何らかの理由で勤めている会社を退職したいと考えた時、懸念となるのが申告時期です。

どのタイミングで伝えれば良いのか、いつまでに伝えれば良いのか気になりますよね。

退職の3ヶ月前には申し出ないとトラブルになるという説もあります。

この記事では、退職は3ヶ月前までに申告が必要なのか解説しました。

退職を申告する時期や理由の伝え方についても取り上げています。

退職を検討している人はぜひお読みください。

退職は3ヶ月前までに申告が必要か解説

この記事では主に、退職は3ヶ月前までに申告が必要であるかを解説します。

退職を伝えるのは気まずいですが、トラブルを避けるためにもはっきり言わなければいけません。

ですがそのタイミングについては知らない人も多いでしょう。

多くの人が耳にしたことがあるであろう「3ヶ月前までに」というのは本当なのでしょうか。

正しい情報を得たうえで、しっかりと退職を伝えるようにしましょう。

退職を申告するタイミング

それでは、退職を申告するタイミングについて解説します。

タイミングを見極めることが円満な退職につながります。

会社の就業規定を確認

何よりも大切なのが会社の就業規定です。

会社の就業規定に退職を申告するタイミングについて記載があれば、そちらを守る必要があります。

もし就業規定に1ヶ月前と書いてあれば1ヶ月前の申告でも問題ありません。

3ヶ月前というのは全ての会社で共通のものではありません。

まずは就業規定の退職欄について確認しましょう。

繁忙期は避けたほうが良い

退職のタイミングとして、繁忙期は避けることが無難です。

繁忙期は業務で忙しく人員の補充や引き継ぎの時間を取ることが難しいです。

例え就業規定的に問題がないとしても、心証は悪くなってしまいます。

円満な退職を希望するのであれば、会社が困らないように配慮したいものです。

よほどの理由がない限り、繁忙期の退職は避けるようにしましょう

目安は1〜3ヶ月前

就業規定に退職に関する記載がない場合はどうしたら良いのでしょうか。

この場合、退職を申告するタイミングは1〜3ヶ月前が良いです。

3ヶ月前であれば繁忙期でない限り人員補充や引き継ぎの時間をたくさん取ることができます。

3ヶ月前に申告が必要と言われているのはこのあたりが理由でしょう。

会社が余裕を持って行動できるように、早めに申告するようにします。

遅くとも申告は1ヶ月前までに

急な理由で退職せざるを得なくなり3ヶ月待つことができない、もしくは申告するタイミングを逃してしまうなどもあります。

そのような時であっても、遅くても1ヶ月前には退職の申告をするようにしましょう。

後述しますが、法律上は1ヶ月より短い期間であっても退職可能です。

しかし会社にかける負担の軽減や円満退職のためには、1ヶ月前には申告しておきたいものです。

どんなに遅くても1ヶ月前には退職の意思を伝えるようにしましょう。

 

すぐに退職することはできる？

退職を申告する目安としては1～3ヶ月前と解説しました。

しかしそうはいっても急な事態により早く退職したいこともあるでしょう。

すぐに退職することは可能なのかを解説します。

民法上は2週間で退職可能

退職を申告するタイミングですが、民法上は2週間前に伝えれば良いと規定されています。

民法627条1項において「雇用は、解約申入の後2週間を経過したるに因りて終了する」と定められています。

退職を申告して2週間が経てば、例え使用者が承諾していなくても会社をやめることが可能です。

早めの申告がどうしても難しいということもありえます。

法律上は2週間で問題ないということを頭に入れておくと良いでしょう。

トラブルを避けるためにも就業規則を確認

民法上では2週間で退職可能ですが、就業規則に規定がある場合はそちらが優先されます。

すなわち、もし就業規則に退職申告時期について記載があるのであれば就業規則に従う必要があります。

民法で問題ないからといって2週間で辞めることはトラブルにつながる可能性が高いです。

退職に関するトラブルを避けるためにも、就業規則は欠かさず確認しましょう。

退職を申告する方法

退職を申告するタイミングについて解説してきました。

続いては退職を申告する方法を紹介します。

直属の上司に退職の意思を伝える

もっとも一般的な方法は、退職の意思を直属の上司に伝えることです。

仕事の割り振りや管理等をしている人に伝える必要があります。

直属の上司がいるにも関わらず別の人や人事などに申告するとトラブルの原因になります。

退職の意思については直属の上司に伝えましょう。

ただし、就業規則に退職を申告する相手に関する記載があればこの限りではありません。

退職届を上司へ提出

もし退職の届出を書面でおこなう必要がある旨が規定されていれば、退職届を作成します。

口頭の申告のみで問題がないのであれば退職届は必要ないです。

ですが実際には、退職の意思を示した証拠として多くの企業が退職届の提出を求めています。

退職届が必要であれば作成し上司や定められた人に提出します。

退職届の様式については会社の規定や指示に従うべきです。

退職届の提出を求められたら、指示に従って作成する必要があります。

 

