保険業界は他の業界に比べ、転職者が多いことで有名です。
人生に寄り添った商品を取り扱うため、安定しているイメージを持つ方も多いでしょう。
今回はそんな保険業界の将来性について解説していきます。
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保険業界の将来性を解説
保険業界と聞くと、厳しいノルマが課される実力主義の世界のイメージがあるのではないでしょうか。
その分、成果を出した時のやりがいや報酬が大きいため、女性がキャリアアップしやすい業界です。
取り扱う商品が顧客の人生に長く寄り添うもので安定していますし、身につけた保険の知識は様々な場面で役立ちます。
しかし、近年の日本の保険市場は飽和状態が続いており、業界的には厳しい状態であるとの見方もあります。
ネット保険の増大や大手保険会社の吸収合併、外資系保険会社の参入などで競争率が激化しているのも一因のようです。
反面、少子高齢化の影響で医療保険の需要は増大していますし、多発する自然災害の影響で家財保険の需要も増加しています。
保険業界にも種類があり、ヒトやモノに対する保険は別々のものです。
保険業界への転職を考えている場合はまずどんな種類の商品を扱う保険会社を目指すのか決めておきましょう。
保険業界は種類がある
前述したように、保険業界には種類があり、扱う保険も違います。
これは保険業法という法律にのっとって分けられているものです。
- 第一分野 人の生存や死亡に対して保険金を支払う保険
- 第二分野 事故によって発生した損害を保障する保険
- 第三分野 上記の内容にまたがる保障内容を持つ保険
保険業界はこの中のどの保険を扱うかで変わります。
生命保険業界
生命保険業界は「人の生命のリスク」に関わる保険を扱う業界です。
扱える保険は第一分野と第三分野で、第二分野の保険を取り扱うことはできません。
主に、
- 死亡保険
- 定期保険
- 養老保険
- 個人年金保険
- 学資保険
などが第一分野と呼ばれ、生命保険会社が販売する商品となります。
保険業界と聞くと一番最初に思い浮かべるのがこの生命保険業界なのではないでしょうか。
生命保険は日本の高度経済成長期に国民に普及した保険です。
高度経済成長期には人口が増加したことで、死亡保険という万が一に備える保険がよく売れたのです。
死亡保険は保有契約数によって総保障額が決まりますが、少子高齢化の影響で年々減少傾向にあります。
その代わり、バブル崩壊後から第三分野の保険が人気を集めているのです。
生命保険会社が扱う第三分野の保険として、
- 医療保険
- がん保険
- 介護保険
- 就業不能保険
といったものが挙げられます。
これらは高齢化が進んだことにより「長生きするための保険」として需要を伸ばしているものです。
特にがん保険や介護保険は生命保険業界でも主力の商品として扱われるほど数字を伸ばしています。
近年では高齢者向けの持病や既往症がある人でも加入できる医療保険も人気です。
更に、健康状態が良い人向けにも健康であれば安くなる・保険料が戻ってくるタイプの保険も作られています。
それでも生命保険市場は飽和状態に近いため、海外進出を狙う生命保険会社も増えてきています。
これからの生命保険会社に必要とされるのは海外進出で即戦力として活躍できるスキルであると考えられるでしょう。
損害保険業界
損害保険業界は「所有している物や財産のリスク」に関わる保障を提供する業界です。
扱える保険は第二分野と第三分野で、生命保険業界が扱う第一分野を扱うことはできません。
第二分野は、
- 自動車保険
- 火災保険
- 地震保険
- 旅行保険
- 個人賠償責任保険
- 貨物・運送保険
といった種類があります。
特に自動車保険への加入数は高い数字を保っており、国内の自動車販売数に多少左右はされますが比較的安定しています。
損害保険業界は産業や環境の変遷に合わせ、個人と法人どちらのニーズにも対応できる保険を扱う業界です。
生命保険の保障額は契約時に決められた金額しか払われませんが、損害保険は違います。
発生する可能性がある事故や災害に対し損傷額を見積もり、それを元に補償額が決定されます。
そして実際に事故や災害が起こると、実損額が支払われるというシステムになっているのです。
損害保険業界は時代に合わせて商品を進化させてきました。
損害保険会社の社名に「火災」や「海上」といった言葉が入っているのを聞いたことはありませんか?
