皆さんは転職の際に志望企業を選ぶ基準はどのようなものがありますか？

仕事内容や将来性、給料や福利厚生などの待遇、家からの距離など人によっていろいろとあると思います。

その中でも「離職率」は多くの人が気に留めるポイントではないでしょうか。

最近では年功序列の概念が取り払われ、自由に職業を選択することが以前より活発になっています。

そのため労働環境に不満があったり待遇に満足できなかったりすれば、転職の選択を取りやすくなってきているでしょう。

また、少子高齢化が進む現在では人材採用にかかる費用も年々増加しているため、企業に取っても離職率は重要な要素です。

今回はそんな離職率について調べてみました。

離職率はどうやったら調べられるのか、どれくらいが標準なのかなどについて解説していきます。

離職率の調べ方を解説

離職率はネガティブなイメージのある情報であるため、面接の時に直接聞くようなことはタブー視されています。

また企業のホームページや募集要項に掲載していることもありますが、離職率が高い企業は公開していないことがほとんどです。

そういった場合には、外部で企業の情報に精通している媒体を使って調べてみましょう。

例えば、転職エージェントやハローワークなどを利用すると離職率を調べられます。

こうしたサービスでは企業の情報を客観的に取り扱っているため実情を把握することができるのです。

しかし、ハローワークの求人票での離職率の掲載は義務ではなく転職エージェントを利用しても必ず聞けるとは限りません。

どうやって調べても離職率が分からない時は、その企業が積極的に公表したくない情報であると考えたほうがよいでしょう。

 

離職率の計算方法

離職率の求め方の基準には正確な規定が決められていません。

そのため若干の違いはありますが、基本的には全体の在籍社員数に対して1～3年以内に離職した割合を算出しています。

これは新入社員の離職率が高いのが3年以内となっていて、その中でも1年目がもっとも多い傾向があるためです。

離職率は新入社員の定着率とも捉えられ、企業がどれだけ新しい人材を迎える環境を整備しているかともいえるでしょう。

 

