年末調整は年に一度年末に行われます。

企業に勤めているので毎年経験しているという方もいらっしゃるかもしれません。

年末調整の結果、源泉徴収が行われて源泉徴収票が社員に配布されます。

源泉徴収票は転職の際に転職先企業に提出するものとして必要となる場合が多いです。

しかし中には源泉徴収票がもらえなかったり紛失してしまったりするケースがあるかもしれません。

転職した際に慌てないためにも対処方法をしっかりと理解し冷静に対応できるようにしておきましょう。

このページでは源泉徴収票の発行が間に合わない時やなくしてしまった時の解決法を解説しています。ぜひ参考にしてください。

年末調整で源泉徴収票がない時の対処法

はてな

年末調整をしたにも関わらず源泉徴収票がないというケースにはいくつか理由があります。

源泉徴収票がなくても焦る必要はありません。

状況に応じた対処方法もあるので自分のケースを確認していきましょう。

なにか不安なことがありましたら転職エージェントにご相談ください。

問題を解決して転職を成功させましょう。

 

ワンポイント
源泉徴収票がなくても焦らず対処しよう。

年末調整を前職の収入も含めて転職先で行なう

書類

年末調整はその言葉通り「年末」に1年間の勤務状況を踏まえて行なわれるものです。

年内に転職し12月時点で新しい会社に勤務している場合、前職分と合わせて新しい転職先で年末調整を行なうことになります。

例えば4月に転職した場合は前職の会社から3月までの源泉徴収票を受け取ることになるでしょう。

そして4月から12月の新しい会社の分と合わせて年末調整を行なうということです。

少し面倒かもしれませんが1年間の給与をしっかり申告することで正しく所得税額が計算されることになります。

転職で給与が上がっていた場合には高い給与を元にした所得税額が算出されることになるでしょう。

前職の給与が低かったとしても過払い分は戻ってきません。

前職と合わせた1年分を申告する方がお得になる場合もあります。

源泉徴収票の提出タイミング

スケジュール

新しい会社へどのタイミングで源泉徴収票を提出するのが良いのか疑問に感じる方もいらっしゃるかもしれません。

源泉徴収票は転職後なるべく早く提出するのが安心です。

入社時期にもよりますが年末調整は12月に行なわれることが多いため11月には提出できるよう源泉徴収票を準備してください。

入社時には内定承諾書や給与振込口座の届け出など様々な書類をやり取りすることになります。

手続きに忙殺されてうっかり忘れないよう早い段階で総務や人事といった入社手続きを行なう担当者に提出しましょう。

退職金は提出する必要はない

年の途中で退職金をもらって退職した場合は「給与所得の源泉徴収票」と「退職所得の源泉徴収票」の2種類を受け取ります。

給与所得は年末調整の対象となりますが退職所得は分離課税です。

そのため退職所得の源泉徴収票を提出する必要はありません。

 

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源泉徴収票をもらえるタイミングは

電卓

源泉徴収票は所得税法により従業員への交付が義務付けられています。

そのため基本的には退職時に受け取ることができます。

退職時に受け取っていない場合は前職の企業に問い合わせてみましょう。

様々な事情によって前職の企業から源泉徴収票がもらえないケースもあります。

その場合は税務署で手続きをする必要があるかもしれません。

いずれにしても毎月の給与明細を保管しておくと安心です。

 

ワンポイント
源泉徴収票は退職時に受け取ることができる。
 

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源泉徴収票を提出しなかった場合は?

計算

転職先で源泉徴収票を提出しなかった場合は前職での正確な給与金額が分からずに年末調整ができなくなってしまいます。

その場合は自分で確定申告をする必要があるでしょう。

確定申告を行なった経験がないと簡単なことではないと感じてしまいまうかもしれません。

新しい書類を取り寄せて記載したり細かな計算をしたりと非常に煩雑に感じてしまいます。

確定申告には期限があるため期日までに申告しなければいけないプレッシャーもあるかもしれません。

期日までに正しく申告しなければ所得税の金額を過剰に支払う可能性もあります。

申告漏れがあった場合には追加の税金を支払うことになるでしょう。

いずれの場合も労力が必要になるため転職先に源泉徴収票を提出しそのまま年末調整を行なうことをおすすめします。

 

ワンポイント
源泉徴収票を提出しなかった場合は確定申告をする必要がある。

源泉徴収票がない時はどうする?

