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転職が決まったらさまざまな手続きを行う必要が出てきます。
そのなかのひとつが確定拠出年金の手続きです。
企業型DCと呼ばれる「企業型確定拠出年金」に加入していた場合には手続きを行って移換を行う必要もあります。
この記事では確定拠出年金の手続きについて解説します。
確定拠出年金の加入資格やメリットについても紹介しますので参考にしてください。
Contents
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転職時に必要な確定拠出年金の手続きを解説
確定拠出年金には個人加入の個人型と会社など勤務先で加入する企業型の2種類があります。
いずれも基本的には60歳までお金の引き出しを行うことはできません。
そのため企業で確定拠出年金に加入していた人が転職した場合には、企業型の資産をどこかに移動させる必要があります。
そのための手続き方法について解説します。
転職先に企業型確定拠出年金がある時
転職先に企業型確定拠出年金がある場合は、まずその制度が任意加入なのか全員加入なのかを確認しましょう。
企業型の場合は個人型と併用できるケースもあります。
全員加入の場合は転職先の企業型確定拠出年金に加入するケースが大半です。
加入してから前職の資産を移換するようになります。
任意加入の場合は2パターンを選択することが可能です。
ひとつは企業型の確定拠出年金に加入して移換する方法になります。
もうひとつは企業型には加入せずに自分で個人型に加入してそこに移換する方法です。
転職先に企業型確定拠出年金がない時
転職先の会社に企業型確定拠出年金がないケースもあるでしょう。
この場合には個人型に移換することになります。
移換先になる個人型の申込みを行います。
この際に注意する点は個人型で掛け金の積立をするかどうかを決めておくことです。
どちらにするかによって書類が異なるため先に決めておくとよいでしょう。
資料に同封されている「個人別管理資産 移換依頼書」などの必要書類を返送します。
その後、移換が完了したら「移換完了通知書」が送付されます。
確定拠出年金の特徴
確定拠出年金には個人型と企業型の2種類があることは前述しました。
それぞれどのような特徴があるのでしょうか。
具体的に解説します。
「個人型確定拠出年金」
個人型確定拠出年金は、自分で作る年金制度とも呼ばれています。
加入者は毎月一定の額を積み立ててあらかじめ用意されている定期預金や保険、投資信託などの金融商品を自分で運用します。
個人型は日本在住者の20歳以上60歳未満の人であれば誰でも加入可能です。
積立額は5,000円からスタート可能ですが、上限金額は職業によって異なります。
公務員は月額1万2,000円、専業主婦は月額2万3,000円、自営業は月額6万8,000円が上限です。
納付方法は本人口座からの引き落としまたは給与天引きから選ぶことも可能になります。
「企業型確定拠出年金」
企業型確定拠出年間は、会社が退職金制度として導入しているケースが大半です。
企業によって加入するかどうかを選択することができる場合もあります。
掛け金は会社が負担しますが、本人が上乗せして拠出することも可能です。
会社が金融機関を選択し会社が納付方法を選択する点が特徴になります。
確定拠出年金と厚生年金の関連性
日本における年金制度は3種類の年金で構成されています。
1つは国民年金、2つめは厚生年金、3つめが企業年金です。
このうち3つめの企業年金は厚生年金基金と確定給付企業年金、企業型確定拠出年金の3つに分類することができます。
厚生年金は企業が厚生年金基金を設立して国に代わって厚生年金保険料の一部を収受・記録、年金資産の管理・運用などを行っています。
本来は、老齢厚生年金の給付を基金が代行しながら基金独自の給付を上乗せして加入員の年金額を増やすことを目的としていました。
1990年代からは景気が後退しはじめたことで確定拠出年金に以降しはじめる企業が増えて行きました。
厚生年金制度だけでは社員の退職後の生活を保障することが難しいと判断した企業から確定拠出年金を導入しているといえます。
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確定拠出年金と退職金の関連性
老後の生活を左右するのが年金と退職金です。
以前であれば年金と退職金があれば老後、十分に生活することができるとされていました。
ところが2013年ごろから年金の受け取り年齢が遅くなり、退職金の平均額も減額されてきました。
企業は退職金制度を見直して企業が社内で退職金を用意する従来の制度からの変更を行うようになっています。
これが企業型確定拠出年金です。
確定拠出年金は個人型と企業型の2種類に分けることができます。