あの名前は元々火災保険や海上保険を中心に販売していた名残なのです。
モータリゼーションが普及する前は貨物船が主な商品流通ルートでした。
つまり、貨物船の事故に備えた保険が売れていたのです。
しかし、次第に自動車が普及すると火災保険や海上保険ではなく、自動車保険のニーズが増加しました。
それに合わせて損害保険会社も自動車保険や個人賠償責任保険といった自動車事故リスクに対応する商品を主力としたのです。
このように、時代の流れに沿って損害保険会社は変化を続けています。
近年は自然災害に対する保険、その中でもとりわけ地震保険の加入者が増加しています。
損害保険業界は人の生死以外なら多くのリスクをカバーすることができる商品を取り扱っているのです。
この先も様々なニーズに応える商品を打ち出していく可能性が高く、将来性のある業界といえます。
生命保険業界の動向
国内の生命保険は飽和状態との話がありましたが、実際の動向はどうなのでしょうか。
ここでは近年の生命保険業界の動向を解説します。
保険業界はAIシステムの影響でなくなるのか?
生命保険業界はAIシステムの導入で減退していくという意見があります。
これはAIシステムがあれば人員を割かずとも出来る仕事が増えているためです。
実際、生命保険会社は人員の削減を宣言しているため、AIシステムの影響は少なからずあるでしょう。
特にカスタマーサポートや事故受付といったコールセンターの人員は徐々に削減されています。
しかし、機械が全ての仕事を担えるわけではありません。
人間にしか対応できない細かい部分、具体的には営業や商品開発などは依然として人の力が求められています。
医療・介護分野に進出する可能性
日本の人口は年々減少しており、少子高齢化が進んでいます。
そのため、第三分野である医療保険や介護保険のニーズが高まっています。
長生きする人が増加しているので、そこで生まれるリスクに対応する商品が売れるのです。
最近では介護施設と連携した保険商品や、介護職員の派遣サービスなど、新たな商品展開が広まっています。
「人生100年時代」といわれる時代ですから、長生きするために必要な保険のニーズはこれからも高まるでしょう。
アナリティクス志向と提案重視
時代の変遷に伴い、人の生死に関わる統計も変わっていきます。
これからの生命保険業界は、同じような商品展開では生き残っていけません。
顧客データの分析に力を入れ、顧客ごとのニーズに細かく対応できる提案をしていく時代になっています。
エンゲージメントの重視
上記のようなアナリティクス志向や提案は、顧客との直接的な商談のみでは実現できません。
社内の従業員や代理店との密接なやりとりがあって生みだせるものです。
社内や関連会社との連携をさらに強固なものとし、パーソナライズされた提案を実現していく傾向が強まっています。
販売が進化している
生命保険業界の販売方法は年々多彩になっています。
飛び込み営業や保険代理店を通じた販売に加え、銀行の窓口販売やネット通信販売など、選択肢を増やしています。
近年需要を伸ばしているのが来店型の保険ショップです。
インターネットの普及により消費者の知識が深まり、より良い保険を選ぼうとショップに来店するようです。
こういったショップでは契約に繋がる対話力や知識量を高め、顧客の信頼を得ることが社員に求められています。
エコシステムへの参画
エコシステムとは他の業界や製品と協力して大きな収益構造を作り出すことです。
生命保険業界単体ではなく、他の業界や製品と手を組むことで更に大きな利益を生み出せる構造を作り出す動きが活発化しています。
独自的なエコシステムを構築することで、飽和する生命保険業界の中での競争を勝ち抜く試みです。
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損害保険業界の動向
様々なリスクに対応する商品を作り出す損害保険業界の動向について解説します。
自動車関連の保険が大部分
モータリゼーションの普及から現在まで、自動車保険は損害保険業界の売上の大部分を占めています。
自動車保険は保険料率の改定や新等級制度の導入で更に加入率が増えている状態です。
それまでは火災保険や海上保険が主力商品でしたが、自動車保険が登場してからは下火気味となっています。
しかし、火災保険も料金の改定があったため、再び増加傾向にあるのが事実です。
近年では建設工事や機械などの法人が利用する新種保険の数字も伸びています。
販売は保険代理店が行う
損害保険商品は保険代理店を通じて販売されることがほとんどです。
代理店が販売する損害保険は保険料を軸にしてみると、損害保険業界全体の約9割となっています。
また、代理店にも専業代理店や副業代理店といった種類があります。
損害保険会社の営業部門は生命保険会社のように顧客に直接アプローチする仕事ではありません。
主に代理店の管理や相談といった活動が中心になるので、一般的な営業職とは少し違うことを覚えておきましょう。
地震保険のニーズが高まる
近年の自然災害の増加率に合わせて地震保険のニーズが高まっているのも損害保険業界の特徴です。
地震保険は火災保険の中に含まれており、自信が原因で損害を受けた建物や家財に対して適応されます。
地震による火災や損壊は被害予測が困難であるため、政府と損害保険会社が共同で保険を作っています。
