転職活動において大切なものは自己分析や企業分析だけではありません。

企業が提示する求人票の見方もまた1つの指標であることを忘れないでください。

求人票に記載されている条件をきちんと知っているかどうかで大きな差が出ます。

しかし求人票をどのように判断して応募すればいいのかわからない人もいるでしょう。

そこで今回は転職活動における求人票の見方のポイントを具体的に解説します。

求人票を見る上での注意点・確認方法も併せて紹介するので参考にしてください。

転職での求人票の見方を解説

企業

ハローワークや転職サイトに出されている公開求人はどのように見ればいいのでしょうか?

様々な内容が記載されていますが、特に注意して見るべきは以下の3種類に大別されます。

  1. 職種(営業職か事務職かといった分類)
  2. 仕事内容(求人票に書かれている内容と実態が一致しているか)
  3. 給与福利厚生などの待遇(仕事内容に対して真っ当な基本給か)

以下具体的に掘り下げますが、大事なのはとにかく求人票の内容を額面通りに受け取らないことです。

たとえば営業職の募集だったのに実際は事務職で配置されたり給与が高い代わりに激務だったりします。

また一見福利厚生が充実している旨を記載しておきながら残業代が出なかったケースもあるのです。

このように実態を巧妙に隠しており、ブラック企業なのにさもそうではないかのように見せています。

求人票に書かれている情報をしっかり読み解くことができるかどうかも情報戦で大事な要素です。

 

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正しい求人情報の確認方法は?

怪しい企業案件に応募しないようにするためにはどうすればいいのでしょうか?

ここでは正しい求人票の確認方法について解説します。

雇用形態と給料を把握しよう

雇用

まじはしっかり雇用形態と給料を確認してください。

雇用形態に関しては具体的に以下の種類に別れています。

  • 正社員
  • 非正規雇用(契約社員・嘱託社員等)
  • 登録型派遣労働者
  • 常用派遣労働者

ここできちんと「正社員」と書かれているかどうかを確認しましょう。

そして給料も同じように「固定給」か「歩合給」かを見てください。

まず職種や仕事内容以前の基礎情報で躓かないようにすることが大切です。

正社員で募集したのに実際は非正規雇用だったという場合もあります。

正社員ではない求人もある

雇用形態に関しては正社員ではない求人もありますので気をつけてください。

転職サイトやハローワークの求人票は必ずしも正社員のものばかりではありません。

また中途採用の転職時に合わせて確認しておきたいのが「試用期間」の情報です。

大体の企業において試用期間は3ヶ月〜6ヶ月という形で設定されています。

もしそこで本採用の時と給与その他の待遇面で差がある場合は気をつけましょう。

本来試用期間といえど雇ったからには会社側はそのような待遇の差をつけてはいけないのです。

万が一試用期間中だけ待遇が違う場合はその時点で回避して次の求人に向かってください。

給料形態はどのような条件か確認しよう

お金

給料形態に関してもまたどのような内訳や条件になっているかを確認してください。

  • 固定給(変動がなく毎月支払われる一定の金額)
  • 歩合給(成果に応じて支払われる報酬金額)
  • 日給月給制(1日単位での金額を毎月1回にまとめて支払う制度)
  • 年俸制(1年単位で決定される給与金額で変動しない)

営業職の場合は特に固定給と歩合給の割合が大きなポイントになるでしょう。

そして最も注意しなければならないのが税金や保険などの「控除費」です。

たとえば固定給25万程度だった場合そこからおよそ20%差し引かれ20万程度残ります。

とにかく給与形態をきちんと突き詰めて確認することから全ては始まります。

 

ワンポイント
・雇用形態は「正社員」の求人を選ぶこと
・給与形態の内訳は具体的に確認して手取り金額を割り出すこと

福利厚生や保険関係を確認しよう

それでは福利厚生や保険関係もまたしっかり見ておきましょう。

福利厚生を確認するとわかること

福利厚生

福利厚生という言葉はよく耳にしますが、その実態は何でしょうか?