どうしよう

源泉徴収票がなく転職先に提出できないとお困りの方もいらっしゃるかもしれません。

そのような場合でもいくつかの対処方法があります。

自分がどのケースにあてはまるかを確認し転職先に提出する際に困らないよう準備しておきましょう。

源泉徴収票をなくした場合

困る

源泉徴収票をもらったのに紛失してしまった場合について解説します。

簡単な対処法として退職した会社で再発行してもらうという方法があります。

源泉徴収票の発行は会社の義務なのでお願いすれば無料で何回でも発行してもらうことが可能です。

在職中だけでなく退職後でも対応してもらえますので、紛失に気づいたらすぐに連絡して再発行を依頼しましょう。

源泉徴収票を交付してもらっていない場合

電話

場合によっては「会社からもらっていない・もらえなかった」ケースもあります。

その場合はどうしたら良いのか不安に感じる方もいらっしゃるかもしれません。

会社が倒産していないにもかかわらず源泉徴収票がもらえない場合は経理担当者の認識を確認しましょう。

退職時に源泉徴収票を交付することは会社の義務である旨を伝え交付を依頼してください。

「源泉徴収票を交付することが義務づけられている」という所得税法を根拠にすればトラブルを避けることができます。

催促をしてももらえない場合

税務署

源泉徴収票の交付を拒否されるケースもあるかもしれません。

その場合は税務署で「源泉徴収票不交付の届出手続き」を行ないます。

この手続きをすれば国が会社に行政指導を行なうことができるのです。

源泉徴収票の交付は会社の義務ですので指示に従わない場合は罰則を受けることもあります。

そのため指導を受けたらスムーズに再交付を行なう会社が多いです。

手続きは管轄の税務署で行います。

税務署のホームページから所定の用紙をダウンロードして郵送で送ることも可能です。

遠方の場合などは状況に応じて対応しましょう。

ただしタイミングによって会社は「誰の申告があったか」分かってしまう可能性が高いです。

そうした場合前職の会社との関係が悪化する可能性もあるでしょう。税務署への報告はあくまで最終手段とした方が無難です。

前職が倒産した場合

悩み

会社の倒産で退職を余儀なくされた方が源泉徴収票をもらえないケースがあります。

その場合でも源泉徴収票の発行は可能です。

会社が倒産する場合、倒産後の事務作業は「破産管財人」がすべて請け負うことになります。

源泉徴収票については倒産した前職の会社の破産管財人に連絡し再発行を依頼してください。

破産管財人が選出されない場合は会社から源泉徴収票を受け取れる可能性は限りなく低いでしょう。

破産管財人がいない場合は給与明細を提出し確定申告を行なうことで年末調整と同じ申告ができるようになります。

税務署に相談して対応しましょう。

 

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源泉徴収票が発行できない場合

解説

これまで様々な方法で前の職場から源泉徴収票を発行してもらう方法をご紹介してきました。

しなしながら、そもそも源泉徴収票が発行できない場合もあります。

発行できないケースをご紹介しますのでご自身の状況に応じた対応を行ってください。

「業務委託」や「個人契約」の雇用形態の場合

作業

会社から源泉徴収票が発行されない理由の一つに雇用形態があります。

例えば「業務委託」や「個人契約」の場合などは雇用契約にはなっていません。

その場合「給与」ではなく「報酬」が支払われていることになり給与とは所得区分が異なります。

業務委託契約の場合会社には源泉徴収票を発行する義務がありません。

そのため源泉徴収票が発行されない場合があります。

アルバイトの収入は?

