人生には様々なライフイベントがあります。

その中でも、最も大きなイベントなのが出産です。

働く女性にとって、産休・育休の制度というのはとても興味のある話であり、知っておくべき制度です。

その一方で、制度が複雑だったり苦手意識が強かったりして、実は詳しく知らないという方も多いのが現状となっています。

本記事では、育休や産休制度について詳しく解説していきます。

育休を取得した際の給与への影響を解説

育休を取得した際、給与はどうなるのか？という不安を抱える人は多いです。

昨今では男性の育休取得者も増えてきており、夫婦そろって育休を取得するというケースも少なくありません。

でも、夫婦2人とも育休を取ると給与はどうなるの？その期間はどれくらい蓄えが必要？と疑問だらけでしょう。

安心して産休・育休に入れるよう、1つずつ解説していきます。

育休の平均的な取得期間は？

産休・育休の取得を考えている人は、ほかの女性がどれくらいの期間取得しているか気になると思います。

2018年度の統計では以下の期間が大きく占めています。

• 3％ … 10か月～12か月未満
• 8％ … 12か月～18か月未満
• 9％ … 8か月～10か月未満

約30％の方が12か月未満で育児休業を終わらせ復帰しているのは、昨今の待機児童問題も関係しています。

都市部では保育園に入れるのも一苦労です。

0歳児クラスから入れないと1歳児クラスからはまず入れることが出来ないという事象が起きています。

0歳児クラスが入りやすい理由は、下のクラスからの持ち上がり児童がいないからです。

各クラスには人数制限があり、1歳児クラス以降のクラスは下のクラスからの持ち上がり児童でほとんどが埋まってしまいます。

だから、下のクラスからの持ち上がり児童がいない0歳児クラスから入れないとほぼ入れないのです。

そういった理由から、0歳児クラスに入れるために1歳になるのを待たずして復帰している女性が多くなっています。

 

育休中に給与は支給される？

では、多くの方が心配している育休中の給与についてはどうなるのでしょうか。

育休中に収入がゼロになってしまうと困るというご家庭は多いです。

ここからは、育休中の給与やそれに係る制度について紹介していきます。

給与は支給されない場合が多い

育休を取得している期間についてですが、基本的に給与は出ません。

給与は労働に対する対価なので、労働していない期間である育児休業中については給与を受け取ることはできません。

少数ですが、育児休業中に給与の何割かを支払う企業もあるようですが、それはかなり稀なケースです。

それは男性の場合も同じです。

育休中には基本的に給与を受け取ることはできないと考えておきましょう。

給与の代わりとなる制度がある

育休中に給与は出ませんが、基本的に雇用保険から育児休業給付金が支払われます。

きちんと雇用保険に加入している会社であれば、給与の代わりとして、育児休業給付金が支払われます。

そのほか、出産や育児に関する一時金など給与の代わりとなる制度があるので、会社の福利厚生を確認してみましょう。

昨今の女性活躍推進などの一環で、出産をする女性従業員への特別支援が準備されている企業も多くあります。

意外と「こんな制度あったのか」と気づくことも多いため、ぜひ今一度確認してみてください。

育休中にお金に関する不安を抱える女性は多い

ここまでの話で「育休中には給与がもらえない」と聞くと、お金は大丈夫なのか心配になることでしょう。

実は、育休中にお金に関する不安を抱える女性は非常に多いです。

ちゃんと保育園に入れるのか、入れなかった場合はお金が入らず、どうしたらいいのかといった悩みです。

また、育休が伸びれば給与がもらえない期間が延びてしまうということですから、その場合のお金の工面など悩みは尽きません。

育児関係の支援制度

紹介してきた通り、育児休業期間中にお金の心配をかかえる女性は多いです。

ですが、育児関係の支援制度も年々充実してきています。

ここからは、育児関係の支援制度について紹介していきます。

出産育児一時金

出産育児一時金とは、出産した際に受け取れる一時金のことです。

これは、会社や雇用保険からではなく公的医療保険から支払われます。

金額は1児につき42万円です。

地域によって大きな差がありますが、都会では出産とそれに伴う入院費で60万円を超えるような病院もあります。

「後から42万円もらえるとわかっていても、病院に支払うまとまったお金がない」と心配する方もいるのではないでしょうか。

そういった方のために昨今では、直接支払制度というものが利用されています。

簡単にいうと、病院で支払いを行う際に公的医療保険から支払われる42万円を差し引いた額だけ支払うという制度です。

42万円については、病院が健康保険組合などに直接請求します。

出産時の窓口での負担を減らす目的で、こういった制度もありますので積極的に利用していきましょう。

出産手当金

出産手当金とは、産前産後休暇期間中に受け取ることができる手当金です。

産前産後休暇とは、出産予定日の42日前（多胎の場合は98日）～出産の翌日から56日までの間のことを指します。

出産予定日を基準に産前産後休暇はスタートしますが、産後休暇は実際の出産日をもとに計算します。

そのため、厳密な期間は人によって異なりますが、大体14週間ほど受け取ることができるのです。

金額は、標準報酬月額を基礎として約2/3の金額となります。

育児休業給付金

育児休業給付金は、雇用保険から育児休業の期間中に受け取ることができる給付金です。

支払先は雇用保険からですので、雇用保険に加入していることが受け取る条件になります。

金額は、休業前の給与の67％です。

ただし、181日目からは休業前の給与の50％になりますので注意が必要です。

社会保険料の免除

産休・育休を取得している間、社会保険料は免除してもらうことが可能です。

産休に入った月から、育休を終了した月の前月までの期間が免除対象となります。

社会保険料の免除がされている場合であっても、社会保険の被保険者としての資格は継続します。

将来の年金に関しても、この免除期間というのは年金額を収めた期間として計算されるので安心してください。

 

