面接にいくと必ず聞かれるのがそれまでの職務内容です。

しかし内容によっては守秘義務に触れるような質問を受けることもあります。

その際どのように答えたらいいのか、答えられないと断ってしまってもいいのか悩んでしまうこともあるでしょう。

また、そもそも何が守秘義務にあたるのかなど判断に困ることも多いかと思います。

この記事では、転職活動において特に判断が難しい守秘義務について解説します。

面接で守秘義務を聞かれたら

企業で働く人は守秘義務のある情報を扱っていることが多いのではないでしょうか。

取引先の企業情報から社内の秘密情報まで当てまはる項目は多くあります。

転職を初めて考えた際どのような内容が該当するのかわからないこともあるでしょう。

選考過程においてそのような守秘義務に触れる事項を質問されることは数多くあります。

その際どのように対応するのが望ましいのでしょうか。

もちろん守秘義務という名の通りそのまま口外してはいけません。

正しい理解を深めつつ、守秘義務の適切な対応について学んでいきましょう。

守秘義務についての注意点

まずは守秘義務の範囲を確認することが大前提です。

業種や職種によってそれぞれ異なるため自分はどのように対応すべきなのか判断していきましょう。

自分の雇用契約を確認する

まずは現職の雇用契約の内容を確認しましょう。

一般的な雇用契約書とは別で入社時に守秘義務に関する契約を結んでいることもあります。

就業規則や誓約書によって秘密情報を口外してはいけない期間や詳細が定められていることがわかるでしょう。

具体的な数字や顧客名

その他、守秘義務の範囲には具体的な顧客名や数字が含まれます。

取引先から知り得た情報の漏洩を防ぐためです。

間違っても選考過程で取引先企業名をそのまま話すことは避けましょう。

また、事業部やチームの詳細な売上金額・プロジェクトの詳細なども口外しないよう注意してください。

官報などに開示している情報の範囲から逸脱する場合は言及を避けた方が無難です。

自分では何とも思っていない情報だとしても競合他社からすると喉から手が出るほど欲しい情報ということもあります。

特に同業の場合はその可能性が高くなるでしょう。

現職への批判

転職を考えるということは現職に対して不満や思うところがあるのでしょう。

しかしどのような経緯であったとしても、現職への批判をしてはいけません。

簡単に職場への不満をいう人間だと判断され、評価が下がってしまいます。

現職を批判していると捉えられそうな発言をする際は論理的に改善点を述べるに留めましょう。

その上で自分が発揮した役割を伝えられることができればポジティブな評価に繋げられます。

例えば以下のように言及していると良いでしょう。

「申請書類が数多くあったが、それまでの体制の場合私1人で行うしかありませんでした。

そこで効率化を図るために上長に対してチェック体制の不備を洗い出し、整えるよう上申しました。」

こういった形で事実を感情で述べるのではなく「現状→改善点の洗い出し→対応策」という流れで話すのが望ましいでしょう。

面接官の印象に残り選考においても高評価のポイントとなります。

 

守秘義務を言うデメリット

次に守秘義務に触れる発言をした際に考えられるデメリットについて解説していきます。

モラルが低いと思われる

もちろん面接官も意地悪で守秘義務に関わる事を聞いているわけではありません。

それではなぜ選考過程でこのような質問をされるのでしょうか。

理由の1つとして考えられるのが、選考相手のモラルを見ているというものです。

面接官はこの質問をすることで口外してはいけない仕事内容を簡単に漏らしてしまうような人材ではないかを見極めています。

「営業秘密を守れるのか」、「入社した後もモラルを持って働いてくれるのか」などを入社前に確認しているのです。

守秘義務を話してしまうと、社内の秘密を口外してしまうような人だと自社の営業秘密などを漏らしてしまう危険性があると判断されてしまいます。

それだけで面接官から見限られ、採用を見送られる可能性があります。

モラルを守りつつ入社後には活躍することができるということをアピールをしていきましょう。

訴えられる危険性もある

守秘義務を漏洩したことが会社にばれると、場合によっては訴訟に発展するなど大きなトラブルになるケースもあります。

また、守秘義務違反により懲戒解雇となったケースも少なくありません。

魅力的な情報であるほど、取り扱いには気を遣う必要があることを忘れないようにしましょう。

 

