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退職時には会社に健康保険証を返却する必要があります。会社を通じて加入していた社会保険の資格を失うからです。
健康保険証が手元にない期間に病気や怪我をしたら大変。医療費を全額自己負担しなければなりません。
そんな事態に陥らないよう、社会保険から国民健康保険へ切り替えるなどの手続きをすみやかに行いましょう。
今回の記事では、退職の際の保険証の取り扱い方や返却するときの注意点について詳しく解説します。
転職まで日数が空く場合の対応方法についてもパターン別に紹介しますので、ぜひ参考にしてください。
Contents
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退職時の保険証の取り扱いについて解説
退職する時は健康保険証を会社に返却します。返却方法は郵送か手渡しのどちらかが一般的です。
すでに転職先が決まっている場合はその会社を通じて社会保険に加入し、新しい健康保険証を取得しましょう。
転職まで日数が空く時は、国民健康保険に加入するか、年金事務所の窓口で健康保険被保険者資格証明書の交付を受けます。
国民健康保険に加入しない場合も、2年を上限に個人で加入する任意継続被保険者制度を利用するか、家族の扶養に入りましょう。
医療費の全額自己負担を避けるために、保険証の取り扱いと公的医療保険への新加入にはしっかりと注意を払いたいものです。
健康保険は万が一に備えてのもの
健康保険とはどのような目的で加入するものだったかおさらいしておきましょう。
そもそも日本は国民皆保険制度を採用しています。すべての国民が公的医療保険に加入すべきだと定められているのです。
公的医療保険の代表格の1つは全国健康保険協会などが運営する社会保険。会社員が会社を通じて加入します。
代表格のもう1つは市区町村が運営する国民健康保険。こちらは年金受給者や自営業者が加入するものです。
国民皆保険制度の狙いは医療費の負担を軽減すること。健康保険に未加入の人は高額な医療費もすべて自己負担です。
怪我や病気なんてしないから大丈夫、などと楽観していてはいけません。万が一の事態に備えて必ず加入しておきましょう。
会社の保険証は退職時に返却する必要がある
退職すると、それまで会社を通じて加入していた社会保険の資格を失います。
保険証を使えるのは資格喪失日まで。仮に被扶養者がいた場合、退職後は被扶養者もまた資格を失うこととなります。
この項目では退職に伴って保険証を返却する時の注意点、特に被扶養者がいる場合と退職日に使いたい場合について解説します。
保険証をうっかり紛失してしまった場合についても触れますので、ぜひ参考にしてください。
被扶養者がいる場合
社会保険では被扶養者（異動）届を提出して対象者を扶養に入れることがあります。
結婚やパートナーの退職、子どもの誕生を受けて手続きを行う場合などが考えられるでしょう。
これによって被扶養者は、自身は社会保険料を支払うことなく社会保険の恩恵を受けられるようになります。
もしも被保険者が退職して社会保険の資格を失うと、同時に被扶養者も資格を喪失することになるので注意と対処が必要です。
退職日に使いたい場合
退職する日だけれど公的医療機関を受診したい。場合によってはそんなこともあるでしょう。
全国健康保険協会は、保険証は退職日当日まで有効と定めています。なので使っても問題はありません。
ただし退職した翌日以降に使用すると大問題。もしも失効した保険証を使うと、後で医療費の返還を求められることになります。
失効した保険証を繰り返し使っていると詐欺罪で処罰されることさえあります。退職時、保険証はすぐに返却しましょう。
紛失した場合
全国健康保険協会の場合、保険証をなくした時は健康保険被保険者証再交付申請書によって再交付を受けることができます。
では退職時に健康保険証を紛失していたらどうすれば良いのでしょうか。そんな時は素直に事業主にその旨を報告しましょう。
事業主が協会に対して、再交付不要というかたちで健康保険被保険者証回収不能届を提出することになります。
保険証は公的証明書の1つ。とても大事な物なので、うっかりなくさないように気を付けましょう。
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保険証の返し方
