内定の連絡をもらった後、労働条件通知書の内容を確認し内定を承諾したら正式に採用決定です。

内定承諾するまでの間に不明点の解消・条件交渉をしておくことが後悔しない転職につながります。

労働条件通知書が手元に届いたらできるだけ時間をかけて内容を精査しましょう。

労働条件通知書のどこを確認すればよいのか

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一般的には内定をもらったら内定通知のメールとともに労働条件通知書が郵送やメールなどで届きます。

労働条件通知書が手元に届いたら、まずはあいまいな表現がされていないかを確認しましょう。

実は労働条件通知書は明記しなければならない項目と、記載必要はないとされている項目があります。

例えば、残業について。

労働条件通知書は残業の有無は明記必須ですが、時間や頻度については記載しなくても良いとされています。

求人広告を確認した時や転職エージェントからの説明で気になったところを重点的に照らし合わせてみましょう。

内定連絡をもらったら

内定連絡をもらったら労働条件通知書の内容を精査しながら承諾するかどうかを検討しましょう。

内定を正式に承諾する前であればどのような雇用契約を結ぶか条件交渉が可能です。

また、雇用契約内容についてアナウンスが不十分な場合は注意が必要です。

電話通達のみの場合など「内容をメールで送っていただいてよろしいですか?」と必ず伝えましょう。

後々のトラブルに発展しないようにエビデンスが残る形でやり取りをするのがポイントです。

 

ワンポイント
労働条件通知書・雇用契約書に関するアナウンスが丁寧で親切な会社は信頼性が高く転職成功率が高いです。

内定の正式承諾、または辞退連絡

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内定とともに労働条件通知書の記載内容を確認したら、検討し内定を正式に承諾するか辞退を連絡します。

雇用契約(労働契約)内容に双方が納得した状態で内定を承諾したら、いよいよ正式採用です。

また、内定後の契約交渉次第ではどうしても納得できる答えがもらえないかもしれません。

その場合、無理に内定を承諾するのではなく思い切って内定を辞退するのも選択肢の1つです。

契約内容に納得できない企業に転職したとしても入社してから後悔する可能性が高いです。

転職は入社後に後悔することなく、転職先で実力を発揮してこそ成功したといえます。

転職を成功させるために内定を正式に承諾するまではじっくり時間をとって検討しましょう。

 

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入社日・退職日決定

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内定を正式に承諾したら転職先への入社日現職の退職日を調整し決定します。

入社日は労働条件通知書に記載がありますので、手元に届いたら必ず確認してください。

その際、注意したいのが下記のポイントです。

  • 現職の引継ぎにかかる時間
  • 身辺の整理にかかる時間
  • たまっている有休日数
  • 現職の就業規則では退職日の何日前に申し出が必要なのか
  • 社会保険などの手続きにかかる日数 など

基本的には転職先入社日を基準に現職の退職日を調整しスムーズな転職成功を目指しましょう。

 

ワンポイント
前職の退職から転職先への入社をスムーズにするために在職中に少しずつ準備を進めておきましょう。

雇用契約書・入社手続き

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労働条件通知書を検討の上、内定を正式に承諾したら雇用契約書を取り交わし入社手続きに入ります。

この時に認識しておきたいのが雇用契約は口頭での承諾でも認められるということ。

民法上の定めでは口約束だったとしても雇用契約は成立します。

内定の連絡をもらった時点では承諾するかどうか明言することは避け、内容をじっくり検討しましょう。

 

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雇用条件の聞き方で失敗しないコツ

雇用条件の聞き方で失敗しないキーワードは「一般的」「平均」「目安」です。

平均的にこの程度なので自分もそれに合わせたいという言い方であれば条件の交渉にも納得してもらいやすいです。

また、内定を前向きに検討しているニュアンスや裁量の幅がある提案は条件交渉でベターな結果を出しやすくなります。

口頭で聞く場合

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口頭で雇用条件を確認する場合はメモや録音をしておくのがコツです。

エビデンスが残る形で確認しておけば検討する時にポイントを整理して考えやすくトラブルのリスクも防げます。

また、聞き方として部署・年齢・職種が自分と近いスタッフの平均や目安を確認するテクニックもあります。

<聞き方の例>

  • 自分が配属される部署の平均的な残業時間はどのくらいですか?
  • お子様がいらっしゃるスタッフの時短勤務活用率は大体どの程度でしょうか?

