年末調整は毎年12月に行われます。その年の年収から所得税を確定する手続きです。

基本的に会社が行ってくれますが書類など確認しておくべきことは多くあります。

年末調整は年末に会社が行ってくれますがそれ以前に退職してしまった場合には注意が必要です。

10月に退職した場合でも年末調整が受けられるのか気にされる方も多くいらっしゃいます。

転職先が決まっていない時はどうすればいいのか不安になる方もいらっしゃるかもしれません。

この記事では10月退職でも年末調整が受けられるかを解説します。

年末調整に必要な手続きや書類もご紹介しますので参考にしてください。

10月退職でも年末調整は受けられる？

10月に退職すると年末調整を受けられる場合と受けられない場合があります。

ポイントは同じ年の12月に行われる年末調整時に離職中であるか就業中であるかどうかです。

12月時点で離職中であった場合には年末調整は受けることができません。

12月時点で就業中であった場合には年末調整を受けることができます。

10月に退職後再就職をしたとしても12月までにまた退職してしまえば年末調整を受けることができません。

 

年末調整の仕組みを知ろう

それでは実際の年末調整の仕組みを解説していきます。

手続きは会社が行ってくれますが税金を支払っているのは自分自身です。

必要な書類もありますので仕組みを知っておいてください。

何か疑問に思うことがありましたら転職エージェントに相談するのも手です。

疑問を解消して年末調整の仕組みを理解しましょう。

年末調整は具体的に何をする手続き？

年末調整は会社が従業員の代わりに行ってくれる手続きです。

毎月の給与及びボーナスからは「源泉徴収」という仕組みで所得税が徴収されています。

これは従業員が税務署に支払うべきものを会社が給料から差し引いて納付しているものです。

従業員の申告忘れなどを防ぐ意味合いもあります。

しかし所得税は1年間の所得の合計から扶養家族や生命保険の支払額などの控除額を考慮の上で算出されるものです。

そのため12月の給与が確定しないと算出することができません。

ここで算出された所得税額と1年間支払ってきた源泉徴収額の合計に差が生じるため過不足の清算が行われます。

税金を納めすぎていた場合はその差額が還付され、不足していた場合はその差額が差し引かれることになります。

1年間源泉徴収された額と実際の税金の差額を調整するのが年末調整です。

確定申告との違い

年末調整は会社から支給される給与から所得税を計算する手続きでした。

その多くは会社が従業員に代わって行ってくれます。

これに対して確定申告は給与所得以外にも所得がある場合に全ての所得に関して所得税を計算する手続きです。

給与収入の他に一時所得や不動産収入がある方は確定申告を行う必要があります。

確定申告は自分自身で行いますので書類を揃えて準備しておきましょう。

必要な書類は

年末調整には以下のような書類の提出が必要です。

• 扶養控除等（異動） 申告書

扶養家族の申告を行う書類です。この内容によって扶養控除が決められます。

• 配偶者控除等申告書

配偶者控除を受ける場合に提出する書類です。控除を受けなくてもよい場合、提出の必要はありません。

• 保険料控除申告

生命保険・火災保険・地震保険などの保険料の申告を行う書類です。

保険会社から送られてくる支払い証明書を添付する必要があります。

控除を受けなくてもよい場合、提出は不要です。

• 源泉徴収票

給料の総額及び所得税の総額が記載された書類です。

会社が用意するため個人で提出は不要になります。

その年に転職した場合は、前の会社での源泉徴収票を今の会社に提出してください。

• 住宅借入金等特別控除申告書

住宅ローンの控除申請をするための書類です。

住宅ローンの年末残高証明書を金融機関から予め発行してもらっておく必要があります。

 

年末調整の対象になる条件は？

確定申告は自分自身で行わなければいけません。

そのためできれば年末調整で済ませたいと感じる方もいらっしゃるのではないでしょうか。

この章では年末調整の対象になる条件を見ます。

自分が条件に当てはまるのかどうかチェックしてください。

年末調整「対象」の人の条件

年末調整の対象となるのはその年の12月の年末調整時点で勤務している従業員です。

その年の途中で就職した従業員も含まれます。

ただし以下の場合は12月の時点で勤務していなくても年末調整の対象となります。

• 海外転勤により非居住者となった場合
• 死亡退職した場合
• 著しい心身障害により退職した場合
• 12月支給の給与受け取り後に退職した場合
• 正社員でなく給与総額が103万円以下である場合

年末調整「対象外」の人の条件

その年の12月の年末調整時点で勤務している従業員であっても以下の場合は対象外となります。

• 確定した年間給与の総額が2000万円を超える場合
• 災害減免法の規定によりその年の給与に対する所得税及び復興特別所得税の源泉徴収について徴収猶予や還付を受けた人

退職した年に転職した場合

退職した年に転職した場合には前職の会社で発行される源泉徴収票が必要になります。

年末調整を受けることになりますので転職先の会社に提出しましょう。

「源泉徴収票がいつ貰えるのか」「間に合わなかった場合はどのような対処法があるのか」をご紹介します。

源泉徴収票はいつもらえる？

源泉徴収票は原則として退職後1か月以内に受け取ることができます。

源泉徴収票を発行するのは会社の義務です。退職した社員でも例外ではありません。

所得税を確定するために必要な書類ですので受け取ったかどうかきちんと確認しましょう。

退職時に受け取れない場合は自宅への郵送を依頼するなどの対処が必要です。

源泉徴収票が間に合わない場合は？

転職のタイミングによっては年末調整に源泉徴収票が間に合わない場合があります。

源泉徴収票がなければ会社で年末調整を受けることはできません。

郵送などを依頼しても間に合わない場合には自分で確定申告を行ってください。

 

