビアな業界です。ノルマを達成できないと職場で肩身が狭くなり、最悪会社を首になる場合も…。

そのため、損保営業は強い精神力とたゆまぬ努力が必要な仕事になります。しかし、その厳しさに見合うメリットもあるのが損保営業です。

この記事では、損保営業への転職を考えたときに気になるあれこれをわかりやすく紹介していきます。

最後まで目を通して、損保営業が自分に向く仕事か判断する材料にしてください。

保険には生命保険と損害保険の2種類がある

保険には、大きく分けて生命保険と損害保険の2種類があります。

損保営業の仕事を理解するため、まずはややこしい保険について簡単におさえておきましょう。

生命保険は自分と家族の命や健康に対する備え

生命保険とは病気や怪我で入院したり、死亡したりするリスクに備える保険のこと。

自分や家族の身体に重大な何かが起こったときに保険金を受け取り、金銭的な窮地をしのげるようにするものです。

貯蓄性をもたせて、学費や老後資金など将来必要になるお金の準備ができる一石二鳥な生命保険もあります。

損害保険は財産が損なわれることに対する備え

損害保険は、自動車保険や火災保険、地震保険などのこと。事故や災害によって、ものが受ける損害をカバーする保険が損害保険です。

事故を起こして誰かに被害を与えたときに支払う、損害賠償などの金銭的負担に備える保険もここに含まれます。

損保営業は、この損害保険を商品として個人のお客様や企業に売り込む仕事です。

損保営業の転職先は保険会社か代理店

損保営業の転職は損害保険会社に就職する場合と、保険会社の代理店に勤める場合の２パターンが考えられます。

それぞれの就職先での仕事をみていきましょう。

保険会社の損保営業は対企業の営業

損害保険会社に営業として就職した場合、担当する仕事は大きく分けて次の2つになります。

• 企業に損害保険を売り込む法人営業
• 保険会社の代理店を担当して営業指導や経営管理を行ったり、新規代理店を開拓したりするリテール営業

法人営業は保険会社の損保営業の花形。比較的大きな企業を相手にするケースが多く、巨額の保険契約を取り扱います。

その分要求されるレベルも高く、保険やビジネスに関する多種多様でしかも高度な専門知識が必要です。

リテール営業では代理店といい関係を維持しつつ、代理店の営業成績が上がるように的確なサポートをしていかなければなりません。

代理店との関係が悪くなると、代理店ごとお客様がライバルの保険会社に逃げてしまう可能性があるためです。

売り上げを伸ばしたいあまり、代理店に強くあたり過ぎていないか、常に気を配る必要があります。

リテール営業は、代理店営業と呼ばれる場合もあるので覚えておきましょう。

代理店の損保営業は対個人の営業

代理店の損保営業では、個人のお客様や比較的小さな企業相手に保険会社の損害保険を売り込みます。

ひと口に代理店といっても規模はいろいろ。

専業の代理店ではなく、税理士事務所や自動車ディーラーなどが兼業で代理店契約を結んでいる場合もあります。

兼業の場合はメイン事業の顧客に保険を売り込むことも可能ですが、見込み客がいない場合は飛び込み営業も避けられません。

断られたり嫌がられたりするケースも珍しくないため、メンタルの強さは必須になります。

損保営業の労働環境は厳しい

厚生労働省の労働統計要覧によると、平成30年の金融業・保険業における1企業の平均年間休日総数は118.4日。

労働者ひとりの平均年間休日総数は、119.1日となっています。

この日数はあくまで平均なので、すべての企業にあてはまるわけではありません。

平均よりも年間休日総数が少ない企業もありますが、金融業・保険業の59.9％が年間休日総数110～119日。

32.9％が年間休日総数120～129日となっています。

休日の日数としてはかなり恵まれているようにみえますね。しかし、あなたがこの日数を丸々休めるとは限りません。

休日返上があり得る

企業が設定している年間休日総数だけみればかなり恵まれた労働環境といえますが、損保営業にはノルマが課されるのが普通。

決められたノルマを達成できないときは、社員が休日返上で営業先を駆け回るケースも珍しくないようです。

また、お客様の都合に合わせてスケジュールを組まなければならない場合も多く、休日や夜に打ち合わせが入ることもあります。

残業はある

ノルマ達成できていない場合は、定時に帰るのも困難。

周囲の目もあり「ノルマ未達成の分際で帰ったら、どんな嫌味がとんでくるかわからない」と残業せざるを得なくなるようです。

また、損保営業が事故対応も担当している企業だと、勤務時間外にお客様から急な連絡が来て対応に追われることも珍しくありません。

成果を出せる人にはかなりいい労働環境

ノルマが厳しい損保営業ですが、そのノルマさえクリアできれば大手を振って定時に帰宅し、恵まれた休日をおう歌できます。

成果を出せる人にとっては、非常に働きやすい環境が整っている点は損保営業の大きな魅力です。

損保営業の平均年収は280万7,000円

