求人情報の中で「くるみん認定」の文字を見かけたことのあるという人もいるのではないでしょうか。

認定されている企業は増えつつありますが、実際にどんな制度なのか分からないという人もいるでしょう。

くるみんマークは「仕事と育児の両立」に取り組む企業が認定を受けて掲げているマークです。

今回はくるみんマークの認定基準や実際に認定されている企業も紹介します。

くるみんマークの認定基準を転職エージェントが調査

くるみんマークは「子育てサポート企業」として厚生労働大臣の認定を受けた証となるものです。

まずはくるみんマークの認定基準を解説します。

認定を受けるための10個の基準

くるみん認定を受けるためには、10個の基準をクリアする必要があります。

その基準は以下の通りです。

• 行動計画の策定
• 行動計画の計画期間が2年以上5年以下
• 計画の実施と目標達成
• 計画の周知
• 男性従業員における育児休業や育児休暇の取得割合が7%以上
• 女性従業員における育児休業などの取得割合が75%以上
• 労働時間の短縮や始業時刻の変更といった措置の実施
• 労働時間に関する事項
• 残業削減・有給取得促進・テレワークなど多様な働き方の整備の措置を目標を規定して取り組む
• コンプライアンス遵守

これらはどれか1つでも欠けていれば認定を受けることはできません。

基準の中には継続的に支援制度に取り組んでいないとクリアすることもできないものもあります。

そのため、認定を受けている企業は長期的・継続的に支援制度に取り組んでいることが分かるのです。

認定の流れは？

くるみん認定を受けるためには、企業から申請をする必要があります。

支援制度を行っているからといっても、申請しなければ認定されないものです。

まず、企業は自社の現状や社員のニーズを掴んで行動計画を策定し、その行動計画を広く公表します。

策定後3ヶ月以内に「一般事業主行動計画策定・変更届」を都道府県労働局雇用環境均等部（室）へ届け出ます。

その後行動計画を実施し、行動期間の終了後にようやく認定申請ができるのです。

その際にはくるみん認定申請書など8つの必要書類を準備する必要があります。

申請方法は窓口へ持参・郵送・電子申請のいずれかが選べるため、企業にとっても申請しやすいでしょう。

くるみんマークの目的

くるみんマークの最大の目的は少子化対策です。

日本では少子化が進む中、働き手も不足しつつあります。

その一因になっているのが、子育てをしながら働くことが難しいという実情です。

結婚しても働く女性が増えていても、子どもを育てたい場合にはどうしても働けない期間があります。

産休・育休などが取れないことを理由に、仕事を辞めるという人も多くいるのです。

逆に職場に迷惑がかかるからと、子どもを産み育てることに消極的になってしまう人もいるでしょう。

育児と仕事の両立を支援する企業を認定することで、子育て世代の育児・仕事の不安を緩和させることにつながります。

それによって働きやすくなり、安心して子育てができる社会になることを目指しているのです。

くるみんマークのメリット

くるみんマークの取得は企業にとってはもちろん、労働者にとってもメリットがあることです。

続いてくるみんマークのメリットを解説します。

企業側のメリット

くるみん認定を受けることで得られる企業のメリットは自社が子育て支援に積極的であるとアピールできることです。

認定を受けた企業は商品や自社の広告などにくるみんマークを付けることができます。

それによって消費者や求職者に対して子育てサポート企業であることを広く周知することができるのです。

企業イメージは商品だけでなく、働く環境の整備などの取り組みにも注目されて形作られていきます。

くるみんマークがあることで、従業員の子育て支援に積極的で、従業員を大切にしていると分かるでしょう。

それによって良い企業イメージを持ってもらうことにもつながります。

労働者のメリット

労働者にとってのメリットは企業が子育てサポートに積極的かが一目で分かるということです。

転職時などに福利厚生が気になるという人は多いでしょう。

育児休暇などは制度として設定されていても、実際にはきちんと機能していないという企業もあります。

しかしこうした実態は入社後でなければ分からないこともあり、働く上での大きな不安の1つになっているのです。

そうした状況の中、くるみん認定は継続的に子育てサポートをしていることの証明になります。

転職時などにそれが分かることで不安を緩和することにもつながるのです。

さらにすでに働いている従業員にとっても支援制度があることで安心して働ける環境を確保できるのです。

 