退職した年に転職しなかった場合

退職した年に転職しなかった場合はどうなるのか気になる方もいらっしゃるかもしれません。

退職した年に転職をしないということは会社に就業していないということになります。

その場合でも所得税の申告は必要です。

では退職した年に転職しなかった場合について見ていきましょう。

確定申告が必要

退職した年に転職しなかった場合は12月の年末調整を受けることができません。

そのため自分で確定申告をする必要があります。

前職の会社から源泉徴収票が発行されますのできちんと保管しておいてください。

時期が来たら確定申告を行いましょう。

確定申告をしなかったらどうなる？

確定申告を行わないと正しい所得税額の計算ができません。

源泉徴収で税金を多く払いすぎていたとしても何もしなければ過払いのままです。

確定申告を行わない限り払い過ぎた分の税金は戻ってきません。

 

年末調整の手続きの流れをチェック

12月の時点で会社に就業していた場合は会社が年末調整を行ってくれます。

基本的には経理担当者が準備をしてくれるでしょう。

ただし書類に記述するのは自分自身です。

必要な書類や確認事項をあらかじめ知っておくことでスムーズに処理しましょう。

年末調整がどのような流れで行われるのか流れを見ていきます。

必要書類を準備しよう

年末調整に必要な書類はこのようなものが挙げられます。

• 扶養控除等（異動）申告書
• 配偶者控除等申告書
• 保険料控除申告
• 源泉徴収票
• 住宅借入金等特別控除申告書

いずれも書類自体は会社が用意してくれるものです。

多くの会社では年末になると書類を配布し確認と記述を行わせます。

準備に時間を要する書類もあるためスケジュールに余裕をもって確認しましょう。

源泉徴収簿を作成しよう

源泉徴収票と名前はよく似ていますが別のものです。

月々の給与や社会保険料の控除額・徴収税額などが1年分の帳簿の形式で記載されたものになります。

基本的には源泉徴収票は会社が用意してくれるため個人で用意する必要はありません。

ただし年末調整前に退職した場合には必要になりますので注意しておいてください。

所得などの計算をしよう

所得額は「給与所得控除後の金額-80000円-諸控除=所得額」のように計算します。

そのため給与所得控除後の金額と諸控除が必要です。

給与所得控除後の金額については計算方法が毎年開示されますのでその計算式に給与を当てはめて算出します。

諸控除は該当する項目があれば記載します。

計算方法は給与所得控除後の金額同様に毎年開示されます。

それぞれに異なる計算式がありますので、算出には注意が必要です。

諸控除には多くの項目があります。

転職して間もなく記述方法がわからない場合には転職エージェントにご相談ください。

諸控除を正しく記載できるかどうかで所得税が変わってきます。

何を記述するのかを自分自身で把握しておきましょう。

法定調書を作成して税務署に提出しよう

確定申告には源泉徴収票などの法定調書が必要です。

どの書類が必要かは収入の種類によっても違いがあります。

スケジュールに余裕をもって書類を作成してください。作成した書類は税務署に提出されます。

退職後に年末調整をする際の注意点

退職しても年末調整の時期までに再就職した場合は転職先の会社で年末調整を受けることができます。

年内に再就職しなかった場合は会社の年末調整を受けることができません。

その場合は自分で確定申告をする必要があります。

確定申告ができる期間は翌年の2月16日から3月15日までの1か月間です。

確定申告をし忘れることのないように注意してください。

前の会社が発行した源泉徴収票や必要書類をあらかじめ準備しておきましょう。

特に会社に属していない期間は国民年金や国民健康保険に加入することになります。

確定申告時に証明書を提出することで還付される場合がありますので覚えておいてください。

年末調整に関する疑問

年末調整は年に1回のことです。

会社が行ってくれる手続きとはいえ自分自身の税金に関わることになります。

毎年のことであっても不明点や疑問点がある方もいらっしゃるかもしれません。

12月時点で離職中の場合、年末調整はありませんがその場合は確定申告をする必要があります。

他にも転職したときの年末調整がどうなるのか気になる方もいらっしゃるかもしれません。

もし疑問に思うことがあれば転職エージェントにご相談ください。

自分で調べる情報には限界があります。そんな時は転職のプロに頼りましょう。

知りたい情報や疑問に対する答えを得ることができます。

転職の悩みは転職エージェントに相談しよう

転職エージェントは転職情報を提供する仕事なのだろうと思われている方もいらっしゃるかもしれません。

実は転職エージェントの仕事は転職に関すること全般です。

もちろん転職しようか迷っている状態であっても相談できます。

転職時期や年末調整に関する相談も気軽にすることが可能なのです。

もし転職に関する悩みがあるのであれば転職エージェントにご相談ください。

転職のプロが悩みを解決いたします。

まとめ

年末調整が受けられるかどうかはその年の12月に会社に就業しているかどうかで決まります。

転職や退職の時期によっては年末調整を受けられないこともあるでしょう。

その場合は自分で確定申告を行う必要があります。

年末調整を受ける場合でも確定申告をする場合でも様々な書類を準備しておくことが必要です。

ぎりぎりになって慌てることがないよう早めに準備や確認をしておいてください。

これらは自分自身の税金に関する手続きです。

会社任せにせず流れや内容を知っておきましょう。

何か不明なことがあれば転職エージェントにご相談ください。

必要な書類の揃え方や書き方などを確認して年末調整の時期を迎えましょう。