笑顔

「業務委託」「個人契約」の場合は雇用関係にあたらないため源泉徴収票の発行義務はありません。

一方アルバイト・パートの場合は雇用関係にあたるため源泉徴収票の発行義務があります。

金額によっては源泉徴収されている場合があるので確定申告や年末調整で適切な金額を申告することが必要です。

 

ワンポイント
雇用形態によっては源泉徴収票が発行されない可能性もある。

転職先の年末調整に間に合わない場合

家

転職先の年末調整に間に合わない場合もあるでしょう。その場合の対応についてもご説明します。

退職・入社・年末年始と慌ただしいタイミングだからこそ落ち着いて進めていきましょう。

年末調整の直前で退職した場合

スケジュール

極端な話ですが例えば12月1日に退職し12月2日に転職した場合について解説します。

年末調整は転職先の会社で行なうことになるでしょう。

年末調整の直前で転職した場合は前職の企業が源泉徴収票を用意できていないこともあります。

そのようなケースでは自分で「確定申告」をする必要が出てくるかもしれません。

前職の会社から、できるだけ早めに源泉徴収票を受け取りましょう。

源泉徴収票は退職後31日以内に交付することが会社に義務付けられています。

退職が決まったタイミングで源泉徴収票をもらえるよう依頼をしておくことが重要です。

年末調整の時期に会社に属していない場合

例えば11月に退職し翌年の1月に入社する場合は12月時点で会社に在籍していないため年末調整の必要はありません。

しかし控除などを含めて所得税が還付される可能性はあります。

その場合は自分で確定申告をすることが必要です。

 

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年末調整に関する疑問

メモ

年末調整に対して他にも様々な疑問をお持ちの方もいらっしゃるのではないでしょうか。

この章では年末調整や確定申告に関する疑問を紹介しています。

もし分からないことがあれば転職エージェントにご相談ください。

疑問を解消して転職を成功させましょう。

1年で2回転職した時は?

疑問

1年間に何回転職しても年末調整を行なうのは12月の年末調整の時点で在籍している勤務先となります。

1年で2回転職したのであれば前職・前々職の会社からそれぞれ源泉徴収票をもらいましょう。

源泉徴収票は年末調整を行なう会社に提出する必要があります。

「退職時に会社から源泉徴収票をもらう」ことを徹底していれば落ち着いて対応できるので覚えておいてください。

転職先で12月分の給料がない時は?

疑問

例えば給与が「当月〆翌月○日払い」など12月分の給与が支払われない場合があります。

基本的には「12月に給与を支払っていない社員に対しては年末調整を行なわない」というスタンスの企業が多いです。

その場合はご自身で確定申告をする必要があります。

ただしもし転職先の企業で1月の給与がある場合は確認が必要です。

1月中に年末調整を終えればいいというルールがありますので転職先の会社で年末調整ができる可能性もあります。

まずは総務や人事に確定申告のタイミングを聞いてください。

それを踏まえて年末調整をしてもらうのか確定申告をするのか判断しましょう。

副業をしている場合は?

書類

20万円を超える副収入がある場合はご自身で確定申告を行なう必要があります。

転職の相談は転職エージェントを活用しよう

案内

これまでお話してきたように「年末調整」はタイミングによって煩雑な手続きが必要になってきます。

そうした事務的な手続きを少しでもシンプルにするためには転職のタイミングが重要です。

転職のタイミングや転職に関する困りごとは転職エージェントにご相談ください。

自分で応募する求人とは異なり、担当のエージェントが一人一人に合った企業を紹介します。

転職エージェントを活用するのは、ムダなく賢く転職を成功させるための大きなポイントといえるでしょう。

まとめ

笑顔

煩雑な退職手続きや新しい職場への順応など退職・転職は心身ともにパワーを使うものです。

そこに年末調整や確定申告といった複雑な事務手続きが発生するとその負担は更に増すことになります。

ご自身の望むキャリアを実現するためにも年末調整に関する知識を身に着けつることは重要です。

もし不安な点がありましたら転職エージェントを活用していくことをおすすめします。

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