同業他社に転職する際の注意点

転職を考える最中、もっとも浮かんでくる転職先が同業他社ではないでしょうか。

人によってはヘッドハンティングをされることもあるでしょう。

しかし同業他社に転職する際に最も配慮しなければならないものが守秘義務です。

競合である同業他社に転職すること自体は法律上問題ありません。

ただし企業によっては就業規則や入社時の誓約書によって制限が設けられていることもあるため注意しましょう。

就業規則を確認する

まずは就業規則・誓約書を確認しましょう。

例えば「競業避止義務」として「退職後○年間は競合関係にある同業他社へ就職してはならない」という内容が書かれていることがあります。

これは転職した社員がその転職先で企業秘密とされるような情報やノウハウを漏洩することを防ぐためのものです。

同業の場合、どのような情報でも大きな影響が出ることが少なくありません。

とはいえ、先に書いたように同業他社に転職することが不可能なわけではありません。

就業規則などの競業避止に該当する項目の内容を確認し、下記事項が記載されているかチェックをしてください。

• 同業他社への就業を制限する期間
• 制限の対象となる職種等
• 制限の対象となる地域
• 制限を違反した場合の代償措置

これらが合理性のある内容で記載されている場合、制限されている期間に同業他社へ転職をすると損害賠償の対象となる可能性があります。

しかし社員のポジションによっては制限を受けないこともあります。

例えば企業の機密情報を知り得ない一般事務職員に対して、生涯にわたり同業他社への転職を禁止することはできません。

仕事で作成した書類を提示しない

これまでの内容と併せて、仕事で作成した書類などを選考で提示することも控えましょう。

エンジニアやデザイナーなどであれば、世に出している作品をポートフォリオとして提示することは可能です。

しかしそうでない場合、社内で作成した書類を提示することは守秘義務違反にあたることがあります。

自己PRの一環として選考の際に自身についてアピールをすることは問題ありません。

むしろ積極的な姿勢を評価されることもあるでしょう。

ただ、その場合は自分の実績・培ってきたスキル・能力のみにフォーカスしてください。

間違っても社外秘の情報を入れてしまうことがないよう注意が必要です。

職務内容の上手な伝え方

このように守秘義務に関しては十分に気をつける必要があります。

しかし、気にするあまり自分のことをうまく伝えられなくなってしまう方もいるでしょう。

そこで、この項目では職務内容の上手な伝え方について解説していきます。

仕事の進め方や工夫を言う

まず1つが心掛けている仕事の進め方や日々行なっている工夫を伝えるというものです。

例えば以下のようなものがそれに含まれます。

「休みを取らなくてはならなくなった時のために引き継ぎシートを常に記載し、別の社員が確認した際に業務進捗がわかるようにしています。」

このように伝えることで守秘義務を守りつつ自己PRに繋げることが可能となります。

また、エクセルなどの純粋なスキルを伝えることも有効です。

どのような課題に対してどのように考え解決・改善に繋げたのか、ということを具体的なエピソードを交えて話すようにしましょう。

これまでの経験を入社後どう発揮できるのかということを、面接官に具体的にイメージしてもらうことを意識することが重要です。

曖昧過ぎても伝わらない

職務内容を伝える際には、曖昧にし過ぎないようにしましょう。

守秘義務を恐れるあまり発言が抽象的になり過ぎてしまうことがあり、そうなると面接官が具体的な強みを想像できなくなってしまいます。

具体的な社名などを出さないようにするなどしてといった対応をすることで、具体性を維持したまま守秘義務を守ることができるでしょう。

自分で判断できない場合は転職エージェントや周りの相談できる人に聞いてもらうと不明瞭な点を洗い出すことができます。

 

