会社で働いていると毎年決まった時期に年末調整の書類を提出します。

しかし退職したタイミングによっては自分で確定申告をしなければならないことをご存じでしょうか。

今回はそんな退職時の年末調整のポイントや確定申告が必要な場合について詳しくご紹介します。

退職時の年末調整のポイントを解説

説明する女性

会社に在籍している間は1年に1回年末調整を行います。

自分で書類に記入するものの手続きなどは会社で行ってくれるのは会社員のメリットでしょう。

この年末調整はその年の12月末の時点で在籍している人が対象です。

そのため転職や退職のタイミングによっては年末調整ができないことがあるのを知ってきましょう。

例えば11月に退職して翌年の1月に再就職したとします。

この場合は12月末時点でどの会社にも所属していないので年末調整はできないということです。

また転職の時期によっては入社時すでに年末調整の締め切りとなっていることもあります。

こちらのパターンも年末調整ができないので自分で確定申告をする必要があるのです。

今回はそんな退職した年の年末調整のポイントや確定申告が必要な場合について詳しく解説していきます。

年末調整も確定申告も税金に関わる大切なものなのでしっかり確認していきましょう。

 

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年末調整の目的は

考える女性

毎年決まった時期に行っている年末調整ですが「書くの面倒くさい」と思っている人も多いのではないでしょうか。

どうして年末調整が必要なの?と疑問に思う女性もいるでしょう。

まずは年末調整の目的についてご紹介します。

源泉徴収との差額を精算する

年末調整の目的は源泉徴収との差額を精算するためです。

給料明細を見ると毎月税金が引かれているのがわかるでしょう。

天引きされる税金は源泉徴収税額表に基づいた所得税でこれを源泉徴収といいます。

この源泉徴収との差額とはどういうことなのでしょうか。

所得税は1年間の給与所得の概算で決まります。

しかし賞与が出たり給料の減額があったりするなど概算通りの給与所得はいかないことも。

この概算の源泉徴収と実際の給与所得の差額を精算するのが年末調整の目的なのです。

過払い分があればお金が戻ってきますし、不足分があれば給料から差し引かれる場合があります。

控除を申請する

年末調整には控除を申請するという目的もあります。

身近なものでは生命保険・個人年金・住宅ローンが控除の対象です。

またiDeCoも所得税の控除対象になるので節税対策として知っておくことをおすすめします。

正社員であれば会社の社会保険に加入しますがパートの場合は国民年金という人もいるでしょう。

この国民年金も控除の対象なので年末調整の時は忘れすに申請してください。

 