退職金制度として導入されるのは企業型確定拠出年金のほうが多いでしょう。
この制度では運用で増えた利益が非課税になる点と受け取りのタイミングで大きな控除を受けることができる点に魅力があります。
安定した老後の生活を送るためには月に36万円の生活費が必要ともいわれています。
退職金の場合は企業が倒産してしまえば受け取ることができません。
一方で企業型確定拠出年金は外部金融機関を利用しているため企業倒産の影響を受けることがない点も特徴です。
確定拠出年金の運用商品を知ろう
確定拠出年金は個人型と企業型の別に関係なくさまざまな運用商品が用意されています。
大きく分けると元本確保型と元本変動型の2種類です。
元本確保型は積み立てた元本が確保されます。
具体的には定期預金や保険です。
元本変動型は積み立てた元本を運用するため変動するタイプになります。
具体的には投資信託がこれです。
ここでは定期預金と投資信託の2種類について解説します。
定期預金
元本をどうしても減らしたくないという人は定期預金がおすすめです。
リスクがなく元本割れすることがない点がメリットになります。
基本的には満期日までお金を預けて、その日を迎えた段階で約束した利息を受け取る仕組みです。
半年から5年で設定する人が多いのが特徴になります。
満期になると元本に受取金利を組み込んだ金額を新しい元本として自動的に満期日時点の金利で同じ期間預け入れることも可能です。
期日よりも前に解約すると受取利息が下がる点は注意点になります。
定期預金ではリスクがない反面、低金利である場合が多く資産を大きく増やすことはできません。
個人運用の場合、預貯金の利息には税金がかかりますが確定拠出年金制度のなかであれば同じように運用しても非課税です。
こうした優遇税制を活用して資産運用してみることも資産を増やす方法のひとつといえるでしょう。
投資信託
投資信託は複数の投資家から少しずつ資金を集めてさまざまな資産に分散投資する金融商品のことを指します。
基準価額が安いときに購入して高いときに売却すれば儲けが出るのが大きな特徴です。
うまく運用すれば資産を大きく増やせる可能性がある点も投資信託の魅力になります。
そのためには投資対象、運用方針、運用にかかるコストをチェックすることが大切です。
投資信託の運用は市場環境に大きく左右されます。
元本が確保されていないためリスクがある点はよく理解しておきましょう。
投資対象は国内株式、外国株式、国内債権、外国債権、不動産投資信託など数多くあります。
投資対象によってリターンが変わるため対象が何であるかはしっかり抑えておきましょう。
ひとつの対象に投資するのではなく複数の対象資産に少しずつ分散して投資するとよいでしょう。
どの対象に投資すればよいかわからないという人はバランス型という投資信託からスタートするのもおすすめです。
確定拠出年金の加入資格は？
確定拠出年金に加入するには条件があります。
企業型確定拠出年金の加入資格は、勤務先によって異なります。
厚生年金の被保険者で規約に加入者の対象を定めていない場合には会社で働く厚生年金被保険者全員が企業型の加入者になります。
ただ、多くの企業が加入者になるための資格を規約に定めている点が特徴です。
とはいえ加入条件を企業が自由に決めることはできません。
経営者が勝手に加入権利を与えられると不当差別につながる可能性があるため客観的な基準が定められています。
法令で定められているのは次の4つのルールです。
- 一定の職種
- 一定の年齢
- 一定の勤続期間
- 希望者
この4つのルールは企業が自由に組み合わせることができ、ルールを定めないことも可能になっています。
これに対して個人型確定拠出年金は個人の判断で加入することが可能です。
20歳以上60歳未満であれば自己判断で加入することができます。
確定拠出年金に加入することのメリット
確定拠出年金に加入することで得られるメリットについて解説します。
確定拠出年金には複数のメリットがあるためしっかりと理解してうまく運用できるようにしましょう。
所得税や住民税の削減に繋がる
確定拠出年金の最大のメリットとしてあげられるのが税制優遇措置です。
個人拠出分については掛け金が全額所得控除の対象となります。
職種によって控除の金額が異なる点には注意が必要ですが、所得税は原則として年末調整で還付を受けることが可能です。
企業型の場合でも本人が上乗せで拠出した金額に同様のメリットがあります。
自分自身で運用できる
個人型の場合はとくに自分自身で資産を運用できることがメリットになります。
どの商品を選ぶかも自分で決めることができるため自分の責任の上で運用が可能です。
自分で何を選べばよいかわからない場合には金融機関に相談することもできます。
バランス型などのプランも用意されているため初心者の場合はこうしたプランを利用してみることもおすすめです。