退職にあたって保険証を事業主に返却する場合、その方法は2つあります。郵送による返却と手渡しによる返却です。
誰かに預けて代わりに返却してもらうという手段もないではありませんが、ここでは除外しておきましょう。
上記2つの返却方法について詳しく解説します。
郵送する場合
保険証の返却にあたって、退職してすぐに遠方へ引っ越した時やどうしても返却しに行けない時などは郵送が便利です。
郵送には一般書留か簡易書留を用いましょう。どちらも体面での受け渡しなので万が一の事故を防ぐことができます。
その際、第三者による悪用を防ぐためにも、封筒の表面に保険証在中などと書いたりはしないこと。
絶対に必要なわけではありませんが、お世話になったことへの御礼の言葉をしたためた添え状を一緒に入れておくと丁寧です。
また郵送する前には、そもそも郵送で保険証を返却しても良いかどうか会社に確認することも忘れないようにしましょう。
手渡しする場合
保険証の返却の仕方で最も安全で確実なのが本人による担当者への手渡しです。
郵送の場合、何らかの事故で保険証が失われる可能性はゼロではありません。
第三者による悪用を未然に防ぐためにも、保険証はできるだけ手渡しで返却しましょう。
返却の際は、保険証を返却します、手続きをお願いいたしますなどの言葉を添えると丁寧です。
転職先の会社から新しい保険証を取得する
退職後、もしも次の仕事が決まっているのなら、すぐに手続きをしてできるだけ早く新しい保険証を取得しましょう。
保険未加入・保険証不携帯の時期が長く続けば続くほど、医療費全額自己負担のリスクが高まっていくからです。
この項目では、転職先の会社に申請して新しい保険証を取得するまでの流れについて確認します。
すぐに医療機関を受診する予定がある場合の注意点にも触れますので、ぜひ参考にしてください。
発行までの日数
転職先の会社で必要な手続きを済ませると新しい保険証を取得することができます。
ただし、書類を提出してすぐに受け取れる訳ではありません。
企業の担当者が手続きを行った後、全国健康保険協会などから会社宛に健康保険証が届くのは1週間から3週間後です。
春先など多くの新社会人が生まれる時期には保険証の発行件数が増加し、届くまでにいっそう時間がかかることもあります。
保険証が手元にない時に医療機関を受診する場合は、健康保険被保険者資格証明書の発行を受けることで対処しましょう。
注意点
転職先の会社に申請して新しい保険証を取得する時には、基本的にマイナンバーを提示する必要があります。
パートナーや子どもなど扶養家族がいる場合は、それら家族の分のマイナンバーももちろん必要となるでしょう。
扶養家族との関係を示すために必要な書類は、他に世帯の住民票や収入証明などがあります。
転職先の会社の担当者の話をよく聞いて、必要な書類はもれなく揃えるよう心がけましょう。
転職まで日が空く場合
退職後の転職先がすでに決まっていても、場合によっては新しい保険証の入手までに3週間近くかかります。
また退職してから転職活動を始めるとなると、新しい保険証を手にできるのはいつのことになるか見当もつきません。
しかもその間の医療費は全額自己負担。収入のない時期に手痛い出費となることでしょう。
そんな事態に陥ることを避けるためにどうすべきか、この項目では転職まで日が空いてしまう場合の対処法を2つ紹介します。
国民健康保険に加入する
国民健康保険は市区町村が運営する健康保険。社会保険に加入していない人はすべてこの国民健康保険の加入対象者です。
たとえ手続きをしなくても、他の公的医療保険に加入していないなら無条件で国民健康保険の加入者となります。
ただ、だからといって何も手続きしなくて良い訳ではありません。手続きをしないと保険証を受け取れないからです。
加入後は、手続きを怠っていた期間の分の保険料もさかのぼって請求されることになります。
健康保険被保険者資格証明書を発行する
転職した会社を通じて社会保険に加入した。けれど保険証が届くのはまだ先の様子。なのに医療機関で受診しなければならない。
そんな場合には年金事務所の窓口で健康保険被保険者資格証明書を交付してもらうことができます。
受診する医療機関にこの健康保険被保険者資格証明書を提示すれば、保険証と同様の給付が受けられるので問題ありません。
健康保険被保険者資格証明書には、証明日から20日以内という有効期間があるので注意しましょう。
国民健康保険に加入するには
高いレベルの保健医療水準と平均寿命を維持・実現していくため、日本は国民皆保険制度を採用しています。