離職率の調べ方

離職率を調べる方法はどのようなものがあるのでしょうか。

代表的な3つの方法について解説していきます。

転職エージェントを活用する

まずは幅広い業界の知識を持っている転職エージェントに聞いてみるという方法です。

転職エージェントは多くの人材を企業に紹介しており、公表されている情報以外の企業の実情も把握している場合があります。

企業に直接聞くことがなかなか難しい情報でも、転職エージェントを通せばスムーズに聞くことができるでしょう。

転職エージェントでも志望企業の離職率の正確な数値を把握できないケースも当然あります。

しかし、数値は分らなくても業界内の情報に精通しているため、ある程度の人材の流れが分かっていることもあるのです。

ハローワークの求人票を活用する

ハローワークの求人票を使って確認する手段もあります。

企業は雇用保険に加入している従業員が離職した場合には必ずハローワークに届けを出さなければなりません。

そのため、ハローワークには企業の人材の流れに関する情報が集まっています。

しかし、その情報を求人票に掲載しなければならない義務はなく、窓口で聞いても詳細な内容は教えてもらえません。

それでも、誰でも簡単に確認ができるので、求人票に掲載されているかどうか一度確かめてみるのもよいでしょう。

気になる企業に聞く

ストレートに志望企業に聞いてみるという方法もあります。

しかし、企業にとって答えにくい質問であるため面接時の逆質問などで聞くのは避けたほうがよいでしょう。

内定をもらってからであれば選考に関係しないので担当者に直接聞いてみるという方法もあります。

一番手っ取り早い手段ではありますが、企業にとってデリケートな情報なのでなかなか聞きにくいというのがネックな方法です。

離職率は何％が高い？

離職率の数値を把握できたとして、いったいどれくらいの数値が標準となるのでしょうか。

全体平均と性別ごとの平均についてご紹介します。

全体平均

厚生労働省の2019年の「雇用動向調査」の結果によると全体の離職率は15.6％となっています。

これは、前年の調査結果では14.6％となっているので、前年に比べて1％増加しているようです。

年によって増減はありますが、平均としては14～17％の間の数値で推移しています。

所定労働時間の短い「パートタイム労働者」と、正社員などの「一般労働者」でも離職率は大きく差が出ているようです。

一般労働者の離職率の平均が11.4％であるのに対して、パートタイム労働者はその倍以上の26.4％と高い数値になっています。

正社員雇用の求人を目指す場合は、この一般労働者の離職率を基準とすると良いでしょう。

男性平均

同じ厚生労働省の2019年の調査結果では、男性の離職率は13.4％となっています。

前年数値は12.5％であったため、0.9%の上昇でした。

年齢別に見ると19歳以下が一番多く40.5％で、次に多いのが新卒の年代である20～24歳の30.7％となっています。

男性の場合20代後半になると20％を切り16.8％となり、30代後半以上では10％を切る低い数値となっているようです。

女性平均

女性の離職率は18.2％で、前年数値の17.1％から1.1％上昇しています。

年齢別に見ると男性と同じく19歳以下が一番多く40.8％となっていて、次に多いのが20～24歳の33.9％です。

女性の場合は男性と違い20代後半で20.2％と高い数値で、それ以上の年代でも10％を切ることはありません。

これは結婚や出産などで離職しなければならないことが背景にあるでしょう。

入職率にも男性と女性では置かれた立場の違いを表す傾向が数値として表れています。

男性の場合30代後半以上では入職率が10％を切りますが、女性は全年代で10％以上の高い数値を示しているのです。

さらに特徴的なのが30代前半の女性の数値が19.0％であるのに対し、30代後半では19.3％と入職率が若干上昇しています。

男性の入職率は若い年代が高く、年齢が上がるにつれだんだんと下降し続けるので男女の違いが如実に表れているでしょう。

これは、女性は出産などで離職しても、その後育児が落ち着くことで職場復帰をするケースが増加することが考えられます。

このことは入職率や離職率が、必ずしもその企業の労働環境を反映するわけではないことを示しているといえるでしょう。

労働者の事情で離職することもあるので、企業選びでは数値だけでなくその他の情報も踏まえて判断したほうが良いのです。

 