このため、地震保険の補償内容や保険料はどの損害保険会社でも大きな差異がないのがポイントです。
保険金額には様々なルールが設けられていますが、建物が5000万円、家財は1000万円が限度となっています。
時代によって変わる環境に合わせたニーズに対応できるのは損害保険業界の強みです。
海外保険市場への取り組みは
国内の保険市場が飽和状態であることは先ほども説明しましたが、その対策として海外進出が挙げられます。
その実状はどうなっているのでしょうか。
国内生損保が海外進出を加速している
生命保険業界は少子高齢化や生産労働人口の減少により、民間保険の加入率が下がっています。
社会保険料が増えて顧客の手取り金額が減少し、民間保険に支払う余裕がなくなるためです。
損害保険業界も自動車の保有数が伸び悩んでいるため、市場が停滞してきているのが課題です。
しかし、人口増加や経済成長している国における海外保険市場は拡大していく傾向があります。
日本の大手保険会社は将来性を考えて、海外の保険会社と業務提携することで海外事業の基盤を広げています。
アジアやBRICs市場へ進出
上記のような課題の解決策として選ばれている海外進出先がアジアやBRICsといった経済成長期の国々です。
欧米やヨーロッパ諸国は日本と同じような保険普及率を保っていますが、アジアやBRICsはまだ低い状態で推移しています。
これは今後大きく伸びる可能性があるということになるので、海外進出を狙う場合はこれらの国を選んでいるのです。
保険会社、販売チャネルが多様化している
保険業界は元々どこも差がない内容・金額を設定していました。
しかし、1996年に保険業法が全面的に改訂されると自由化が進み、競争率が高まったのです。
改定内容の中で現在の保険業界に大きな影響を与えたのは、
- 子会社を作ることで生保・損保の相互参入が出来るようになった
- 商品や保険料率の届出制が導入された
- 料金の算定会制度の見直しがされた
といった点になるでしょう。
保険業法と時を同じくして日米保険協議が終結したため、外資系企業が保険業界へ参入しました。
それによって、保険会社ごとに独自の商品開発や保険料の設定が可能になり、競争率が激化したのです。
さらに消費者が保険を選ぶチャネルも多様化し、商品だけでなく売り方も工夫を凝らしたものに進化してきました。
自動車保険の通信販売や、銀行窓口での保険販売、インターネット専業の保険会社などはその影響で誕生したのです。
第一分野だけ・第二分野だけといった特化型ではなく両方販売する営業職も既存のチャネルに存在し始めています。
また、損害保険会社の代理店が顧客に生命保険を勧めることもあります。
このように、生命保険と損害保険のどちらも顧客に売り込むスタイルが広まっているのも事実です。
商品・サービスの広がりがみられる
公的保険の役割の揺らぎが懸念される時代では、民間保険に求められる役割が大きくなります。
特に少子高齢化でニーズが高まる医療保険や介護保険は更に種類が増え、その内容も多様化するでしょう。
少子高齢化で生まれるリスクひとつひとつに対応できる商品開発に力を入れる保険会社が増えているのです。
そのため、AIシステムの普及などで将来性を心配されてはいますが、保険業界はまだまだ成長を続けるといえます。
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日本の保険業界の変遷
日本には公的保険と民間保険があり、保険業界はその民間保険に属しています。
少子高齢化によって社会保険料が高くなり、民間保険に払う金額が減少することが保険業界の停滞に繋がっています。
しかし、その公的保険も少子高齢化により財産不足に陥っているため、民間保険の役割が大きくなっているのも事実です。
生命保険業界では新たな保険市場を求めて海外進出の動きも活発化しています。
損害保険業界においては、自動車の保有数や企業の設備投資の推移が売上に影響します。
バブル崩壊後からリーマンショックにかけては景気低迷が続いたため、業界全体の保険料は伸び悩んでいました。
近年ではITの普及や代替エネルギーに関わる技術革新などのニーズに対応する保険商品を作り、数字を伸ばしています。
また、多発する自然災害のリスクに備えるための損害保険もニーズが高まっています。
転職相談は転職エージェントを活用しよう
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そんな保険業界への転職を目指しているのであれば、転職エージェントを利用してみてはいかがでしょうか。
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また、将来性に不安を持つ場合も今後の事業展開について調べてくれるので、応募企業を選ぶ際に大変役立ちます。
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まとめ
保険業界はその将来性を心配されることが多いのですが、実際は多様なニーズに対応する事業展開を続けています。
今後は少子高齢化やアジア諸国の経済成長といったニーズが高まるため、おすすめの転職先です。
保険業界への転職で迷いや悩みを抱えている時は転職エージェントを利用して解決しましょう。
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