ワンポイント
 年末調整で源泉徴収の差額の精算・控除の申請をすると払い過ぎた税金が返ってくる可能性がある。

退職するときの注意点

調べてメモをとる女性

仕事をしていると何らかの事情で退職を考えることがあります。

退職する時にはタイミングや社会保険に注意が必要です。

それでは退職時の注意点を見ていきましょう。

源泉徴収票を発行しよう

退職するとそれまでの給与所得や支払った税金額などがわかる書類が必要になります。

転職先の会社に知らせたり、自分で確定申告をしたりする時に必要な情報だからです。

そんな給与所得や源泉徴収額・社会保険料などが記載されたものを源泉徴収票といいます。

源泉徴収票は年末調整の後で会社から渡されますが退職時にも発行されるのです。

退職時の場合は1月1日から退職までの給与所得などが記載されています。

退職後郵送で送られてくることが多いですが、届かない場合は早めに会社に問い合わせましょう。

社会保険料に注意しよう

驚く女性

会社で働いていると社会保険に加入して給料から天引きされます。

社会保険とは健康保険や厚生年金のことで国民の義務の1つです。

退職すると会社の社会保険から脱退するため社会保険料に注意しましょう。

もし退職後すぐに転職しない場合は「第1号被保険者」として国民健康保険・国民年金に加入しなければなりません。

フリーランスに転向する人も第1号被保険者になるので注意してください。

会社に属して社会保険に加入している人は「第1号被保険者」、家族の扶養に入っている人は「第3号被保険者」となります。

社会保険から国民健康保険に切り替わるとその金額の違いに驚く人もいるでしょう。

そもそも社会保険料は従業員の給与所得に応じて決定しその半分を会社が支払ってくれる仕組みです。

しかし退職するとそのメリットがなくなるので国民健康保険を全額自分で支払うことになります。

そのため毎月給料から引かれていた社会保険料よりも高額になる可能性があるのです。

国民年金は所得に関わらず一定額となっています。

しかし厚生年金の場合は半額を会社が支払ってくれているので国民年金の方が高くなる人もいるでしょう。

確定申告の期限を意識する

先ほどお伝えしたように退職のタイミングによっては年末調整ができない可能性があります。

もし年末調整ができなかった場合は確定申告の期限を意識しておく必要があるでしょう。

年末調整は10~12月ごろに会社が行うのに対し確定申告は2~3月に自分で税務署に申告をします。

確定申告は毎年2月16日~3月15日ですが休日をはさむと日にちがずれるため国税庁のWebサイトで確認しておくと安心です。

気づいたら期限が過ぎてしまったなんてことにならないよう早めに準備を進めておくことをおすすめします。

 

ワンポイント
 退職したら必ず源泉徴収票を手元に保管しておこう。
 

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年内に転職した場合

考え事をするスーツ姿の女性

退職後年内に転職した場合に年末調整はどうなるのでしょうか。

基本的に正社員・パートに関わらず会社が年末調整をしてくれます。

しかしタイミングによっては例外もあるので注意が必要です。

基本は転職先で年末調整を受ける

転職をした場合、基本的には転職先で年末調整を受けることになります。

この時必要となるのが前の職場で発行された源泉徴収票です。

転職先で前の会社の給与所得や源泉徴収額も計算してくれるのでなくさないようにしましょう。

確定申告が必要な場合もある

先ほど基本的に転職先の会社で年末調整を受けると説明しました。

しかしながら例外もあるので注意しておく必要があります。

転職のタイミングによっては転職先の年末調整に間に合わないことがあるのです。

年末調整は会社によって10~12月ごろと実施時期に違いがあるもの。

そのため転職した時すでに年末調整を締め切っていることも考えられます。

特に年末調整を行う秋ごろの転職は注意して転職先に確認しておくといいでしょう。

また12月31日時点で会社に属していることが年末調整の対象となります。

これに当てはまらないパターンは年末調整を受けられないので気をつけてくださいね。

 

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年内に再就職しなかった場合

ノートパソコンを操作する女性

退職後すぐに転職・再就職するとは限りらないでしょう。

もし年内に再就職しない場合は確定申告が必要になるので注意してください。

必要なのは前の職場で発行された源泉徴収票です。

再就職しなくてもフリーランスとして活動したりアルバイトをするという女性もいるのではないでしょうか。

金額によってはその収入を申告しなければならないこともあります。

再就職しない場合は確定申告をするつもりで必要な書類や情報を揃えておきましょう。

 

ワンポイント
 退職後年内に再就職しない場合は確定申告の準備をしておこう。

確定申告が必要なケース

お金の計算をする女性

年内に再就職した・しないに関わらず確定申告が必要な場合があります。

確定申告が必要なケースをチェックして申告忘れのないように注意してください。

手元に源泉徴収票がない

退職時には必ず源泉徴収票が発行されます。

しかし確定申告が必要だと思わず破棄してしまった、あるいは紛失してしまったということもあるでしょう。

また前の職場から源泉徴収票が届かず手元にないというパターンも考えられます。

そのような状況であっても税金の計算のために確定申告は必要です。

まずは前の職場に再発行を依頼し、発行してもらえない場合は税務署に相談しましょう。

前の職場が倒産して企業の実態がないケースでは給与明細で代用できる可能性があります。

年内での給与支払いがない

退職後に転職や再就職をせず年内の給与支払いがないケースもあるでしょう。

給与所得がなければ税金を支払う必要はありません。

しかし扶養に入らず国民健康保険に加入している女性は確定申告をすることをおすすめします。

国民年金保険料は前年の収入により決定するので確定申告することで保険料が下がる可能性があるからです。

副業収入や控除がある場合

お金の計算

副業収入や控除があるケースも確定申告が必要です。

基本的に年末調整は会社で受けることができますが例外もあります。

その例外について確認していきましょう。

  • 給与収入が2000万円を超える
  • 副業収入が20万円を超える
  • パート・アルバイトなど2か所以上から給料をもらっている
  • 住宅ローン控除

副業や2か所以上からの給与所得は20万円以下は申告不要です。

しかし本業ではないとはいってもパートの給料から所得税が引かれていることも。

この場合は20万円以下であっても過払いの税金が返ってくる可能性があるので確定申告することをおすすめします。

給料が2か所以上でもそれぞれの職場で源泉徴収票が発行されるので必ず保管しておきましょう。

 

ワンポイント
 確定申告が必要なケースをチェックして忘れずに申告しよう。

確定申告しないとどうなる?