離職率が高い業界・業種

離職率は職種によっても大きく差があります。

離職率が高い3種類の業種について解説していきましょう。

宿泊・飲食業界

もっとも高い離職率であるのが、宿泊・飲食業界です。

2019年の結果では33.6％で他の業種に比べても群を抜いて高い数値となっています。

ただ、入職率も36.3％で一番多い業種であるためそれに呼応して離職率が高くなっているとも考えられるでしょう。

しかし、土日が休めないことや時間が不規則であることが原因で従業員が定着しづらい環境が続いていることは否めません。

世間の声を受けて、最近では労働環境が以前に比べて改善傾向にあるので今後は離職率の数値も変わっていく可能性があります。

娯楽業界

次に多いのが娯楽業界です。

娯楽業界には、パチンコ店や競馬場などのギャンブル場の仕事やテーマパーク産業などが含まれます。

離職要因は土日が休めないことや、経営が不安定になりやすく将来的にキャリアアップが見込めないことなどがあるようです。

行政の規制の変化も経営に大きく響きやすいので、企業努力だけが単純に反映されないのも理由としてあるでしょう。

その他サービス業界

その他サービス業界とは、宿泊・飲食業界や娯楽業界などには分類されないサービス業を指します。

具体的な職業としては、ビルメンテナンスなどの警備業や労働派遣業などです。

サービス業であるため顧客からの要望は多いものの、給与水準が他の業界に比べて低いことが理由として挙げられます。

労働の対価としての報酬や待遇などに不満が生まれやすい業界が全体的に離職率が高くなっているようです。

離職率が低い業界・業種

離職率が継続して低い業界もあります。

どういった特徴があるか、離職率が低い業界を3つ例に挙げてご紹介しましょう。

インフラ業界

インフラ業界とは、生活になくてはならないエネルギーや交通などのサービスを供給する職業です。

例えば、電気やガスを供給する会社や鉄道や道路整備を行う職業などです。

この業界は大卒の離職率で9.7％という10％を切る低い水準となっています。

背景としては、休みがしっかり取れる環境ながら給料が他の業界と比べて高いといったことがあるようです。

生活や産業になくてはならない業界であるため、他の業界と比べて競争が少なく経営が安定しているという理由もあるでしょう。

建設業界

建設業界もインフラ業界と同じく日本の産業を支える基幹産業であり、離職率の低い業界の1つです。

建設業界ではスーパーゼネコンと呼ばれる大手企業が業界の中枢を担っており、海外も含めた大型案件を多数受注しています。

そのため安定しやすい業界で、給与水準が高いというのも人気の理由です。

ただし、離職率が低く人気の高い業界であるため、選考倍率もそれに応じて高くなっていることがこの業界の特徴でしょう。

製造業界

電機や自動車メーカーなどの製造業も離職率が低い業界です。

これも大企業が多く、給料の高さと福利厚生などの待遇面もしっかりと整備されていることが要因となっています。

規模の大きい企業は業績が安定している反面、競争率が非常に高いので簡単に転職できないことは覚悟したほうが良いでしょう。

定着率の調べ方も解説

• 定着率は一定期間内にどれだけの人材が残っているか算出した数値
• 定着率の平均は3年間で7割程度
• 比較的大企業のほうが定着率が高い傾向がある

離職率とは反対に「定着率」という指標もあります。

これは入職者がどれくらいその企業に定着しているかを示す数字です。

求め方として一般的なのは、年度初めを基準に一定の期間内でどれだけの人材が会社に残っているかを算出する方法でしょう。

基本的には離職率と同様の考え方ですが、定着率は離職率よりも長い3～10年間の数値を算出することが多い傾向があります。

3年間での定着率の平均は7割程度で、会社の規模が大きくなると定着率は上がり中小企業は低いという事実があるようです。

基本的には離職率が低い企業は定着率も高い傾向がありますが、それが当てはまらない場合もあります。

短いスパンの離職率が低くても、10年の期間で算出した定着率が低いというケースもあるようです。

背景としては労働環境は整備されていても、キャリアを積んでからの将来性があまり見込めないことなどが考えられるでしょう。

離職率同様に、数値だけで判断するのではなくさまざまな企業の情報を合わせて考える必要があります。

面接で離職率を聞きたい場合はどうしたらいい？

離職率を確認する手段として、その企業に勤めている面接官に聞くという方法もあります。

ただし、面接の場で聞いてしまうと心象を悪くしてしまう可能性もあるので注意して聞くことが必要です。

面接で離職率を聞く時の注意点について解説していきます。

ポジティブなニュアンスに言い換えて聞く

面接はあくまで企業が求める人材であるかどうかを見極める場です。

そのため、ストレートに離職率を聞くような志望者は非常識であると捉えられてしまう可能性があります。

そこで質問の仕方を工夫して、ポジティブなニュアンスに言い換えて質問する方法もあるでしょう。

例えば、離職率や定着率を言い換えて「何年くらいの経験を積まれているのでしょう？」と聞く方法などがあります。

仮に離職率を質問したとしても、面接官が正確な数値を把握していないこともあるでしょう。

こうした聞き方のほうが面接官も答えやすく、比較的違和感も少ないと思われます。

ただし、言い換えて聞いても面接ではマイナスのイメージを持たれてしまう可能性があることは考慮しておきましょう。

内定後に聞くのが無難

質問するタイミングを面接時ではなく、内定が出たあとに聞くという方法もあります。

この方法ならば、質問をしたことが選考に影響しないので比較的安心して聞くことができるでしょう。

質問の結果次第では内定が出ていても辞退をするという選択肢もあります。

ただし、内定が出たからといって無造作に質問してしまうと、当然相手の心象を悪くしてしまうので聞き方には注意が必要です。

 

離職率も考慮して転職するなら転職エージェントに相談しよう

このように離職率は企業にとってデリケートな情報であり、どんな企業でも簡単に調べられるものではありません。

また、異業種からの転職では志望先の業界についての知識が乏しく分からないことも多いでしょう。

そういった場合には転職エージェントに相談することをおすすめします。

転職エージェントは幅広い業界の知識があり、企業が公開していない会社の実情についても把握している場合があるのです。

また、相談費用もすべて無料となっているので気軽に聞くことができるでしょう。

まとめ

離職率は転職する時には、ぜひ知っておきたい重要な情報です。

そして、転職者を迎える企業側にとっても離職率は会社の経営に関わる重大な問題でもあります。

離職率が高いと人材確保に関わるだけでなく企業のブランドイメージにも悪影響を与える可能性があるのです。

労働環境が悪いイメージがあると「ブラック企業」のレッテルがつけられ販売する商品やサービスの売上が下がることもあります。

企業の経営にも大きく影響する情報であるため、調べる方法も簡単ではありません。

志望企業の情報集めに困った場合には、転職エージェントに相談して不明点のない状態で転職活動を行うことをおすすめします。