転職にあたって気になることはたくさんあるでしょう。

給与や仕事内容はもちろんですが、福利厚生・昇給・残業代はきちんと支払われるかなども気になります。

その中で今回は営業事務という仕事について解説していきましょう。

給料の相場や年収を上げるコツ・営業事務に役立つ資格などについて話をしていきます。

営業事務の給料や平均年収を調査

仕事選びで1番といっていいほど重要になってくるのはやはり給料です。

では、今回紹介する営業事務の給料とはどれほどなのでしょうか。

平均年収はどれくらいになるのか、それは一般事務等の他の事務職と比較した場合にどうなのかを説明していきます。

年代別の給料相場

まずは年代別で見ていきます。

求人情報サイトの求人情報などを基に算出された各年代の給料は20代が約18万円、30代が約21万円、40代が約25万円のようです。

50代以降は転職の対象にならないケースが多いため情報を得られませんでした。

実際にその他の職種と比較した場合はどうなのでしょうか。

サラリーマンの平均月収は35万円といわれています。

しかしこれは全ての年代を対象にした場合の平均です。

20代全体の平均月収は22万円となっており、ここだけ見ると営業事務は月収が平均よりもかなり落ちていると思うかもしれません。

しかし男女別の月収で見ると20代男性の平均月収が23.2万円、女性の平均月収が20.7万円です。

そして営業事務の男女比は男性が1割、女性が9割といわれているため、全体的な給料の相場で考えるとそこまで悪くはないでしょう。

地域別の給料相場

では次に地域別の給料相場です。

各地域の給料の相場を年収ベースで記載すると関東が355万円、北海道・東北が310万円。

甲信越・北陸が314万円、東海が350万円、関西が337万円、四国が320万円、中国が320万円、九州・沖縄が311万円となっています。

県ごとで違いはありますが、概ねこのような感じです。

見てみると分かる通り、関東・東海・関西が高く他が安いというのは一般的な職種と変わりありません。

ここまで年代別・地域別の給料相場をご紹介してきました。

では実際の営業職との給与の差はどうなのでしょうか。
 
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営業と営業事務の年収は違う？

さて、一般的な営業職の給料をご紹介します。

いわゆる法人営業といわれる職業ですが、給与は平均で394万円といわれています。

ここで先ほどの営業事務と給与を比較してみましょう。

営業事務の関東での平均給与が355万円で、法人営業の全体の平均給与が394万円です。

営業の方が給料は高い傾向にありますが、これには営業事務が営業職のサポート的な役割であることも関係しています。

営業がメインで営業事務がサポートなのですから、給料が安くなってしまうのは仕方がありません。

 