ショックを受ける女性

退職後すぐに働かない場合や転職のタイミングによって確定申告が必要になります。

しかしこれまで会社で年末調整をしたので確定申告を意識しなかったという女性もいるでしょう。

また確定申告が必要なのかどうかわからず期限を過ぎてしまったというケースもあります。

このように確定申告しないとどうなるのでしょうか。

もし確定申告を忘れたら早めに税務署に届け出をしてください。

この場合、期限後申告として取り扱いをしてくれますがペナルティが発生します。

ペナルティとは延滞税や無申告加算税のことで期限内に確定申告していれば払わずに済んだお金です。

このようなペナルティを追わなくてもいいように自分が確定申告が必要なのか知っておきましょう。

 

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退職までにしておいたほうがよいこと

指さしをする女性

退職をすると年末調整や社会保険以外にも注意すべきことがあるのをご存じでしょうか。

ここでは退職までにしておいたほうがよいことをご紹介します。

退職を検討している女性はやるべきことを整理しておきましょう。

失業保険などの手続きをしておく

退職後すぐに転職する人もいれば何らかの事情でしばらく休む人もいるでしょう。

また在職中に転職先が決まらなかったというパターンもあります。

そのような場合は失業手当などの手続きの準備をしておきましょう。

失業手当に必要な書類に「離職票」があります。

離職票は退職者の希望によって発行されるため退職前に必ず会社に伝えておきましょう。

会社が離職証明書を発行しハローワークに提出します。

そしてハローワークが離職票を発行し会社に送るという流れです。

会社に届いた離職票は郵送されることもあれば退職者が取りにいくパターンもあります。

このような流れなので離職票が手元に届くまで退職後1~2週間程度かかることを承知しておいてください。

そして離職票に必要事項を記入したらハローワークで失業手当の手続きをしましょう。

自己都合退職の場合は申請後に待機期間があり約2か月後からの給付となります。

ローン契約

お金について考える女性

住宅ローンや自動車ローンを組むことを検討している方は退職前に済ませておく方がいいでしょう。

ローンを組むには返済できるという信用が必要なので就業状況や勤続年数、収入といった審査が行われます。

退職後すぐに働かない場合は貯金があったとしても無収入なので審査が通らない可能性が高いです。

また転職後すぐだと勤続年数の関係でローンを組めないこともあるでしょう。

そのため退職前にローンを組むことをおすすめします。

クレジットカードの作成

クレジットカードはローンと同じように信用に基づくものです。

返済する力があるかどうか、過去の信用歴などから審査されるのをご存じでしょうか。

そのため無職になるとクレジットカードを作成できないリスクがあるのです。

退職後フリーランスになる場合も作成できない可能性があります。

しかし退職したからといってクレジットカードを止められる・更新されないというわけではありません。

そのためクレジットカードの作成を検討している人は退職前に済ませておく方がいいのです。

転職の相談は転職エージェントを活用しよう

悩む女性

退職後に転職するかどうかは本人の希望やライフスタイルなどの事情により異なります。

またすぐに転職したいと思っても思うように転職活動が進まないという女性もいるでしょう。

希望する時期に転職できなければ転職先の年末調整に間に合わない可能性もあります。

そんな転職の悩みは転職エージェントに相談することをおすすめします。

転職相談に登録すると転職のプロがあなたの希望を伺い求人を紹介することができます。

転職の希望時期に合わせて効率よく転職活動を進めることができるでしょう。

 

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まとめ

OKサインを出す女性

今回は退職した年の年末調整のポイントを解説しました。

転職のタイミングや年内の再就職の有無によって年末調整ができない場合があります。

年末調整をしない場合は確定申告が必要なので期限や書類をチェックしておきましょう。

退職後に転職を考えているなら転職相談に登録することをおすすめします。

できれば会社が行ってくれる年末調整に間に合うように転職したいという人もいるでしょう。

希望の時期に転職できるよう転職エージェントが相談に乗ることができます。

転職エージェントに相談しながら転職を成功させましょう。

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