具体的に多くの求人情報で書かれている福利厚生は以下の2種類に別れます。

  1. 法定福利(法律で定められている「社会保険料」や労働基準法上の休業補償など)
  2. 法定外福利(企業独自で定められている住宅手当・健康診断・有給休暇・結婚祝い金など)

これらの情報を求人票で確認することができるのです。

もちろん全部が具体的に書かれているわけではありませんが、法定福利の記載は外せません。

まずこの2種類の情報がどの程度記載されているかは必ずご確認ください。

社会保険完備は当たり前

社会保険

求人票を見ると「社会保険完備」という表記をよく見かけますがこれは特別なことではありません。

上記したように社会保険はあくまで法定福利なので1度雇った社員にはこれを完備させる義務があります。

もしこの記載がない場合はこの義務に違反している可能性があるので気をつけましょう。

場合によっては健康保険未加入のまま雇用しているというとんでもない企業まであります。

すなわち会社員なのに診察を受ける時に国民健康保険証を提示することがあり得るのです。

そういう会社は人を大事にしないブラック企業だと判断してもらって構いません。

 

ワンポイント
・福利厚生には「法定福利」と「法定外福利」の2種類がある
・社会保険完備は会社の義務であり、これに違反してはならない
 

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勤務形態や休日休暇の条件を確認する重要性

休日の女性

基礎情報を確認したら、次は勤務形態や休日休暇の条件を確認してください。

ここではその重要性についてお話しします。

固定残業代やみなし残業代がないか確認しよう

給与形態を見る時には固定残業代・みなし残業代がないか確認しましょう。

現在は「若者雇用促進法」によって固定残業代を明記することが義務化されました。

その理由は固定残業代(みなし残業)をめぐる従業員と雇用主のトラブルを避けるためです。

固定残業代を適用する場合は以下を明記する必要があります。

  1. 固定残業代を除いた基本給の額
  2. 固定残業代の労働時間数とその手当金
  3. 固定残業時間を超える時間外労働に対して割増賃金を追加で支払うという記載

これらの記載がきちんとなされていない企業もまたNGなので注意深く見てください。

給与形態や賞与の確認だけではなくこうした細かいフォローが行き届いているかも大事です。

完全週休2日と週休2日は別物

そして休暇休日を確認する時には完全週休2日か週休2日かを確認してください。

両者は似て非なるものであり、以下のような違いがあります。

  1. 完全週休2日制(毎週2日の休みがあること、大体は土日休み)
  2. 週休2日制(月1回以上週2日の休みがあり、毎週2日の休みがあるわけではない)

両者を混同してしまうと、完全週休2日と思っていたら実は週休2日で騙されることになります。

酷い求人になると完全週休2日なのに実際は隔週で土日休みの週休2日制の会社もあるのです。

ワークライフバランスを重視するのであれば「完全週休2日」と記載されている企業を選びましょう。

有給休暇の取得実績を見てみよう

そして休日といえば気になるのは有給休暇の取得実績であり、こちらも見てみましょう。

誤解されがちなのは有給休暇は会社が独自に定めた法定外福利ではないということです。

有給休暇は法律によりきちんと定められており、会社の都合に関係なく消化する必要があります。

しかし記載義務が設けられていない上「義務」ではないので形骸化しているのが実情です。

もし記載がなかった場合は企業の採用担当者に聞いて確認してください。

そこで明確な回答が得られなかった場合は有給休暇を許さない企業の可能性が高いです。

仮に内定をもらえたとしても入社するのは考え直した方がいいでしょう。

 

ワンポイント
・固定残業代がある企業の場合は詳細をきちんと確認する
・完全週休2日と週休2日の違いをしっかり確認する
・有給休暇の記載がない場合は確認し、明確な回答が得られない場合は再考する