口頭での確認はオファー面談後に内定を伝えられた場合や電話で連絡が来た場合などのシチュエーションが考えられます。

筆記用具を常に持参しておくようにしましょう。

メールで聞く場合

メールで雇用条件を聞く場合のコツとして「一般的な話」「例年の慣習」を聞くテクニックを活用しましょう。

<聞き方の例>

  • 繁忙期は例年どの程度の残業時間ですか?
  • 繁忙期とそうでない時期とで残業時間はどの程度変わりますか?

また、入社後を具体的にイメージしているニュアンスを含めても良いでしょう。

<聞き方の例>

  • 電車通勤を検討していますが、勤務時間・勤務地は募集要項の記載と変わりありませんか?

メールで問い合わせる場合の基本としてビジネス文書の体裁を守ることも重要です。

会社側と雇用条件の交渉をしたいとき

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労働条件通知書の内容によっては雇用条件の交渉をしたい場合も考えられます。

失敗すると最悪の場合には内定取り消しのリスクがあるので慎重に進めましょう。

おすすめしたいコツは3つです。

  • 交渉したい条件の中で優先度を決める
  • 最低でもクリアしたい条件を設け「これをクリアできればOK」という提案の仕方をする
  • 具体的な数字ではなくおおよその目安やパーセンテージで伝える

企業側の裁量で決定できる点を残しておくとお互いがWin-Winになれる着地点を見つけやすくなります。

 

ワンポイント
自分の要求を通したいのではなく前向きに入社を検討するための確認を前提にした聞き方がおすすめです。

労働条件通知書の確認すべきポイント

労働条件通知書は労働基準法で書類通知が定められている絶対的明示事項を中心に確認していきましょう。

また、口頭説明だけでもOKとされる相対的明示事項についても確認しておきたいポイントがいくつかあります。

入社日

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入社日で特に確認しておきたいポイントは次の2つです。

  • 前職と転職先の就業規則で二重就労禁止となっていないか
  • 前職の退職日が転職先入社日より後になっていないか

企業の中には就業規則で複数企業への同時所属を認めていないこともあります。

もし、副業などが禁止となっていた場合、規則違反のペナルティを課されてしまうことが考えられるのです。

これは最終出勤日以降、有休消化中に入社日が設定されている場合も同様です。

ただし、最近は優秀な人材獲得のために副業を認める企業も増えています。

前職・転職先が副業を認めている場合は前職の退職日が転職先入社日より後になっていても問題ありません。

勤務地や所属部署

業務内容(所属部署)・社名や住所といった勤務地についても労働条件通知書の絶対的明示事項です。

例えば、勤務地によっては電車でのアクセスが便利な場合や車通勤が必須の場合など様々なケースが考えられます。

通勤時間やルート、通勤手段の確保にかかる時間を考慮し、早めの確認をおすすめします。

最近は完全在宅勤務を認める企業も増えています。転職先選びの時点から勤務地に注目してみるのも良いでしょう。

給与

給与について労働条件通知書で記載必須とされている事項は下記2点です。

  • 賃金の計算方法:月給制、年俸制、日給制など
  • 賃金の支払い方法:銀行振り込みや手渡しなど

確認したいポイントは銀行振り込みの場合、銀行の指定があるかどうかです。

最近は給与振り込みにインターネットバンクを利用する企業も多く、新規口座開設に時間がかかることもあります。

また、業種によっては給与として仮想通貨を支給する企業も登場しているようです。

給与以外に支給される手当など

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ボーナスやノルマ達成に対して支払われる賞与は労働条件通知書の「相対的明示事項」に当たります。

特に子育て中の女性に人気があるのが住宅手当や家賃補助です。

住まいにかかる費用を抑えた分だけ子どもの教育資金にあてることができるので、注目している女性は少なくありません。

また、キャリアアップ志向のある人であれば資格取得支援手当に魅力を感じて積極的にチェックする人もいます。

勤務形態

シフト制勤務など勤務形態についても確認しておきたい項目です。

特に子育て中の女性の場合、子どもの送り迎えや学校行事のスケジュールと調整が必要なことも少なくありません。

そこで注目したいのがフレックス制や時短勤務、裁量労働制などの勤務形態を選べるかどうかです。

特にライフステージの変化に合わせた勤務形態の選択が可能なのか確認してみてください。

もし、特に記載がなければ妊娠中や育児休業復帰後に勤務形態を調整できるか条件交渉の余地があります。

休日・休暇、産休や育休など

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休日休暇については労働条件通知書の絶対的明示事項ですが、女性が注目したいのが下記3つです。

