「結婚」「出産」「育児」「介護」など様々な理由で仕事を辞める女性は多いです。

退職後すぐに転職先が見つからなければ収入がなくなってしまいます。

女性が仕事を辞めた時はどのようなお金がもらえるのか気になる方もいらっしゃるかもしれません。

この記事では女性が仕事を辞めてもらえるお金について解説しています。

ハローワークで貰える手当についての紹介や国民年金・住民税の免除制度の紹介もありますので参考にしてください。

仕事を辞めて貰えるお金について解説

離職後ハローワークで求職活動中の生活を維持するために申請するのが「失業手当」になります。

失業手当は勤めていた会社が雇用保険に加入していた場合貰える手当です。

自己都合による退職と会社都合による退職理由とで区分され、年齢・就業年数により支給期間や支給総額が算出されます。

この手当は雇用保険の「基本手当」として位置づけられているものです。

さらにハローワークでは雇用保険受給資格者に対し求職中に新たな就業先の選択幅が広がるよう色々な支援を行っています。

求職活動にかかる費用の一部負担制度も用意されているので覚えておくと良いでしょう。

雇用保険の基本手当

雇用保険加入で離職後、失業認定を申請し受給される給付金を「失業手当」の基本手当といいます。

雇用保険は「加入期間」や「就業時間」などある一定の条件を満たしていれば正社員として勤務をしなくても加入できる保険です。

結婚・出産・育児の合間の短期間就労でも週20時間を超えるパートやアルバイトであれば加入することができます。

雇用保険は仕事を失った際に生活を維持するためにも必要な保険です。

雇用保険は雇用している人材が1人でもいれば企業が必ず加入しなければならない保険となっています。

この章では雇用保険の基本手当について解説していきますので参考にしてください。

貰える期間や条件は？

失業手当は勤続年数や年齢・離職の理由によって支給される日数や金額が決定されます。

自己都合による離職の受給日数は90日から120日です。「給付制限期間」は2か月になっています。

失業手当は失業した人が１日でも早く再就職ができるように支援するための手当です。

会社側の都合により解雇や退職をした人や定年退職した人は「特定受給資格者」と認定されますので知っておいてください。

この場合7日間の「待機期間」の後「給付制限期間」を設けず180~360日支給を受けることができます。

すぐに働けない場合の注意点

女性が出産・育児を理由に仕事を辞めた場合、すぐに求職の手続きをすることができません。

この場合はすぐに次の仕事に就くことが困難なことから「失業手当」の受給対象外となってしまいます。

待機期間として定められている7日間は失業中となりますので、失業手当の申請を済ませたら仕事をしないようにしてください。

8日目からはハローワークに申告することを条件に1日4時間程度、週20時間未満でパートやアルバイトの仕事をすることもできます。

失業手当の給付金額から収入分は引かれてしまいますが失業手当の受給期間を先送りすることが可能です。

この時に注意しなければならないことは、パート代やアルバイト代が失業手当の支給額を上回らないようにすることになります。

そして就労時間を週20時間越えにしないことです。

20時間を超える就労は雇用保険加入条件を満たす就労時間とされてしまうことから、失業手当の受給を止められてしまいます。

すぐに働けないけれど収入は得たいという場合は、ハローワークに申告し指定された条件内で働くようにするとよいでしょう。

無断で就労し収入があったことが判明した場合は失業手当の受給が止まるだけではなく罰則金を含め返金請求をされることになります。

バレなければ良いだろうという安易な行動は絶対にやめましょう。

 

公共職業訓練等を受講する場合に貰えるのは？

退職後スキルアップをして自分の納得した仕事に就きたいと思っている女性もいらっしゃるかもしれません。

資格習得時にかかる費用や技能を身に着けるためにかかった費用を負担してもらえる給付金もあります。

公共職業訓練は条件を満たした求職者であれば基本的に無料で受講できますので興味のある方は覚えておいてください。

この章では公共職業訓練等を受講する場合に貰える手当を紹介します。

受講手当

職業訓練受講手当は失業手当を受給中に職業訓練を受講すると支給される手当です。

原則として1ヶ月毎に月額10万円が支給されます。

本人収入や世帯全体の資産・訓練実施日に出席していることなどハローワークの提示する受給条件があるので注意しましょう。

通所手当

通所手当は職業訓練が行われている会場までの交通費となります。

上限額が設定されておりそれ以上は自己負担とされていますので注意しましょう。

基本は公共の交通機関利用です。地域によって詳細が異なりますので地元のハローワークをご確認ください。

寄宿手当

寄宿手当は職業訓練の通所に不便であることをハローワークが認めた訓練生に対して支給される手当です。

• 通常の交通機関を利用して通所するための往復所要時間がおおむね４時間以上
• 交通機関の便が悪く通所に著しい障害がある
• 訓練を受講する訓練施設の特殊性によって寄宿を余儀なくされる

以上のような条件に当てはまる求職者が同居の配偶者などと別居して寄宿する場合、職業訓練受講給付金に加えて支給されます。

スキルアップに生かせる給付金について

スキルアップに生かせる給付金については以下のものが挙げられます。

• 仕事上持っていると有利となる資格習得にかかる費用が補助される「一般教育訓練給付金」
• 専門知識や技能を身に着けるためにかかった費用が補助される「専門実践教育訓練給付金」

