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失業期間中であっても病気やケガになってしまうリスクは常にあります。
まずは治療が最優先ですが、金銭面のことも不安になる問題です。
失業中という状態でどんな保障が受けられるのか、雇用保険への影響や受けられる給付金などを解説します。
Contents
- 1 失業期間中に病気・ケガをした時どう対処する？
- 2 3つの対処法
- 3 失業保険の代わりに傷病手当を受給する場合
- 4 受給期間の延長をする場合
- 5 傷病手当受給の手続きはどうする？
- 6 すぐには就職できない場合失業保険は受給できないことも
- 7 健康保険と雇用保険の傷病手当を同時に受給することはできない
- 8 女性向けの病気になった場合に受け取れる給付金
- 9 転職の手続きの困りごとはエージェントに相談しよう
- 10 まとめ
- 11 転職成功への近道は自分にあった転職サイトを見つけること！
- 12 転職サイトの選び方
- 13 おすすめ転職エージェントBEST3
- 14 おすすめ転職サイトBEST3
- 15 まずは派遣！そんな考えのあなたに
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失業期間中に病気・ケガをした時どう対処する？
病気やケガをするリスクは常にあるもので、それは失業期間中であってもかわりません。
転職活動を一時的にストップさせなければならない状態になれば、就職が遠のき金銭面の不安も膨らんでしまうでしょう。
金銭面の不安は精神的にも負担が大きく、治療に専念したくても費用面が気になってしまうという人もいるかもしれません。
失業期間中に病気やケガをしてしまった場合、基本手当以外に傷病手当を受けることができる場合もあります。
療養期間などの条件があるため、どのような条件があり、どのような手続きが必要なのかは事前にチェックしておきましょう。
3つの対処法
失業期間中に病気やケガをしてしまった場合、療養期間によっては傷病手当の申請をすることができます。
具体的にどのような対処法がとれるのか解説します。
療養期間14日未満なら基本手当
療養期間14日未満なら基本手当をもらうという方法があります。
基本手当とは失業手当のことで、ケガや病気をしたことで新たに手続きをする必要はありません。
ただし、治療期間が認定日を跨ぐ場合は、認定日変更の手続きが必要です。
その際には、認定日の前日までにハローワークへ認定日の変更の相談をしてください。
この変更をしない場合、認定されない可能性もあるため注意が必要です。
療養期間が15日以上なら傷病手当
療養期間が15日以上なら傷病手当を受けることができます。
こちらは、完治後の最初の認定日までに申請が必要です。
申請の際には傷病手当支給申請書と受給資格者証・失業認定申告書も必要になるため、それらを添えて提出します。
傷病手当は基本手当に代わって支給されるもののため、基本手当の支給は停止されます。
ただし、傷病手当支給期間は失業手当が支給されたと見なされるため、失業手当の給付日数は減ることに注意しましょう。
また30日未満の場合は、原則として本人申請になるため注意が必要です。
30日以上の場合は傷病手当か給付期間の延長のどちらか
30日以上の治療が必要な場合は手続きにも注意しなくてはなりません。
最初から入院期間が30日を超えると診断される場合もありますが、あとから入院期間が延びることも考えられます。
それにより傷病手当に切り替える場合は代理人または郵送により傷病手当支給の申請が必要です。
もしくは傷病手当は受給せず、基本手当の給付期間を延長することもできます。
自分だけでは判断に迷う場合は、ハローワークの職員に傷病手当か基本手当の給付期間の延長かの相談をしましょう。
失業保険の代わりに傷病手当を受給する場合
傷病手当は失業保険の代わりに受けることになります。
その場合の受給できる期間や金額はどうなるのかを解説します。
傷病手当を受給できる期間
傷病手当を受給できる期間は、以下のように計算します。
《基本手当の所定給付日数》−《すでに基本手当が支給された日数》＝傷病手当受給日数
傷病手当受給期間は基本手当受給期間内のため、傷病手当を受けることで支給期間は増える訳でありません。
受給できる金額
傷病手当の受給できる金額は基本手当受給額と同額です。
過去6ヶ月に支払われた賃金を日給として計算した金額になりますが、年齢に応じての上限金額も設定されています。
上限金額の最高額日額は45歳以上60歳未満で、8,330円（令和2年3月時点）です。
なお、日額には最低金額も設定されており、年齢に関係なく2,000円（令和2年3月時点）となっています。
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受給期間の延長をする場合
