お仕事への適正や職場環境、自身のやむを得ない事情などにより退職を決断した際に、2週間前に申告すればきちんと辞められるのか?

有給が未消化だけどきちんともらえるのか、またよくありがちなトラブルについてなど気になる点についてお伝えします。

実際に2週間のスピード退職をする上でもスムーズで円満に退職ができるよう参考にしてみてください。

Contents

退職は2週間前の申告でいいか解説

書類確認

結論からいうと、多くのケースで退職は2週間前までの申請をすれば可能です。口頭もしくは書面で会社に退職の意思を伝える必要があります。

また、雇用契約の内容や状況によっては2週間での退職が難しい場合もあるので確認してみましょう。

退職の2週間前に出す退職届の効力は?

資料を見る女性

2週間前に出す退職届には会社が受け入れざるを得ない確かな効力はあるのでしょうか。

法律上は有効

民法によると、

(期間の定めのない雇用の解約の申入れ)
第六百二十七条 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

出典元: https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=129AC0000000089

との記載があります。民法によって定められているため、法律上は会社に退職を伝えれば2週間で雇用の終了は果たされます。

ここでの「期間の定めのない雇用」というのは一般的な正社員に当てはまる働き方という認識になります。

 

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退職届が無効になる人は?

  • 雇用の期間に定めがある場合

派遣社員や契約社員など、具体的な期間を決めて契約を交わした場合には2週間前の退職届は無効となります。

その場合でも、やむを得ない事情がある場合には期間満了を待たずに解約をすることができます。

やむを得ない事情には明確な定義はありませんが、病気やケガ、環境の変化や家族の介護などが一般的のようです。

また、契約期間の初日から1年を経過した場合も2週間前の申し出で退職することができます。(労働基準法附則137条)

派遣として勤続1年勤めれば以降は2週間前の告知で退職ができるということですね。

  • 年俸制

1年単位での報酬を決める年俸制の給与形態の方もいるでしょう。

これは民法法第627条3項の「六箇月以上の期間によって報酬を定めた場合」に当てはまり、3ヶ月以上前の退職の届出が必要です。

また、就業規則に1ヶ月など法律よりも短い期間が載っていればそちらの期間での退職が可能です。

法律が効力は優先ですが、その範囲内で会社が認めたルールならそちらを使って良いということですね。

  • 完全月額制

1ヶ月単位でのお給料がまとめて支払われる形態の場合もあるでしょう。

これを2つの期間に分けてそれぞれ前半と後半の時期に退職の申請をした場合で退職できる日が変わってきます。

例えば毎月15日が締め日の場合で3月16日〜4月15日で考えた際、3月16日〜3月31日の間に退職の申し出をすれば4月15日に退職が可能です。

しかし、後半の4月1日〜4月15に申告をした場合は次の締日の5月15日が1番早い「退職日にできる日」ということになります。

2週間の日数の数え方は?

退職までの2週間の日数は休日を含めて数えます。

例えば、3月18日に退職届けを提出したのなら3月31日が退職日となります。

この間の自身の休日もカウントされるのでシンプルにカレンダーを数えればOKですね。

 

ワンポイント
民法という法律上2週間前の申告により退職できるが、条件によってはできない場合もある

就業規則と民法の優先順位は?

比較する女性

就業規則と民法では民法に定められた内容が優先されます。

そのため、たとえ「就業規則で退職は1ヶ月前までに申し出ること」との規定がある場合でも民法に則って2週間前の申し出で退職することができます。

 