営業事務の年収の構成

では次に営業事務の年収の構成を見ていきます。

基本給はもちろんですが、残業代が出るのか、各種手当はどうなっているのか説明していきます。

基本給

給料を語る上で外してはならないのが基本給です。

大学卒業後に営業事務として入社後すぐにもらえる基本給は月収にして19万円ほどだといわれています。

ここに次から説明する残業代や各種手当が加わった結果が給与となるのです。

残業代

残業代はどうでしょうか。

営業事務というのは一般的に残業代がきちんと出る職種です。

それもそのはずで事務職は常に一定量の仕事があるため、いわゆる「みなし」といわれるものがありません。

そのため勤務時間外で働いた分の賃金が支払われないということはありません。

残業代は一般的に時給換算されるため、各地方の最低時給を下回らない金額は支給されると考えて良いでしょう。

各種手当はある？

各種手当が出るかどうかに関しては会社によって様々であるため一概にはいえないでしょう。

転職を考える際には果たしてその会社にはどのような手当てがあるのか、ということを調べることが大切です。

ホームページなどで確認できるため、参考にしてみてはいかがでしょうか。

代表的な手当てで行くと一人暮らしで賃貸をした際につく住宅手当や会社までにかかる交通費を出してくれる通勤手当などがあります。

これらは上限が決まっていたりしますので、転職をする際に調べておくといいでしょう。

営業事務で給料が高い人の特徴は

営業事務で高い給料をもらっている人というのはどのような特徴があるのでしょうか。

勿論、会社によって求められる人物像には違いがあります。

しかしながら営業事務という職種で求められる特徴というのは存在すると考えて良いでしょう。

ここでは給料が高い人はどのような人なのか、ということを解説していきます。

スキルや経験がある

その特徴の1つが、スキルや経験が十分にあることです。

経験は業務に携わって積んでいくしかありません。

長い年月が必要となりますが努力していくことで培われていきます。

これは営業事務に限った話ではありませんが、余計な仕事をたくさんしたからといってそれは経験にはなりません。

それでも給料は上がるかもしれませんが、効率的に仕事ができる方に比べると劣ってしまうでしょう。

ではどういった努力をすれば良いのか。

ここで関わってくるのがスキルですが、具体的にどのようなスキルを身につけると良いのでしょうか。

スキルを証明するものとして重宝されるのが資格ですが、営業事務において資格というのは必須ではありません。

もちろんMOSや日商PC検定、秘書検定などは持っていると強みにはなります。しかしこれらが必ずしも給与アップに繋がるとは限りません。

ではどのようなスキルが必要なのでしょうか。

まず、営業事務は営業担当者の仕事をサポートする事務職です。

そのため最低限のコミュニケーションスキルは必要となります。

事務作業においては資料作成などの業務も担当することになるでしょう。

そのため最低限のPCスキルも必須となります。

ここでいうPCスキルにはExcel・Word・PowerPointといったオフィスソフトを扱える能力も含まれています。

これらが扱えない場合、仕事がスムーズに進まなくなる恐れがあるでしょう。

その他のスキルとして必要なのは作業の正確性、作業のスピード、スケジュールの管理能力です。

事務の仕事では作業は正確でないといけません。

それに加えてスピードが求められることもあるので、仕事が正確で尚且つスピードが速い人の給料はアップするでしょう。

そしてスケジュールの管理能力も必要になります。

営業事務にとって自身のスケジュールだけではなく営業担当者のスケジュールを把握しておくことも重要です。

スケジュールの管理能力には誰の仕事を優先的に行うかということも含まれます。

スケジュールを適切にこなすことができるようになれば、仕事を効率化する能力も上がるでしょう。

役職に就いている

次に考えるべきは役職です。

しかし職に就くからには達成しなければならないことがあります。

まずは前述したスキルについてです。

役職に就くということは当然ですが、自身の仕事が会社に認められる必要があります。

会社に認められるためにはどうするかというと、それは素晴らしい仕事をする以外にありません。

そうやって成功体験を積んでいくことで会社から認められ、結果として役職に就けるのです。

勤続年数が長い

先述した中で営業事務にはコミュニケーションスキルが必要だということを話しました。

しかし勤続年数が浅い場合には、同じ仕事をしても若いというだけで猜疑心を持たれる可能性があります。

勤続年数に関しては会社に長期間勤めるしか解決方法がありません。

大きな問題もなく着実に仕事をこなしていって、結果会社のためになったと判断されれば会社は給料を上げてくれるでしょう。

昇給のタイミングを年に1回としている会社が多いため数年、数十年単位で会社に居続けることで給料は少しずつ上がっていきます。

この時の上がり幅がどれくらいかを決めるのが前述のスキルや役職なのです。

 