次世代育成支援対策推進法とくるみんマークの関係性

くるみんマークが導入された背景には「次世代育成支援対策推進法」という法律があります。

これは子どもが健やかに育つことのできる環境を整えるために成立した法律です。

平成17年に施行されて以降、多くの施策が実施され、くるみんマークもその1つとして実施されました。

成立当初は平成26年度末までの期間限定の法律でした。

しかしさらなる環境改善や充実が必要とされたことで、法改正を経て令和7年までに延長されています。

くるみん認定企業が女性におすすめの理由

ここまで、くるみん認定そのものについて解説してきました。

ではくるみん認定企業がなぜ女性におすすめなのか、その理由を解説します。

子育てに理解がある

くるみん認定企業は子育てサポートを積極的に行っています。

そのため子育てへの理解があり、産休・育休などの制度が取得しやすいでしょう。

女性が仕事と子育てを両立するために一番の壁になるのが育児です。

企業側が子育てに対して理解があることで、安心して働くことができるでしょう。

さらにくるみん認定企業の多くは、女性だけでなく男性社員にも子育てと仕事の両立に関する周知に取り組んでいます。

男性社員にも広く周知し理解してもらうことが、社内全体として子育てへの理解を深めることにつながっているのです。

長く働くことができる

先述した通り、女性が働く上では育児はどうしても壁になってしまうものです。

特に、産休・育休は取得しづらい環境の企業もあり、取得することで会社に居づらくなってしまう場合もあります。

そのため、制度があっても取得せず会社を辞めてしまう人もいるでしょう。

くるみん認定企業は子育てに対する理解があり、産休・育休後に復職しやすいという特徴があります。

一定期間休んでも復職しやすいことで、長く働くことができるのです。

 