育休は延長できる？

前述では、多くの女性が1年未満で会社復帰していることを伝えましたが、それは必須ではありません。

まだまだ幼い子供の成長を目の前で見ていたいという感情は当然のことです。

「0歳児クラスに入れてフルタイム復帰する」という女性でも実際は育休を延長したいと申し出ることは少なくありません。

では、育休というのは、延長できるのでしょうか。

期間の延長についても詳しく解説していきます。

最長2年まで延長可能

育休とは、原則的には子供が1歳の誕生日を迎える前日まで取得することができます。

ただし、その後も「延長」という方法で引き続き育児休業をすることが可能です。

延長は最大で2年まで取得可能です。

厳密には、子供が2歳の誕生日を迎える前日まで可能ですが、保育園が4月入園なのでそこで復帰する方が多くなっています。

ここで注意すべき点は、2歳まで育児休業をするのはあくまでも「育休の延長」であるということです。

延長するための要件に当てはまる必要があります。

延長するための要件は主に以下の2つです。

• 子供が保育園等に入所できないとき
• 子供を養育する予定だった人が病気やケガ等で養育することが難しくなったとき

この2点のいずれかに当てはまることで育休を延長することが可能です。

その際、延長するための手続が必要ですので、会社に申し出るようにしましょう。

育児休業給付金の支給期間も延長できる

育休の期間の延長と同じように、育児休業給付金の支給期間も延長することができます。

先ほど説明した通り、原則的には子供が1歳の誕生日を迎える前日までとなっています。

希望により2歳の誕生日を迎える前日まで育児休業を延長でき、その間は育児休業給付金を受け取ることが可能です。

 

転職時に育休・産休制度を確認するには？

転職を考えている女性は転職先の産休や育休制度がどのように配備されているか気になるところです。

それらの制度はどのように確認したらいいでしょうか。

面接等で直接確認する

まずは募集要項の福利厚生等の欄で確認したり、面接で直接聞いたりといった方法があります。

ただし、面接等で直接聞く場合には注意が必要です。

ストレートに「育休制度はありますか？」と聞いてしまうと誤解を招きがちです。

採用担当者から「入社してすぐに産休・育休に入るつもりか？」と思われてしまいかねない現状があります。

そうなると会社側からすれば、また人員確保をしなければならなくなるため、あなたへの印象がネガティブなものになりがちです。

そういった勘違いは避けたいものです。

「長く働きたいため、自分の思うライプイベントに合う企業なのか確認したい」という意図を伝えるようにしましょう。

転職エージェントに確認する

直接自分で聞く方法が難しかったり、気が引けたりするのであれば、転職エージェントに聞く方法もあります。

転職エージェントなら応募先の企業のことはわかりますし、もしすぐ分からなくてもきちんと確認してくれます。

前述のように、自分で確認することにより誤解が生まれてしまうくらいなら転職エージェントに聞きましょう。

また、転職エージェントにも「結婚・出産・育児」をしながらも会社で働き続けていきたい意思を伝えておきましょう。

育休取得時の注意点

ここまで産休・育休取得について詳しく説明してきました。

税金や細かい制度のことなど苦手だと感じる分野の話もあったと思います。

ここからは、育休取得の際に特に注意してもらいたいことを紹介していきます。

受けられる支援制度を確認する

まずは、自分が受けられる制度をしっかりと確認するようにしましょう。

前述のとおり就業規則は従業員なら閲覧する権利がありますから、そこでしっかりと確認してください。

もし分からなければ人事担当や庶務の方に聞いてみるのが良いでしょう。

会社独自の支援制度がないか確認する

最近では、女性活躍推進により働く女性を応援する会社独自の制度も増えてきています。

法で定められた制度以外に、会社が独自で定めている支援制度などがある可能性も十分あります。

現在の勤務先や、転職先にそういった独自の支援制度がないかどうかも確認してみましょう。

自身で行うべき手続きを把握する

出産や育児休暇の取得に関する制度の申請ごとは、休暇を取得する本人がしないといけない場合と雇用主がする場合と様々です。

基本的に雇用主がする手続に関しては、会社の人事担当の人や庶務の人がしてくれます。

ですが、自分自身で行う手続きに関しては、自分で調べて申請する必要があるため、事前にしっかりと調べておきましょう。

もちろん、会社の人事担当の方や転職エージェントに相談しながらするとよりスムーズにいくでしょう。

 

転職時の育休に関する不安は転職エージェントに相談しよう

転職先の会社が、いかに女性のライフイベントに関心を持っているかというのはとても気になるところです。

女性活躍が謳われる昨今では、女性のキャリア形成と同じくらい育休復帰の支援プログラムに力を入れています。

女性が働きやすい会社とはどんな制度がある会社なのか、募集要項だけ見てもわかりづらいこともあります。

そんなときは、転職エージェントに相談しましょう。

転職エージェントに転職の条件を伝える際に「結婚・出産・育児をしても続けられ活躍したい」という意思を伝えてください。

転職エージェントは、転職したい人の希望に沿った求人を紹介するのが仕事ですから、いわばその道のプロです。

安心して相談してみてください。

まとめ

女性にとって、結婚・妊娠・出産・育児はとても大切なライフイベントです。

多くの女性が、キャリア形成の中で初めて中間管理職を経験する年齢に、これらのイベントが重なります。

そして、キャリアか家庭かの選択を迫られてしまうということも少なくありません。

そうならないように、まずはしっかりと自分のキャリア形成を行い、女性が本当の意味で活躍できる企業を探しましょう。

もちろん、自分1人ではなく転職エージェントに相談しつつ、自分が一番輝ける会社へ転職できることを祈っています。