病気やケガで働けない期間が長期にわたる場合、受給期間を延長することもできます。
延長できる期間や必要な手続きについて解説します。
受給期間の延長申請
傷病手当を受給するのではなく、失業手当の受給期間を延長することも可能です。
また、本来失業手当は「今後働ける人」に支給されるものです。
そのためケガや病気で長期間働けない場合はそもそも失業手当が受けられない可能性もあります。
その場合は受給期間の延長を申請し、完治後に再度受給することができるのです。
延長できる期間
受給の延長期間は本来の受給期間1年に3年間を加えた、合計4年間です。
病気やケガの完治後に受給を後回しにすることになるため、この期間中ずっと受給を受けられるわけではありません。
延長することで所定の給付日数が増えるわけではないため気を付けましょう。
傷病手当受給の手続きはどうする？
傷病手当を受給する場合は手続きをする必要があります。その手続きの方法を解説します。
「傷病手当支給申請書」に記入する
傷病手当を受給するためには「傷病手当支給申請書」を記入し提出しなければなりません。
この申請書はハローワークの窓口からもらったり、インターネット上でダウンロードすることができます。
そのため、入院先の病院でもインターネットに接続できれば入手可能です。
また、失業手当受給を申請する際にもらう「雇用保険受給資格者のしおり」にも添付されています。
この申請書に必要事項を記入しましょう。
まず申請者の情報として氏名・性別・生年月日を記入します。
続いて「診療担当者の証明」の欄がありますが、ここは病院側に記入を依頼して書いてもらう部分です。
この欄に記載された「傷病のために就業に就くことができなかったと認められる期間」と一致する支給申請期間を記入します。
最後に申請年月日・氏名・支給番号を記入・捺印で完成です。
なお、もしも支給申請期間の間に内職もしくは手伝いをして収入があった場合はその日付・収入額を記入します。
この欄は何もしていない場合は記入する必要はありません。
特に注意が必要なのは、医師にお願いする部分です。
すぐに書いてもらえる訳ではないので、事前に病院へリードタイムを相談しておくと良いでしょう。
文書料として有料の場合もありますので、その点も確認が必要です。
ハローワークへ提出する
申請書の準備が出来たらハローワークへ提出します。
その際には申請書以外にも以下の書類が必要です。
・雇用保険受給資格者証
・失業認定申告書
・切手を貼った返信用封筒（郵送申請の場合）
提出方法は窓口に持参するほかにも郵送・電子申請もできます。
手続き上の注意点
傷病手当受給の手続きは代理人が提出することもできますが、この場合は委任状が必要です。
また先述した通り、基本手当を受給中に15日以上仕事に就くことができない状態になった場合は基本手当の支給はストップします。
そのため、代わりに傷病手当の申請が必要になります。
ケガや病の療養に専念してするためにも、早めにハローワークに相談しましょう。
すぐには就職できない場合失業保険は受給できないことも
失業保険は雇用保険に加入していたら、退職後一定期間は必ず貰えると思っている方もいるかもしれません。
しかし実際には失業保険が受給できない場合もあります。
本来失業保険は「今後働く意思とその能力のある人」を対象に支給されるものです。
そのため「就職する意思があり、求職中である」「いつでも就職できる健康状態や環境にある」という条件を満たす必要があります。
例えば、家事や学業に専念する場合などは雇用保険加入期間に関係なく受給資格がありません。
女性の場合、妊娠・出産・育児などではいつでも就職出来る環境ではない場合が多いので支給されないケースが多いです。
しかし、これらの場合でも受給期間の延長申請が出来るケースもあります。
状況によって対応が異なるため、まずはハローワークに相談することが大切です。
健康保険と雇用保険の傷病手当を同時に受給することはできない
同じ「傷病手当」という手当は、健康保険と雇用保険の両方に存在します。
しかし、結論からいえば同時支給はできません。
健康保険の傷病手当は、会社員等の健康保険組合加入者が対象です。
自営業者などが加入している「国民健康保険」では給付実績はありません。
雇用保険に加入できる方の多くは、健康保険組合に加入されているはずです。
退職後にそれまでに加入していた健康保険組合を任意継続された場合でも、傷病手当は支給対象外の場合が多くあります。
任意継続中の方は健康保険組合に確認してみてください。
そして、雇用保険の傷病手当は雇用保険の基本手当支給者を対象としています。
そのため、同時に両方の条件を満たすことは現実的にはありえません。
退職と同時に、健康保険組合の任意継続か国民健康保険のどちらかに切り替えなければならないからです。
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女性向けの病気になった場合に受け取れる給付金