受け取れる金額がはっきりしている安心感
投資などと比較するとリスクが低い点はメリットといえるでしょう。
運用コストについても確定拠出年金向けの投資信託は信託報酬と呼ばれる運用コストが低く設定されています。
長期的な運用となる確定拠出年金では少しの差が大きな金額になります。
そのためリスクが低めで運用コストも低めであり、受け取れる金額が明確になっている点は安心感を得ることができるでしょう。
強制的にお金を貯めることができる
確定拠出年金は基本的に60歳まで受け取ることはできません。
どうしてもの場合は解約することも可能ですが簡単にはできない仕組みになっています。
そのため途中で解約することなく老後のためにしっかりと資産を形成することができるでしょう。
長期プランを立てて無理なく続けられるようにすることも大切です。
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確定拠出年金の手続きの注意点
確定拠出年金の手続きを行う場合にはいくつかの注意点があります。
手数料や税金などお金に関わる注意点もあるためよく理解しておきましょう。
「個人型」の場合は手数料の負担がある
個人型確定拠出年金は口座を運用・運営するために手数料が必要となります。
手数料には5つの種類があり次のようになっています。
- 加入・移換時手数料
- 口座管理手数料
- 給付事務手数料
- 還付事務手数料
- 信託報酬
加入・移換時手数料は、個人型確定拠出年金に加入したり企業型から移換したりする場合に必要となる手数料です。
国民年金基金連合会に対する一時的コストとして2,829円が必要になります。
これはどの金融機関でも一律です。
口座管理手数料は掛け金の徴収や資産管理、運用指図など加入者のサポートに必要な費用を加入者が負担するものです。
毎月の掛け金から差し引かれるのが特徴になります。
給付金を受ける場合に発生するのが給付事務手数料です。
還付事務手数料は、掛け金の一部または全部が加入者に返還される際に発生する手数料になります。
受け取る時に税金がかかる
確定拠出年金は受取方法によって課税される税金の計算方法が異なる点が特徴です。
受け取り方によって手元に残る金額が変動するため税金についてもしっかり把握しておくことが必要となります。
具体的には年金、一時金、年金と一時金の組み合わせの3パターンの受け取り方法があります。
特に給付を年金として分割して受け取る場合は雑所得として課税対象になることを覚えておきましょう。
一時金として一括で受け取る場合は退職所得として扱われます。
雑所得は次の計算式で算出します。
雑所得＝収入金額ー公的年金等控除額
退職所得は次の計算式で算出します。
退職所得＝（収入金額ー退職所得控除額）×1/2
途中解約ができない
確定拠出年金は原則として途中解約ができません。
そのため60歳になるまでずっと運用し続ける必要があります。
長期的なプランをしっかりと立てて長く無理なく続けることができるようにすることが大切です。
転職相談は転職エージェントを活用しよう
転職活動は求人検索や履歴書作成、面接対策以外にも行わなければならないことが複数あります。
退職の手続きに伴う手続きもには複雑なものも含まれます。
これまであまり意識したことがない手続きを行う場合は自分だけで行うとつまずいてしまうこともあるでしょう。
転職関連、退職関連の悩みで行き詰まったときは転職エージェントの活用がおすすめです。
転職エージェントは転職活動だけでなく退職に関連した諸手続きについての相談にものってくれます。
退職手続きをスムーズに進めてキャリアアップするためにも転職エージェントを活用してみましょう。
まとめ
確定拠出年金は普段の生活ではあまり気にすることがない項目かもしれません。
転職のタイミングで移換しなくてはならなくなってはじめて手続きを行うという人もいるでしょう。
個人型であれば自分の意思で運用しているため手続き上でもさほど問題がないケースが多いでしょう。
ただ企業型である場合は、手続きや運用などを会社がしてくれているケースが大半です。
これを新しい転職先でも運用するためにはある程度の知識も求められます。
転職活動で忙しいなかでこうした手続きを進めていくことはかなりの負担になるでしょう。
この場合には転職のプロである転職エージェントを活用して手続きの相談にのってもらうこともひとつです。
転職活動の相談と同時に諸手続きに関する悩みや不安もぜひ相談してみましょう。
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「エージェント型」と「サイト（求人広告）型」を使い分ける
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