  • 産前産後休暇
  • 育児休暇
  • 生理休暇

産休・育休については時短勤務でワンクッションおいてからの取得が可能か確認してみましょう。

また生理休暇は人によって必要性が違うため制度として用意されていてもあまり活用されていないケースがあります。

取得率や雰囲気、事業所内の女性比率も含めて確認してみてください。

試用期間について

もし、転職先が試用期間からのスタートとなる場合、確認すべきポイントは次の3つです。

入社後の一定期間、準備期間の意味で試用期間を設けている企業もあります。

  • いつからいつまでか
  • 試用期間中の雇用形態
  • 試用期間中の給与

中には試用期間中はアルバイトや契約社員の扱いで、給与は時給制を採用している企業もあるようです。

勤務時間について

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労働条件通知書では始業時間と終業時間の明記が定められています。

そこで注意したいのが残業時間についてです。

労働条件通知書の記載について定めている労働基準法では残業の有無を記載していればOKとなっています。

つまり、定時の勤務開始時間と終了時間、残業があるかないかだけ記載していれば問題ありません。

場合によっては前職よりも給与アップした分だけ残業時間も増えたりするケースがあります。

また、業種によっては繁忙期とそうでない時期で残業の程度が違うこともあるでしょう。

特にワークライフバランスを重視して転職をするのであれば、詳細な確認をおすすめします。

保険など福利厚生について

労働条件通知書では福利厚生についての事項も見逃せません。

中でも特に重視したいのが社会保険に関する項目です。

終身雇用の考え方が徐々に薄まってきている中、退職金制度を取りやめる企業も出てきました。

また、業績悪化を理由に早期退職者を募ったり長期休暇取得を推進したりする企業もあるようです。

その場合、健康保険や雇用保険がセーフティネットとなります。

特に試用期間を採用している企業の場合は社保加入も本採用後になるケースがあるので注意が必要です。

契約期間について

労働条件通知書ではいつからいつまで雇用契約を結ぶのか、必ず明記しなければならないとされています。

正社員の場合であれば入社日と期間の定めなしと記載されます。

特に注意したいのが、試用期間中は契約社員やアルバイトなどの扱いになる場合です。

正社員としての採用を前提としたものであってもいつからいつまでなのか、必ず確認しておきましょう。

転勤・異動について

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転勤・異動について確認が必要になるのは転勤ありと記載されている場合です。

会社によっては全国の各事業所に所属部署を散らしていることもあります。

例えば、営業部の機能を東京・大阪・名古屋といった都市部に分散している場合、注意が必要です。

営業職として東京で採用されたとしても会社都合によって大阪や名古屋への転勤を命じられるかもしれません。

特に全国に拠点がありジョブローテーション制を採用しているのであれば要確認をおすすめします。

 

ワンポイント
労働条件通知書の確認ポイントを見逃さないために入社後を具体的にイメージすることが重要です。
 

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転職後の雇用条件トラブルに関する疑問

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Q.労働条件通知書をもらっていません。

A.労働条件通知書は労働者に必ず書面で渡すことが法律(労働基準法)で定められています。

もし、まだもらっていなければ採用担当者に必ず申し出ましょう。

Q.入社後の働き方が雇用契約書の内容と違うのですが…

A.まずは上司や人事の採用担当者に相違点を申し出てみてください。

その際に労働条件通知書や雇用契約書のコピーなどエビデンスがあると有効です。

また、労働基準法上は雇用契約書の内容と実態が違っている場合、会社都合での即時退職も認められています。

Q.相談窓口はどこですか?

A.代表的な相談窓口は次の3つです。

  • 会社の人事相談窓口
  • 労働基準監督署
  • 厚労省の総合労働相談コーナー

また、転職エージェントを利用して転職したのであれば、担当エージェントに相談してみるのもおすすめです。

 

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転職の悩みは転職エージェントに相談しよう

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転職についての悩み転職エージェントにご相談ください。

転職エージェントは企業と求職者の間に立ち、スムーズな転職成功を手助けできる存在です。

例えば、万が一のトラブルとして労働条件通知書の内容が求人広告の内容と違っていた場合、対応が難しいものです。

伝え方によっては内定取り消しなどのリスクもあるため、慎重さが求められます。

転職エージェントはそのようなトラブルのリスクがある場合でも求職者を代行して交渉にあたることができます。

まとめ

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どのような雇用条件で働くかは転職だけでなく、キャリアプラン・ライフプランにもかかわってきます。

つまり、労働条件通知書に記載されている契約内容が転職成功の鍵を握ることもあるのです。

労働条件通知書の内容が納得できるものかどうか、しっかり確認してから内定を承諾しましょう。

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