ワンポイント
就業規則より民法上の2週間という期間が優先される
 

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2週間前に退職の申告をする注意点

注意

意外と短いと感じる方も多い2週間という期間。それゆえスムーズな退職を実現するために申告の際に注意すべきことはなんなのでしょうか。

退職は口頭ではなく書面を提出しよう

法律上、退職の意思は口頭で伝えるだけで効力を発揮します。

ですが、会社がその申し出に不満を持った場合などに言ったか言わないかで余計なトラブルになることもあり得ます。

不要なリスクを避けるためにも書面という形の残るものを用意することが望ましいです。

辞めるということ明確な表明には「退職届」を使います。

書面は「退職届」を用意しよう

退職届

退職届と似ているものに退職願があります。退職を考えた時に、会社にどっちを出せばいいのか迷った方も多いのではないでしょうか。

退職願は会社に「退職したいんです」という相談をしたような少し弱い意味合いのもので、会社側が認めずに却下されることもあります。

対して退職届は辞めることを先方に知らしめるための文書で、会社への相談ではなく、この日をもって辞めるという確固たる宣言となります。

確定した辞める、という意思をしっかり示している退職届を提出しましょう。

2週間は休日も入れて計算しよう

カレンダー

退職までの2週間のカウントは休日も含みます。「14営業日」ではないので少しでも早く退職を、とお考えの方はご注意くださいね。

また、退職日自体が休日になっても問題ありません。

 

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退職申告が2週間前の申告のよくあるトラブルと対処法

トラブル

会社側が十分な期間ではないと思っていたり、2週間という日数を双方が快く受け入れていなかったりする場合に起こりがちなトラブル。

いったいどんなものがあるのでしょうか。

退職届が受理されない

退職の期間を延ばしてほしい、引き継ぐ人材が見つかるまでは退職を認めない。

こうした事情のもとに退職届けを会社が受け取らないといった問題もよくあります。

しかし、会社の都合によって退職ができないという事はありません。

受け取ってもらえない場合には「内容証明郵便」という方法で退職届を送り、証拠として残しましょう。

ただ、会社側も人が抜けるということで業務が回らないなどの不具合を回避したい思いから準備の時間が欲しいという事もあります。

無理のない範囲で協力する事も考えてみてもいいかもしれませんね。

有給の消化をさせてもらえない

退職までの2週間の間も普通どおり有給を取得することができます。

会社にとって不都合な辞め方をするのだから有給なんて取らせない、と言われる事もよく聞くケースです。

しかしこれは労働者の権利であって、余計な遠慮をする必要は無いのです。

きちんと請求をすれば会社は拒否をする事はできませんから、ここもキチンと意思表示をしましょう。

有給の申請については法律的な決まりは特になく、会社のルールに則って運用されています。

有給の残り日数や取得方法について確認してみるといいでしょう。

また、会社が有給の付与を拒んだ場合は労働基準監督署に相談してみるなどの対策をしてみましょう。

「退職するなら損害賠償を請求する」と言われる

雇用契約に違約金の請求がないにも関わらず損害賠償を請求してくるのは脅しのようなものです。

そのような損害賠償が認められる事はほぼありません。

労働基準法でも損害賠償を予定するような契約をすることを禁止しています。

(賠償予定の禁止)
第十六条 使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。

出典元: https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=73022000&dataType=0&pageNo=1

会社の都合で退職や働くことに関する自由を奪うことなどできないことがわかります。

ただ、研修費の返還が認められたというケースもあるようです。

会社の資格取得支援などを利用して技術研修を受けた方は、契約書をよく確認してみましょう。

自身の状況についてあいまいな場合や不安な時は弁護士への相談などをすると疑問が晴れます。

メールや相談のみは無料という法律事務所もたくさんあるので問い合わせてみるといいでしょう。

ごくまれな例ですので、多くの方には当てはまることはないでしょう。

そんな時にも退職後に返していくなどの方法も考えられますのでそれを理由に会社を辞められないことはありません。

退職金がもらえない

有給と同様に退職金の支払いに難色を示す会社もあります。就業規則に退職金の規定がある場合は、退職金の請求ができます。

しかし退職金については法律に定められているものではありません。

会社に支払いの義務があるわけではなく、支払うかどうかは会社次第という面もあるのが事実。

今まで働いてきて、その労いの意味でも退職金は受け取りたいものです。

まず一度、きちんと退職金について会社側と話し合ってみましょう。

理解し合うことができれば柔軟な対応も期待できます。

どうしても頑なな様子なら労働基準監督署や弁護士への相談も検討してみてください。

個人では難しい事は専門として取り扱っている人の力を借りるのも時には必要ですね。

退職は2ヶ月~3ヶ月前に申告するのがマナー

オフィスにいる女性

2週間前の申告で退職はできるという事は法律で認められています。すぐ辞める状況になった時には大変助かる事実ですね。

しかし、マナーの点での配慮は必要です。

会社側としても、任せていた仕事の引き取り・新しい人員の確保や教育など、業務全体が滞ることなく運営していきたいと考えています。

ある程度の余裕を持った退職期間を希望しているものです。

それが会社の就業規則に現れているともいえます。

2ヶ月~3ヶ月前から辞めるという事は伝えて、必要な事を済ませて旅立てるようにしておくことが円満退社に繋がります。

 