求人票を見る上での注意点は

上記してきたこと以外にも求人票を見る上での細かい注意点があります。

ここではその詳細を具体例とともに紹介しましょう。

同じ職種でも企業によって仕事内容は変わる

女性

冒頭でも述べましたが、同じ職種であっても企業によって仕事内容は変わります

たとえば同じ営業職でもルート営業か飛び込み営業かで全然違うものです。

また求人票では事務作業と書きつつ入社すると全く違う力仕事になることもあります。

若者の早期退職が問題になる理由の1つが求人と実態がまるで違うのです。

そのため企業と応募者のミスマッチの責任が必ずしも応募者の方にあるわけではありません。

どれだけ細心の注意を払っても従業員は仕事を選ぶことはできないのですから。

具体例

たとえば「Excel・VBAによる業務の効率化」と求人票に書かれていた企業の例です。

事務職として募集したのに、実際は在庫のピッキングをさせられたということでした。

そして肝心要の事務作業ができる人材をもう1人別で雇っていたというお話です。

この場合企業は決して嘘をついていませんが、雇われた側は裏切られた形になります。

つまり都合のいい人材が見つかったからもう1人を雑に扱ったことになるわけです。

とても従業員への思いやり・配慮があるとはいえない会社ではないでしょうか。

具体例

2つ目が「営業職」としての募集でありがら最初の試用期間で全く別の仕事をさせた事例です。

本採用では営業職であるものの、それまでは下積みとして工場勤務や事務作業をさせていました。

またその企業では試用期間だからという理由で社会保険も完備されていなかったのです。

この場合もまた嘘はついていないものの求人票の条件と実際の仕事が異なる例に相当します。

つまり試用期間でする必要のない業務を見習い従業員にさせていた悪質な事例です。

表向きは「人を大切にする」と謳っていますが、とても人を大切にしている企業とはいえません。

具体例

3つ目は広告業で「求人広告を求人サイトに載せる仕事」という事例でした。

この仕事の問題点は表向きを「社内外の広告を作る仕事」と記載していたことにあります。

まさに羊頭狗肉であり、求人広告を載せる仕事は本来広告ではなく人事が担当すべき仕事です。

蓋を開けてみると、とにかく人手不足で離職率も高いから求人をずっと出し続けるとのことでした。

これはもはや離職率が高いブラック企業だと見て間違いないでしょう。

表向き耳障りのいい仕事に見せておきながら実態は詐欺案件だったというわけです。

 

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転職後に悩みを抱えないために意識すべきこと

このように表向きと実際の仕事に大きな不一致が見られる求人はたくさんあります。

転職後にこうした悪質な事例に引っかからないよう意識すべきことを開設しましょう。

不明点や疑問は面接などで確認しよう

確認

まず求人票を見ていて不明点や疑問などがあった場合は面接で具体的に確認してください。

特に仕事内容を耳障りのいい抽象的な言葉で表現していた場合は要注意です。

また単に人手不足だから募集しているといった回答がある場合も避けてください。

そういう企業は定着率が悪く入社後の扱いが悪いブラック企業の可能性が高いです。

現在コンプライアンスの観点から求人票の仕事内容は具体的に記す必要があります。

給与面なども含めて本当に実態との乖離・不一致がないかをきちんと確認しましょう。

必ず雇用契約を書面で確認しよう

そして2つ目に内定をもらったら雇用契約を書面で確認してください。

まずは求人票に書かれている内容と雇用契約書の内容が一致しているかがポイントです。

また試用期間が設けられている場合本採用との扱いの差がないかも確認しましょう。

万が一どこか違う箇所があった場合は内定を辞退し次の企業を探してください。

そういう企業に入ったとしても理想のキャリア形成は不可能ではないでしょうか。

自分の人生を左右する転職活動だからこそ詐欺案件には慎重に回避したいものです。

 

ワンポイント
・求人票から見て感じた疑問は面接などで聞くこと
・雇用契約書との違いがある場合は内定を辞退するのも1つの手段

転職の悩みは転職エージェントで確認しよう

エージェント

このように求人票を正しく読み解くことは1人だと極めて難しいことです。

そこで是非転職エージェントに登録して相談してみてください。

その求人の信ぴょう性や見方について細かくアドバイスしてくれます。

また詐欺まがいの求人に引っかからないよう非公開求人も紹介してくれるのです。

場合によっては社内見学・訪問の機会を与えてくれることもあります。

転職活動の質を非常に高めてくれるので積極的に活用しましょう。

 

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まとめ

仕事する女性

いかがでしたか?

今回は転職での求人票の見方をその事例や注意点とともに詳しく解説してきました。

求人票1つを取ってもきちんとその情報の裏に隠された真意を読み解けるかが試されています。

きちんと正しい情報だけを抜き取って自分に有利な転職活動にすることがとても大切です。

そのためにも常に情報収集を欠かさず、求人票に書かれていることを適切に読み取りましょう。

万が一読み方がわらかない人は転職エージェントに登録した上で相談してください。

本記事が20代女性にとって有利な転職活動の参考になれば幸いです。

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