くるみんマーク認定企業の例を紹介

それでは、実際にどんな企業がくるみん認定を受けているのかを見てみましょう。

くるみんマーク認定企業の取り組みも紹介します。

例①株式会社イトーヨーカドー

スーパーなどで知られる株式会社イトーヨーカドーがくるみん認定を受けています。

同社が積極的に取り組んでいるのが、子育てと仕事の両立に対する社員間での理解を深めることです、

社内の理解を深めることは、休暇取得のしやすさにもつながり、実際に利用者は増え、出産などが理由の退職は減少しました。

また、同社の取り組みの1つに「リ・チャレンジプラン」という独自の制度があります。

これは出産・育児だけでなく介護と仕事との両立の支援も目的をしている制度です。

介護も働く上で問題となるものの1つであり、それもカバーした制度があることで長く働ける環境を実現しています。

例②ベネッセコーポレーション

通信教育事業などを行うベネッセコーポレーションもくるみん認定を受けている企業です。

同社は仕事と子育ての両立には長く取り組んでおり、2007年には初めて認定されています。

取り組みとして、コアタイムのないスーパーフレックス制度や月5日を上限とした在宅勤務制度を導入しました。

社員が自由な働き方ができることが、仕事と子育ての両立につながっているようです。

プラチナくるみんマークも知っておこう

くるみんマークとは別に「プラチナくるみんマーク」というものがあります。

続いてプラチナくるみんマークとはどんなものなのか解説します。

くるみんマークとの違い

プラチナくるみんマークは、くるみんマークと基本的に使用方法などは変わりません。

くるみんマークと同様に商品や広告に使用でき、子育てサポート企業であることのPRに使用できます。

マークの利用で大きく違うのは、ピンクや黄色など12色から自由に選べることです。

これによってデザイン性に富んだPRができるでしょう。

認定基準は？

プラチナくるみんはくるみん認定を受けた企業の中でも特にレベルの高い取り組みを実施している企業が認定されます。

プラチナくるみんの認定はくるみん認定の10の基準に加えて追加されるのは以下の2点です。

・出産した女性労働者のうち、子どもの1歳誕生日に在籍している従業員が90%以上。

もしくは出産した女性および出産する予定だった退職女性のうち子どもの1歳誕生日に在籍している従業員が55%以上。

・子育てをする女性の能力向上やキャリア形成のための支援を計画・実施している

これをクリアするには企業も長期的に支援制度を導入していなければ難しくなります。

そのため、プラチナくるみんマークを認定されている企業は長期的・積極的にサポートをしていることが分かるでしょう。

 

プラチナくるみんマーク認定企業の例を紹介

プラチナくるみんマークを受けている企業は、先にくるみんマークの認定を受けている企業ばかりです。

それではプラチナくるみんマーク認定企業はどんな企業があるのか、代表的な2例を紹介します。

例①株式会社丸井グループ

丸井百貨店で知られる株式会社丸井グループは2016年にプラチナくるみん認定を取得しています。

マルイは女性従業員が多く在籍している企業です。

女性が仕事と育児の両立ができる環境整備を積極的に進めています。

さらに若手女性社員を対象としたキャリアフォーラムを実施するなど、キャリア形成の支援も実施しました。

同社は積極的に労働環境改善に取り組み、その活動を評価する賞や認定を多く受けています。

例②株式会社ニコン

カメラで有名な株式会社ニコンも2018年にプラチナくるみん認定を受けている企業です。

同社は産休・育休以外にも特別休暇や有給など、休暇制度の周知を徹底しています。

それにより休暇の取りやすい環境の整備が行われているようです。

さらに同社の取り組みで特徴的なのが、子どもの本社見学の実施でしょう。

このように多様な取り組みが評価され、プラチナくるみんに認定されています。

企業選びのポイントとしてくるみんマークをチェックしよう

これまで解説してきた通り、くるみん認定を受けるには長期的な取り組みが必要です。

少子化や働き手不足が進む中、子育て支援に関する制度を積極的に導入する企業は増えています。

しかし実際にはその制度がきちんと機能していない企業があり、形骸化してしまっている可能性は否定できません。

また、その実態は入社前では掴むことは難しいでしょう。

しかしくるみんマークがあることできちんと制度が実施され、会社側も理解があることが分かります。

将来的に出産や育児も考えているのであれば、企業を選ぶポイントとしてこのマークをチェックしてみましょう。

 

転職の悩みは転職エージェントに相談しよう

転職の理由は人によって様々ですが、家庭と仕事の両立を目的として転職する人もいるでしょう。

しかし、子育て支援などは会社によって導入されているものや実施率は大きく異なります。

そのため、制度は整備されていても実際には利用されていないと入社後に判明するということも考えられるのです。

1人で調べるには実態を把握できず、不安を抱えたままで転職活動を行うことになる可能性もあるでしょう。

そうした不安を解消するために、ぜひ転職エージェントに相談してみてください。

転職エージェントでは転職に関する不安や疑問のサポートをしてくれます。

働き方に関する相談をすることで、希望の働き方にそった企業の求人を紹介してくれるでしょう。

不安を抱えたままでの転職活動は、気持ちにも余裕が持てず、それが失敗につながってしまう可能性もあります。

転職に不安がある場合は、転職エージェントに相談することをおすすめします。

まとめ

今回はくるみんマークの認定基準や認定企業などを解説しました。

働く女性が増えている中で、子育てと仕事の両立の不安を抱える人も増えています。

その不安を緩和し、長く働ける環境を整備するために、企業には子育て支援制度の導入などが求められているのです。

くるみんマークはその制度整備や企業内での意識の改革などに積極的に取り組んでいる証になります。

子育てしながら働きたいという女性はぜひくるみんマークに注目してみてください。