同時に2つの給付金を利用して専門的な資格を習得した場合最大で年間50万円強の支援を受けることができます。

この章ではこの2つの給付金について解説しますので参考にしてください。

一般教育訓練給付金

一般教育訓練給付金は転職に有利な資格の訓練を受ける方に支給される給付金です。

医療事務やケアマネージャーなどさまざまな対象資格があります。

対象資格を習得するためにかかった費用・受講代・テキスト代など教育訓練受講に支払った費用の一部が支給される制度です。

雇用保険の加入期間を一定満たすことが条件となります。

専門実践教育訓練給付金

専門実践教育訓練給付金は専門職の技能や知識を身に着けるための受講料などについて支給される給付金です。

厚生労働大臣の指定する専門実践教育訓練を受講して終了した場合に一定の割合学が支給されます。

訓練期間は最大3年間となり、看護師・介護福祉士・などの専門性の高い資格取得が目標です。

 

就業の促進を目的として支給される求職活動支援費

求職活動支援費は主に都市から地方への就活をしている失業手当受給者に支給される支援費です。

面接などに向かう為の交通費や宿泊料を一定の条件を満たした場合申請することができます。

広域求職活動費

広域求職活動費は求職中の手当受給者が次の条件を満たした時に支給される手当です。

ハローワークの紹介により遠隔地にある求人事業所で面接をしたというような場合の活動費になります。

• 雇用保険の受給資格者
• ハローワークの紹介で遠方の企業の常用求人に応募し面接を受けに行くこと
• 面接する企業が管轄のハローワークより公共交通機関利用で200キロ以上離れた場所にあること
• 雇用保険の「待機期間」の後に広域求職活動開始の実績があること
• 広域求職活動にかかった費用が訪問先の企業より支給されないこと、または、企業より支給された支給額が広域求職活動費に満たないこと

以上5つが受給の条件です。

短期訓練受講費

再就職をするためにハローワークの指導のもとで1か月未満の教育訓練を修了した場合に、かかった訓練費の一部が支給される制度です。

雇用保険の基本手当を受給している人が対象となり以下の条件を満たせば支給されます。

• 教育訓練を受講する前にその訓練を受けるためのハローワークの職業指導を受けていること
• 基本手当の受給資格者・高年齢受給資格者・特例受給資格者・日雇受給資格者のいずれかであること
• 雇用期間の「待機期間」の後に教育訓練の受講を開始したこと

求職活動関係役務利用費

求職活動関係役務利用費は以下の条件を満たした場合に受給することができます。

• 基本手当の受給資格者・高年齢受給資格者・特例受給資格者・日雇受給者のうちいずれかであること
• 対象となる求職活動または教育訓練を行ったこと
• 対象となる子供の保育サービスを受けたこと

子育てをしている女性は特に知っておいて欲しい制度です。

詳しい内容は転職エージェントに相談！

求職活動をするなら転職エージェントを利用するのもいいでしょう。

転職エージェントの役割は求職者が効率よく就業できるようにサポートすることです。

面接ポイントや履歴書の書き方などをフォローしてくれます。転職エージェントが持っている非公開の求人募集も多いです。

転職エージェントを上手く活用して転職先を見つけましょう。

 

手当は正社員ではなくても条件を満たせば受給できる

失業手当の基本となる雇用保険は就業先での加入が必要です。

雇用保険は週20時間を超える就業ができればパートやアルバイトでも就業先へ加入を申請することができます。

子育てなどで正社員として働くことが難しい女性でも加入が可能です。

失業保険は様々な事情で就業が困難になった場合に生活を支える大切な収入源となります。

自分が条件を満たしているのか不安な場合は転職エージェントにご相談ください。

妊娠・出産が理由で退職する時の注意点

妊娠・出産を理由に退職をすると次の仕事のための求職活動ができないため失業手当は給付されません。

正社員として働いていた場合は退職ではなく休職をして「出産手当金」「育児休業給付金」を受給するのもひとつの手でしょう。

これらの給付金は休業開始日前2年間で12か月以上被保険者になっていないと支給されませんので注意が必要です。

出産し子供を預ける保育園が決まった場合には、特例として失業手当の受給を3年先延ばしにすることができます。

就業する意志があるのであれば忘れずにハローワークに申請しておきましょう。

保険料や税金の免除・納付猶予制度

保険料や税金の免除・納付猶予制度について解説します。

失業手当を受給している期間は就労収入がないため国民健康保険・国民年金は減額されることがあります。

また希望者には免除や納付猶予の制度もありますので覚えておきましょう。

失業手当受給期間は所得が無いとみなされ所得税は課税されません。

国民年金保険料

国民年金保険料は企業が一部負担する場合もあります。

仕事を辞めたことにより支払いが困難になった場合は免除や減額・猶予の申請が可能です。

住民税

住民税は前年度の収入に見合った課税額を徴収されます。

退職後に支払時期が来る場合がありますので一括の支払いが難しい時には市の窓口へ相談しましょう。

 

転職での疑問は転職エージェントに相談しよう

求職中疑問に思ったことはハローワークの窓口や転職エージェントにどんどん質問し相談しましょう。

特にさまざまな専門分野の情報は転職エージェントの得意分野ともいえます。

転職のことで一人悩むよりも転職のプロに相談して不安を解消してください。

転職エージェントを活用して自分にピッタリの転職先を見つけましょう。

まとめ

仕事を辞めてからもらえるお金は失業保険だけだと考えている女性もいらっしゃるのではないでしょうか。

実際には多くの手当や支援費制度があります。

自分がどんな条件に当てはまるのかをまずは知っておいてください。

再就職を目指してスキルアップや訓練を受けることも可能ですので自分が何をしたいのかしっかり考えてみましょう。

もし転職について何か分からないことがありましたら転職エージェントにご相談ください。

転職についての疑問を解消して自分に合った転職先を見つけましょう。