そのため他の公的医療機関に未加入の場合、無条件で、市区町村が運営する国民健康保険の加入者とみなされます。
とはいえ手続きは絶対に必要。そうでなければ保険証を交付してもらえません。
この項目では国民健康保険に加入するために必要なものと手続きについて詳述します。
必要なもの
退職して職場の健康保険や国民健康保険組合をやめ、市区町村が運営する国民健康保険に切り替える。
その場合、手続きに必要なものは次の3つ。健康保険資格喪失証明書・印鑑・本人確認書類です。
健康保険資格喪失証明書がない場合は離職票や退職証明書でも可とする自治体もあります。
本人確認書類は免許証やパスポートのこと。他に加入予定者のマイナンバーが分かるものや年金手帳が要る場合もあります。
必要なものは自治体によって違いがありますので、確認してから手続きに向かいましょう。
必要な手続き
国民健康保険への加入は必要なものを各自治体の所定の窓口に持参して行います。
国民健康保険への加入手続きは、職場の健康保険などの資格を喪失した日から14日以内に行わなければなりません。
また、転職して新しい健康保険や国民健康保険組合に加入した場合、やはり14日以内に国民健康保険脱退の手続きが必要です。
うっかり脱退の手続きを忘れると保険料を二重に支払うこととなり、還付の手続きが必要になるので気を付けましょう。
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国民健康保険に加入しない場合
退職後、まだ次の仕事が決まっていない間、必ずしも国民健康保険に加入しなければならないわけではありません。
保険料の違いなどの理由から、国民健康保険にあえて加入しないという選択をすることもできます。
その場合に取り得る2つの選択肢、任意継続被保険者制度を利用することと家族の扶養に入ることについて詳しく紹介します。
任意継続被保険者制度を利用する
退職しても、会社を通じて加入していた健康保険をそのまま引き継ぐことができるシステム。それが任意継続被保険者制度です。
国民健康保険を選ぶか否か、選択を可能にするためにこの任意継続の制度が設けられました。
退職した人は、希望すれば2年間に限ってそれまでの健康保険を任意継続することができます。
ただし任意継続ができるのは資格喪失日までに被保険者だった期間が2ヶ月以上ある人だけ。
しかも資格喪失日から20日以内に手続きをしなければなりません。
また、それまで会社との折半だった健康保険料は全額自己負担となります。
家族の扶養に入る
退職後すぐに転職しないのであれば、家族が加入している社会保険に入って扶養家族になるという選択肢もあります。
扶養に入るための条件は、被保険者によって生計を維持されていることや、年収が130万円未満であることなど。
同居の場合と別居の場合でも違いがあり、被保険者が直系尊属か否かなども関わります。検討する場合は注意しましょう。
健康保険によっては失業給付を受けていると扶養に入れない場合もあるので、必ず事前に確認しておきましょう。
転職の悩みは転職エージェントに相談しよう
退職後に必要な手続きはとても煩雑です。何が自分にとってのベストな選択なのか判断がつかない場合もあることでしょう。
そんな時に頼りになるのが転職エージェントです。
転職エージェントは退職にまつわる諸々の手続きにも深く精通しているので、きっと的確なアドバイスをもらえます。
退職や転職に関する悩みや不安があれば、迷わず転職エージェントに相談してください。
まとめ
いかがだったでしょうか。今回の記事では、退職時の保険証の取り扱いに関する様々な事柄について紹介しました。
退職して収入の道が絶たれている間も、万が一の事態に備えて健康保険への加入は絶対に必要です。
手続きをしなかったために医療費を全額負担することになった、などという事態は可能な限り避けましょう。
また健康保険の問題は自分自身だけでなく家族にも大きく関わるもの。扶養家族がいる方は怠りなく手続きをしましょう。
国民健康保険・任意継続・家族の扶養に入る、と選択肢はいくつかあります。より自分に合った道を選びたいものです。
ややこしくてよく分からないという方は、ぜひ転職エージェントに相談してください。
何があなたに最も相応しい選択肢かを親身になって考えてくれることでしょう。
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