 
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営業事務で年収を上げるためのコツ

ここまで年収が高い人の特徴をご紹介してきました。

次は実際に自分が年収を上げるためにはどうすれば良いのかを解説していきます。

スキルや勤続年数は一朝一夕でどうにかなる問題ではないため、それ以外の方法がないかを考えていきましょう。

給料交渉をしてみよう

まず会社側に対して給料交渉をしてみるという方法があります。

しかし日本ではお金に対しての話というのを避ける傾向にあるため、交渉は難しいと考えられるでしょう。

そのため単に給料を上げてほしいと上司に頼むだけではいい結果に繋がりません。

周囲との人間関係も考えると逆効果かもしれません。

ではどうするか。大事なことはやはり客観的事実です。

ここで使える事実というのがまず、自身のスキルでしょう。

自身の仕事内容が会社にどの程度の利益をもたらしているのかを数字で証明できれば上司も検討してくれるかもしれません。

次に、同業他社との比較です。

他社の営業事務がどの程度の給料をもらっているかを調べて、自分よりも高い給料をもらっているのであればそのことは交渉材料になりえます。

最初にお金に対しての話は好まれないと話しましたが、自分からいわなければ気付いてもらえないということもあります。

もし給料を上げたいのであれば、会社側としっかり話してみましょう。

資格を取得しよう

給料を上げるためにはやはりスキルを身につけるしかありません。

そのスキルが目に見えて分かるのが資格です。

では、どんな資格が良いのでしょうか。

営業事務に関係のない資格を取っても年収に影響を与えることはありません。

営業事務の仕事に関係のある資格を取得するようにしましょう。

どのような資格を取るべきかについては会社が認めている資格が存在する場合もあります。

事前に会社の就業規則について調べておくと良いでしょう。

思い切って転職してみよう

これは最終手段ではありますが、どうしても年収を上げたければ思い切って転職をしましょう。

会社が求めているスキルとあなたが持っているスキルがミスマッチなために年収が低いという可能性もあります。

そう感じた場合には転職して、年収アップを狙いましょう。

もし年収アップを狙って転職をする場合には、労働条件に気をつける必要があります。

極端な例になりますが今よりも1日辺り5時間長く働いて年収が数万円しか変わらない場合は今よりも仕事量が増え、大変になってしまいます。

そういったことも踏まえて、自分が働きやすい会社へ転職するようにしましょう。

 

営業事務に役立つ資格は？

転職をするという方法も含めて考えた場合、より良い企業へ転職するのに役立つのが資格です。

資格を持つことで自身のスキルの証明にもなり、実務でもその知識が役立つことでしょう。

ではどんな資格が良いのかを解説していきます。

まずはMOSです。

MOSの資格を所持していることでオフィスソフトに詳しい人であるという証明ができます。

自身の仕事でもWordやExcelを使用する機会は多いので、その知識が役立つことでしょう。

次に秘書検定です。秘書の仕事は他者のスケジュール管理が必須になります。

そのため、秘書ではなく営業事務の実務においても役立つことは間違いないでしょう。

給料を上げるための求人の選び方

ここまで給料の上げ方について説明をしてきました。

しかし新卒の場合でも転職をする場合でも同様に給料を上げるための求人の選び方があります。

次はどういった求人を選べば良いのかを見ていきましょう。

賞与や昇給の制度をチェックしよう

転職先を選ぶ際には、賞与・昇給の制度はきちんとチェックしましょう。

賞与が必ず出されているのか、一体どの程度の金額なのかは明確にしている企業が多いのでしっかりと見ておきましょう。

次に昇給です。

年に一回、必ず昇給があるところなのか、何か実績を残さないと昇給されないのか等が求人情報に書かれているケースもあります。

そのためその辺りもしっかりと確認をしておきましょう。

福利厚生はちゃんとしているか

次に確認すべきは福利厚生です。

福利厚生と一言でいうとどんなものがあるのか分からないという方もいると思いますが、代表的なものでいうと交通費や住宅手当です。

他にも、育児手当などというものもあります。

また、資格取得手当がある会社もあるため、それらをしっかりと調べることで給料アップに繋げることができるでしょう。

 

営業事務の給料相場やポイントをチェックして年収を上げよう

ここまでに説明してきた内容を実践していくことで年収アップを目指しましょう。

まずチェックするべきは営業事務の給料相場です。

また、給料を上げるポイントについてもしっかりと押さえていきましょう。

会社に認められるためには資格を取るのが1番の近道です。

これらを守ることで年収アップを目指していきましょう。
 
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転職の悩みは転職エージェントに相談しよう

実際に営業事務に転職しよう、と思った際には様々な悩みが出てくることでしょう。

給料だけの問題ではなく悩みは様々です。

もしも悩みが出てきた時には転職エージェントに相談をすると良いでしょう。

転職上での悩みであれば、プロフェッショナルの立場から様々なアドバイスを行ってくれます。

安心して転職活動を行っていくためにも、転職エージェントを活用することを検討してみてはいかがでしょうか。

まとめ

今回は営業事務の給料相場、年代別の給料相場を紹介しました。

年収アップのコツについても記載したので、これから営業事務を目指す方の参考になれば幸いです。

また、今後転職活動を行っていくにあたって不安点を解消していきたいという方は転職エージェントに相談してみてはいかがでしょうか。

エージェントを活用することで万全の対策を行って転職活動を進めていくことができるでしょう。