女性特有の病気には、定期検診や予防医学の利用など日頃からの備えが大切です。
しかし、実際に病気や手術を行うことになれば、治療に専念するためにも「お金」の心配を減らしておきたいものです。
女性向けの病気になった場合に受けられる給付金はどのようなものがあるのか解説します。
乳がんと診断された場合
がん（悪性腫瘍）の治療は日々研究され新薬開発も進んでいます。
保険適用外の薬や治療法が様々にありますが、大いにして「高額医療」となることが多いです。
医療費への備えとして重要なのが保険であり、特に注目してほしいのが「特約」です。
保険は基礎となる「主契約」と「特約」の2つから構成されています。
主契約では、すべての病気にカバーされる物が多いですが、一部がん等の悪性腫瘍には適応されない物があるため注意が必要です。
特約ではがん一時金・入院給付金・高度先進医療給付金など、目的を絞った保障が用意さています。
その中でも「女性疾病入院特約」に関する特約に注目してみてください。
この特約では女性特有の病気で入院した際に入院給付金などが上乗せして支給されます。
乳がんと診断された場合には一時金の支給や通院治療の場合は通院給付金を受給できるでしょう。
ただし保険によって保障内容や支給金額は異なるため、もしもに備えて確認することをおすすめします。
子宮筋腫と診断された場合
子宮筋腫は子宮壁にできる良性の腫瘍で悪性化することはほとんど無く、診断されても必ず治療が必要というわけではありません。
しかし腫瘍が大きくなれば不妊の主要因になるといわれ、妊娠を考えている女性にとっては治療が必要な場合もあります。
治療は大きく分けて腫瘍摘出手術と薬物治療の2種類です。
手術を受ける場合には手術給付金・入院給付金・通院給付金が受けられるでしょう。
薬物治療の場合にも通院が必要となるため通院給付金を受給できます。
出産の際、帝王切開を受けた場合
出産は逆子や切迫早産など、どうしても帝王切開が必要となる場合があります。
母子ともに健康な出産のために、少しでも自然分娩にリスクが有る場合は帝王切開に切り替えるケースが増えています。
4人に1人は帝王切開での出産というデータもあり、出産を控える女性の中には選択肢の1つとして注視している方もいるでしょう。
帝王切開による出産の場合は「異常分娩」と判断されるため、保険の保障対象になる場合が多いものです。
そのため女性疾病入院特約で手術給付金や入院一時金を受給できる可能性があります。
ただし、もし妊娠前からではなく妊娠発覚後に保険加入した場合は様々な条件がついてしまう場合があるため注意が必要です。
子宮や妊娠の状態に関して条件がついてしまうことで保障が受けられないこともあるため、早めに加入して備えましょう。
転職の手続きの困りごとはエージェントに相談しよう
女性の転職は、年齢や家族の状況などのタイミングで、様々な状況が起こりえます。
失業中に病気やケガをしてしまったり、妊娠が分かり転職活動ができない状態になることも考えられるでしょう。
安定した収入源を確保できなくなってしまうかもしれない状況は非常に不安なものです。
活用できる国や保険の制度は様々にあっても、どのように手続きをすれば良いのか分からないということもあるでしょう。
その場合は転職エージェントに相談することも検討してみてください。
転職エージェントは転職に関するプロとして転職希望者のサポートを行います。
就労支援制度や雇用保険などに関する相談もできるため、いざという時に頼れる存在なのです。
必要な時に必要な支援が受けられるよう、転職活動を行う際には転職エージェントを活用してみてください。
まとめ
今回は失業期間中に病気やケガをした場合に受けられる手当や必要な手続きについて解説しました。
病気やケガは働いているかどうかにかかわらず、いつでもリスクのあるものです。
もしも失業期間中に病気やケガをしてしまった場合は公的保障を活用しましょう。
失業保険や傷病手当などの公的保障を活用する際には、病気やケガの程度によっても手続きが必要かどうかは異なります。
自分だけでは判断が難しい場合もあるため、もしもの時はハローワークなどの公的機関に相談しましょう。
さらに、生命保険の加入で備えを充実させることでより安心できます。
もしもの備えを万全にして、気兼ねなく転職活動を行いましょう。
転職成功への近道は自分にあった転職サイトを見つけること！
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是非参考にしてみてください！
転職サイトの選び方
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「エージェント型」と「サイト（求人広告）型」を使い分ける
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