ワンポイント
法律上は2週間前の申告で退職可能。
しかし、会社や自分に負担のない十分な期間なのかはよく見極めましょう。

 2週間前の退職申告に関する疑問

考える女性

次に2週間前の退職申告について悩みがちなことや疑問点にいて解説します。

改めて考えてみるとどうだったかな、という点をクリアにしておくと退職への踏ん切りも楽にできますね。

退職までの2週間で有給は消化できる?

実際に退職までの2週間で有給を消化することができます。

しかし、定められた休日に有給を取る事はできません。

仮に4日分持っている有給をすべて消化したい場合には休日分をプラスした期間で退職届を出す必要があります。

もし週休2日で、退職までの2週間の間に4日の休日がある場合で3月31日の退職日を希望するのならば3月14日には退職を申し出て有給も消化する、ということですね。

退職日までの2週間に欠勤した場合は?

2週間の間に欠勤日があっても退職日が延びる事はありません。

ブラック企業などで、もう出社が厳しい状況の場合は退職までの日数を欠勤するケースもあります。

休職中の退職も2週間前でいいの?

休職中の場合でも2週間前のルールは同様に適用されます。

ケガや病気、急な帰省の必要などで会社自体に行くことができない場合に休職のまま復帰せず退職というのもよくあるパターンです。

退職の告知の仕方は(できる時は)わざわざ出社して直接口頭で伝えるというのもありますが、電話やメールでも可能です。

ここもやはり、物的証拠を残す意味でも郵送による退職届の送付が現実的でしょう。

 

ワンポイント
退職までの2週間でも有給申請は可能。自分にある権利はしっかり受け取ろう。
 

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2週間前の退職に関するポイントをチェックして円満退職を目指そう

ポイント

就業規則より法律優先のため、退職は2週間前の申告で可能です。

ただし、雇用期間の定めのある派遣社員や年俸制の契約の場合など当てはまらないケースもあります。

退職の意思表明は口頭でも効力がありますが、証拠としても残せる退職届を提出するようにしましょう。

また2週間で退職はできるものの、引き継ぎの必要性のある立場ならば1ヶ月~2ヶ月前などゆとりのある期間で考えます。

お世話になった会社や雇用主に配慮のある振る舞いをする方がスマートでしょう。

転職の悩みは転職エージェントに相談しよう

解説

退職届もバッチリ準備して円満に退職を果たしたものの、さて次なる仕事は?

本当に心からやりたいことがあって会社を辞めたケースなら自分の信じる道を突き進むのみです。

しかしまだ自分の適性ややりたい仕事が明確でない場合はプロのアドバイスを取り入れるとお仕事探しがスムーズになります。

転職エージェントは豊富なカンセリング経験を持ち、求職者の才能気質や希望条件に合ったお仕事を取り扱うお仕事案件の中からマッチング。

多くのキャリアアドバイザーが話をよく聞いて寄り添った提案をしてくれることも魅力です。

チャレンジしてみたいことも思い切って伝えてみましょう。

自分では気づかなかった面を活かせる仕事との出会いも期待できます。ぜひ、新しい活躍の場への一歩に活用してみてくださいね。

 

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まとめ

法律家に相談

就業規則の退職期間はあくまで会社のルールなので、民法にある2週間前の告知で契約解約可能という内容が優先されます。

すぐに辞めたい時、やむを得ない事情がある時も必ずしも会社の決まりに従う事なく辞められるというのは精神的にも楽になるのではないでしょうか。

しかし、引き継ぎがあるなどの自分の状況と照らし合わせて2週間という日数が本当に妥当なのかどうかは見極める必要があります。

相手と自分にとって納得のいく円満な退職をできるように、辞めると決めたら余裕を持って知らせることが大事ですね。

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