面接でされる守秘義務に関する質問

それでは実際に面接で聞かれる可能性がある質問について、実例を見ていきましょう。

具体的にどのような顧客を抱えていたか聞かれた場合

ここで「株式会社○○です。」とはっきりと企業名を答えてしまうことはNGです。

あくまで面接官が見ているのはあなたが持っていた顧客名ではなく、あなたがどういう人材なのかということです。

たとえ誰もが知っている超有名企業が顧客にいたとしても、そことどう関わったのかがアピールできなければ本末転倒です。

面接官が知りたい・聞きたいことを忘れないようにしましょう。

現職で関わっているプロジェクトの詳細について聞かれた場合

この質問は具体的ではないですが回答によっては守秘義務に関わってきます。

プロジェクトの概要は問題ないかもしれません。

そのターゲット・進行管理方法・規模感などを話してしまうと守秘義務に抵触してしまいます。

具体的な名称・数字などはプレスや官報に開示されている情報のみにするなど、配慮を忘れないようにしましょう。

面接で守秘義務について聞かれた時の回答例

次に守秘義務に関わる質問をされた際の回答例を見ていきましょう。

成功体験を伝える

守秘義務に関わる質問をされた場合には、以下のように成功体験と伝えることでプラスの評価に繋げることが可能です。

「従業員数○○人規模の美容メーカーを複数顧客として持ち、業界情報の共有など継続接点を作っていくことで見込み顧客から継続発注顧客まで引き上げることができました。」

上記のように答えることで企業名をそのまま伝えるのではなく、イメージが沸くような情報を伝えることが可能です。

このように伝えることで面接官としてもどのような企業に対しどのような対応をして結果を出すことができたのかを把握することができます。

また、自分ではスキルにならないと思っているような業務でも、応募先の企業では求められていれるスキルである可能性があります。

自分の職務内容を要素分解し論理的に組み立てていきましょう。

プロジェクトに参加した際の経験を伝える

次はこのようにプロジェクトに参加した際の経験を伝えるのも良いでしょう。

「現職で関わっているのは○○ジャンルの新しいプロダクトとなっており、私の職務領域は進行における数値管理と分析となっております。

各メンバーのタスクを管理しつつ併せて進捗も管理しマネージャーと協働してプロジェクトを成功に導きました。」

上記のように社内での関わり方においても回答する際の考え方は変わりません。

自分がどのような位置にいて、どのような職務を全うしてきたのかを伝えましょう。

具体的な数字を交えることで説得力を増すことが大事です。

その他にも「前職では取引先名の守秘義務がありましたので、実名を出すのは控えさせていただきますが」と前置きすることも有効です。

面接官からはしっかりと線引きした上で客観的に話すことができる人だと思ってもらえるでしょう。

もし面接官がしつこく聞いてくる場合は「守秘義務に関わる内容ですのでお答えすることができません」と断ってしまっても問題ありません。

守秘義務によって退職理由を言えない場合

退職理由が守秘義務にあたる場合その理由を面接官に言えないということも考えられます。

そのような場合も伝え方を工夫することで対応が可能です。

例えば現職の仕事の進め方や組織全体に問題があったとするならば、その問題を解決するために努力したことを話しましょう。

具体的に伝えることができなくても、努力したことを真摯に話すことができれば面接官も深く追及してはきません。

ここでも客観的な視点を意識することによって面接官の理解度を深めることができるので心がけていきましょう。

 

転職の悩みは転職エージェントに相談しよう

この記事を読んだということは転職に関して悩んでいる方がほとんどかと思います。

複数回転職している方でも面接前は緊張することがほとんどで、何を話せばいいのかわからなくなってしまうものです。

初めて転職をする方は特に悩みが多くなることでしょう。

転職に関して悩みがある場合には、プロに任せてしまうのが近道です。

抱えている悩みは転職エージェントに相談してみましょう。

多くの実績を持ったエージェントがあなたの持つ悩みに回答を与えてくれます。

どのような悩みであれ、まずは1人で悩まずに相談しましょう。

まとめ

ここまで守秘義務に関する解説をしてきました。

守秘義務に関して正しい理解をしていないがゆえに、社内の情報を話し過ぎてしまい採用見送りになってしまう人が数多くいるのも事実です。

面接では緊張のあまりいつものパフォーマンスが発揮できないこともあります。

エージェントに相談し、しっかりと選考対策を行って面接に臨みましょう。