退職を申告する際の注意点

退職の申告時は何かとトラブルが発生しやすいものです。

退職を申告する際の注意点について解説します。

退職理由は正直に伝えるべき？

退職時には退職理由を聞かれるでしょう。

退職理由を正直に伝えるべきかは時と場合によるため、一概には言い切れません。

たとえば会社に対する不満が原因で退職するのであれば伝えないほうが良いでしょう。

労働条件や人間関係の不満などを退職理由として伝えると、会社側は悩みを解消させようと動くかもしれません。

異動や社内体制の整備などをおこない、退職理由となるタネをなくすことが考えられます。

もし社内環境が改善されれば退職しなくても良いと思っているのであれば問題ないかもしれません。

ですが退職の意思が強いのであれば、引き止められる原因をなくすためにも正直に伝えることは避けるべきです。

逆にその会社ではどうにもならない理由であれば伝えても良いでしょう。

病気の治療や家庭事情、前向きな理由としてはキャリアアップなどです。

引き止める余地がないような理由であれば正直に伝えて問題ありません。

退職を引き止められたら？

退職の申告がスムーズに通るとは限りません。

辞められたら困る、環境を改善させる、後任がいないなどの理由で引き止められる可能性もあります。

ですがここで受け入れてしまうと、退職できないという結果になり得ます。

引き止められて気持ちが揺らいでしまうのは仕方のないことです。

しかしここで退職の強い意思を改めて見せる必要があります。

感情的にならないように、けれどしっかり断る必要があります。

退職届の受理を拒否された時は？

退職届を提出しても、受取拒否されてはどうしようもありません。

その際の対処法として次のようなものが挙げられます。

• メールや内容証明郵便で提出する
• 労務の専門家やNPO法人に相談する

メールや内容証明郵便は、退職の意思を伝えたという証拠になります。

本来会社は退職届の受取を拒否することができないため、このような方法で申告するのは有用です。

それでもトラブルが解消されなければ、弁護士やNPO法人に相談しましょう。

退職に関するトラブルの解消方法についてアドバイスをしてくれます。

 

退職する際の準備

退職を申告して受け入れられたらそれで終わりというわけではありません。

退職する際の準備について解説します。

業務の引き継ぎ

何よりも大切なのが業務の引き継ぎです。

自分が抜けた後も会社が円滑に運営できるよう、後任者に業務の引き継ぎをする必要があります。

可能であればマニュアルを作成すると良いでしょう。

辞める会社のことは自分に関係ないなどと言ってはいられません。

円満退職のためにも、業務の引き継ぎを丁寧におこないます。

有給休暇の取得

もし有給休暇が残っているのであれば、退職日までに使いましょう。

有給休暇は全ての労働者に与えられている権利です。

使い切らなくても特に問題はありませんが、せっかく残っているのであれば使うべきです。

業務の引き継ぎに影響がないように注意しつつも、有給休暇の消化をします。

もし有給休暇の残日数が多ければ、使用するタイミングについて確認すると良いでしょう。

いつ使用しても問題ないとはいえ、忙しい時期や引き継ぎが終わっていない時に多く使うと心証が悪いです。

退職に際して悪いイメージを持たれるのは良いことではありません。

有給休暇の取得タイミングについて注意しつつ、消化するようにしましょう。

退職後に必要な手続き

無事に退職が済んでも、全て終わりとは限りません。

もし退職してすぐに就職するのであればともかく、そうでなければ必要な手続きがあります。

以下のような手続きです。

• 健康保険・年金の切り替え
• 失業保険の手続き

主に保険に関する手続きが必要となります。

国民健康保険に切り替える場合、退職から14日以内に手続きが必要です。併せて年金の切り替えもおこないます。

また、失業保険の受給をするのであればそちらの手続きも必要です。

失業保険の手続きには離職証明書を使用するので、そちらが会社から届き次第すみやかに手続きを進めます。

退職準備とともに転職活動も始めよう

もし別の会社へ転職をするのであれば、退職準備と同時に転職活動を始めるべきです。

退職時期はいろいろと忙しいとはいえ、全てが済んでから転職活動を開始すると時間がかかってしまいます。

転職活動にはある程度の時間が必要なため、早めに始めることがおすすめです。

退職が決まったのであれば、そのタイミングで転職活動も開始しましょう。

有給休暇を使って転職活動を進めることもおすすめです。

スムーズな転職を実現させるためにも、退職準備とともに転職活動を始めるようにしましょう。

 

 

転職や退職の悩みは転職エージェントに相談しよう

転職活動や退職準備はさまざまな手続きが必要ですし、トラブルも起こりやすいです。

そのため何かと悩みが発生するでしょう。

退職も転職も繰り返し発生することではないため、生まれる悩みも経験したことがないものがほとんどです。

そのため一人で解消させることは難しく、かといって放置して進めるのは良いことではありません。

転職や退職の悩みは人に相談して早めかつ適切に解決する必要があります。

そこでおすすめなのが、転職エージェントに相談することです。

転職エージェントには多くの求職者をサポートしてきた実績やノウハウがあります。

転職や退職にまつわる悩みにも精通しているため、的確なアドバイスを受けることができるでしょう。

その道のプロに相談することが、悩みを解消させるもっとも確実な手段です。

転職や退職の悩みについては、転職エージェントに相談しましょう。

まとめ

退職の申告は3ヶ月前にしなければならないというのはあくまで目安のひとつであり、絶対ではありません。

民法上では2週間での退職が可能ですし、優先されるのは就業規則です。

まずは就業規則を確認して記載があればそちらに従い、なければ早めに申告をするようにします。

そして円満退職を実現させるためには、いくつかのポイントを押さえる必要があります。

退職の意思を伝えるタイミングや退職理由、トラブルの回避方法などを頭に入れておきましょう。

退職後すぐに転職を考えているのであれば、退職準備をしながら転職活動を進めることがおすすめです。

やらなければならないことが多く忙しくなりがちですが、スムーズな転職のために必要なことです。

もし退職準備や転職活動で困ったことがあれば、転職エージェントに相談しましょう。

悩みを解消できるよう的確なアドバイスをしますし、スムーズに進むよう全力でサポートします。

退職準備や転職活動が上手くいくよう願っています。