厚生労働省の令和元年賃金構造基本統計調査によると、金融業・保険業における男性の平均年収は461万7,000円。

女性の場合は280万7,000円となっています。

男性の平均年収と比べると見劣りするように感じられるかもしれません。

しかし、女性の平均年収の高さを産業別に比較すると金融業・保険業は4番目。比較的高い位置にいます。

【産業別の年収順位】
1位 教育・学習支援業：317万1,000円
2位 情報通信業：306万3,000円
3位 学術研究・専門・技術サービス業：303万7,000円
4位 金融業・保険業：280万7,000千円
5位 医療・福祉：262万4,000円
6位 建設業：251万9,000円
7位 卸売業・小売業：242万2,000円
8位 サービス業（ほかに分類されないもの）：225万
9位 運輸業・郵便業：224万1,000円
10位 生活関連サービス業・娯楽業：221万7,000円

金融業・保険業の年収を年齢別に比較すると、女性は45～49歳の年齢層で年収311万6,000円となり初めて年収300万を突破。

その後の年齢層でも年収300万円前後を維持します。

しかも、驚くべきことに女性の金融業・保険業での最高年収は、年齢層70歳以上の341万4,000円！

実力がものをいうのが損保営業ですが、着実にキャリアを積むことができれば女性でも安定した収入を長く得られる職業であるといえそうです。

損保営業転職にはコミュニケーション能力必須

損保営業の転職活動時点で必要な資格はありません。

しかし、営業職なのでコミュニケーション能力やリーダーシップは必須。前職での経験をどう損保営業に活かすか考える必要もあります。

保険会社を狙うなら、営業先が企業になるため前職で法人営業の経験があると有利です。

保険・金融業界の経験がない人が保険会社を目指す場合は、まず代理店に就職。

そこでキャリアを積んだのち、保険会社にチャレンジするのもひとつのやり方になります。

直接的に損保営業につながりそうな経験がなく、どうアタックしたらいいか迷ってしまう人もいるかもしれませんね。

そんなときには専門家の力を借りるのが一番。

入社後は保険に関わる資格が必要

入社時には特別な資格を求められない損保営業ですが、入社後には保険に関わる資格を取得する必要があります。

どのような資格が必要になるのかみてみましょう。

「損保一般試験」を受験し合格する！

入社後には日本損害保険協会の「損保一般試験」を受験し合格する必要があります。合格後も保険に関する知識全般の勉強は継続しなければなりません。

また、法人営業を担当する場合は、財務・税務・会計・法務などビジネスに関する知識も要求されます。

上位資格でスキルアップを

「損保一般試験」合格後のステップアップには、次のような資格試験がピッタリ。ぜひ挑戦してみてください。

• 日本損害保険協会「損害保険大学課程」
• 国家資格「2級FP技能士」
• 日本FP協会「AFP」

法人営業も視野に入れている方は、さらに上の「１級FP技能士」や「CFP」にも挑むことをおすすめします。

損保営業で活躍するためには信頼と人脈を育てる

損保営業で活躍するためのちょっとしたコツも紹介しておきますね。

小さな事柄に思えるかもしれませんが、やるとやらないのでは大きな差になりますよ。

お客様からの信頼を得る

信用できない相手に、自分の保険を任せる人は普通いません。お客様に信頼してもらえなかったら契約は取れないと肝に銘じましょう。

でも、一度懐に入ることができれば、そのお客様から知り合いを紹介してもらえる可能性が出てきます。

知り合い紹介は、契約までのハードルがぐっと下がる黄金の切符のようなもの。これをみすみす逃すのは損です！

お客様に誠実に対応して信頼関係を築き、紹介していただける知り合いがいないか定期的に声をかけ続けましょう。

人脈を大事にする

損保営業にとって人脈は宝！

損保営業への転職を検討しているのなら、今の職場で培った人脈もおろそかにはできません。

しっかり、転職の挨拶をして損保営業につなげることをおすすめします。

損保営業はやりがいのある仕事

損保営業はノルマがきつく、休日や夜間の勤務もあり得る仕事です。

覚えることがたくさんあり、定期的に新しい保険商品も出るため勉強に終わりはありません。

大変な仕事ではありますが、その分やりがいもありますよ。

ノルマをこなせればプライベートの時間を確保しても文句はいわれません。収入にも反映されていきます。

現役世代だけでなく、60歳を過ぎても実力次第で稼げるというのは大きな魅力です。

「実力を試したい」「厳しい環境で自分を高めたい」という方は、ぜひトライしてみてください。

出典：厚生労働省ホームページ
労働統計要覧 D-12年間休日総数
https://www.mhlw.go.jp/toukei/youran/indexyr_d.html
令和元年賃金構造基本統計調査 結果の概況 産業別
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2019/dl/05.pdf
上記のデータをもとに作成