裁量労働制とは、ある特定の職種に認められた従来の働き方と異なる部分のある制度です。

この制度が適用されない職種に就いている方はどのような制度かよく知らないという方もいるでしょう。

今回は転職者向けに、裁量労働制について詳しく紹介していきます。

裁量労働制を採用する業種を解説！

裁量労働制というのはどのような業種でも採用することができるわけではありません。

この制度が適用できるのは、厚生労働省によって定められた特定の業種のみなのです。

それらの特定の業種外で裁量労働制を適用することはできないことを予め知っておきましょう。

裁量労働制を適用できるのは大きく分けて「専門業務型裁量労働制」と「企画業務型裁量労働制」の2つの業務を行うこととなる業種です。

「専門業務」には開発・研究などの専門性の高い業種が含まれています。

また、「企画業務型裁量労働制」に分けられるのは事業運営の企画・立案に関連する業種です。

この制度が適用される職種の特徴としては労働時間を定めることが難しい場合が多いということ。

そのため個人の裁量によって仕事を進めることができるようにこの制度を適用しているのです。

 

裁量労働制の特徴

もし裁量労働制を採用している業種に転職しようと考えているのであればその特徴を知っておく必要があるでしょう。

この制度は様々な点で特殊であるため、事前にその働き方を知っておくと混乱せずに済みます。

転職してからの仕事の仕方を考えるためにも、制度について詳しく理解しておきましょう。

勤務時間帯は固定せず出退勤自由

裁量労働制では労働時間の管理は自分で行うこととなり、会社から勤務時間帯を固定されることはありません。

会社から時間に関して管理されることがないため、出退勤の時間も自由となります。

これは裁量労働制という働き方の大きな特徴の1つといえるでしょう。

裁量労働制を適用している業種では労働時間を定めることが難しいため、このような形となっています。

労働時間にみなし時間が設定されている

裁量労働制では「みなし労働時間」を採用しています。

この制度では実労働時間に関係なく1日分の定めた労働時間分の労働があったとみなすという考え方です。

例えば1日8時間働くとみなされる職種では1日に6時間働いた場合も10時間働いた場合も、8時間分の労働があったものとします。

自身の仕事が早く終わりそうな場合にはその日の仕事を終えてしまっても構わないというのが「みなし労働時間」です。

逆に仕事が長引いた場合には8時間分の賃金で10時間分働くこととなります。

裁量労働制は成果が重視される制度だといえるでしょう。

労働時間を管理するのは労働者自身

裁量労働制の業種では自分で労働時間を管理するため自由に働く時間や働き方を決めることが可能です。

これによって自分のライフスタイルに合わせた働き方をすることができます。

これは裁量労働制の業種が必ずしも定時で終わるものではないことによるものです。

裁量労働制を採用している職場では上司が出退勤時間を決めたり、業務の進行を指示したりということは認められません。

仕事の進行も自分で管理していく必要があります。

休日手当て

裁量労働制では休日手当てというものが存在しています。

これは「みなし時間」の採用によりいつでも働くことができるため、休日も働く必要があるという方が出てきたことによるものです。

仕事量が多く休日が取れない場合には休日に働いた分の賃金を別途支払います。

裁量労働制は予め決められた時間分の賃金しか支払われず、休日分に関しては含まれていないためです。

企業は休日に働いた分は個別に集計され、休日手当てとして支払う必要があります。

フレックスタイムとの違い

フレックスタイム制というのは裁量労働制とは違い、1日8時間を時間通りに働く制度です。

この制度ではコアタイムとフレキシブルタイムという時間帯が設けられています。

コアタイムとは必ず出社していなければいけない時間帯で、フレキシブルタイムは自由に出退勤ができる時間帯です。

コアタイム以外は1日8時間は必ず働きさえすればいつでも出退勤して良いという考え方となっています。

1日の出退勤時間が完全に決められておらず、8時間の労働が義務付けられていない裁量労働制とは大きく異なるといえるでしょう。

みなし残業について

裁量労働制とは異なる制度として、みなし残業制度というものがあります。

これは一定の時間外労働に関して予め支払いを行うという制度です。

例えば1ヶ月間に20時間の残業が見込まれる場合には事前にその残業分、賃金の支払いをします。

裁量労働制と違い、みなし時間となるのは時間外労働に関してのみとなっているのがみなし残業制度です。

専門業務型裁量労働制

先述した「専門業務方裁量労働制」にはその名の通り、「専門業務」を行う職種に対して適用される裁量労働制です。

この職種の中には研究開発職や情報処理システムの分析・設計業務、大学教授、デザイナー、弁護士などの19種類の職種が含まれています。

こうした職種は専門業務に分類され、その業務内容の性質に考慮して裁量労働制の適用が認められているのです。

逆に一般的に専門的であっても対象となる19の職種に含まれていない場合には、裁量労働制は認められません。

企画業務型裁量労働制

「企画業務型裁量労働制」は企業が事業を運営する上で重要となる企画・立案・調査・分析などの業務に適用されます。

これらの仕事は「企画業務」と呼ばれ、「専門業務」と同様に業務内容の性質上、裁量労働制が認められているのです。

この制度を利用するためには労使委員会を設立して、多数決で5分の4以上の多数の決議や労働基準監督署への届出などが必要となります。

「専門業務方裁量労働制」とは異なり、条件が厳しい傾向にあるのが特徴です。

運営や事業企画・経営企画などの決定に影響を及ぼす職種であれば裁量労働制が認められることがあります。

残業や休日・深夜労働について

次は残業や休日・深夜労働の扱いについてご紹介していきます。

裁量労働制では勤務時間が決められていないため、こうした部分の扱いについても気になる方は多いのではないでしょうか。

転職した後に「思っていたのと違った」とならないようにどういった扱いとなるのかを知っておく必要があるでしょう。

残業代の扱いとは

残業代に関しては基本的に支払われないものとなっています。

残業代に関してもみなし時間に含まれていると考えられるためです。

しかし実労働時間がみなし時間を超えた場合にはこの限りではありません。

企業の就業規則によっては実労働時間がみなし時間を超えた場合には残業代を支払ってもらえることもあるようです。

もし残業が多く、みなし時間を大幅に超えていると考えられる場合にはその証拠を揃えることで残業代を請求することができるでしょう。

交渉次第では残業代を支払ってもらうことはできますが、トラブルになる可能性もありますので注意が必要です。

休日労働

 

先述したように裁量労働制であっても休日の労働に関しては休日手当てが支給される場合があります。

これはみなし時間の中に休日の労働分に関しては含まれていないという考えによるものです。

しかし休日手当てに関しては企業によっても扱いは異なりますので、会社の就労規則を確認してみると良いでしょう。

基本的に企業は労働者を休ませなくてはいけないので、休日も労働を行った場合にはその手当てが支払われるのが一般的です。

深夜労働

裁量労働制の適用の有無に関わらず、企業は労働者に対して深夜労働（夜10時〜朝5時）における割増賃金は支払う必要があります。

そのため深夜時間帯に労働した場合には、裁量労働制であってもその分の賃金が会社から支払われますので会社に申告しましょう。

 

裁量労働制のメリット・デメリット

次は裁量労働制の職種に転職することによって生じるメリットとデメリットについて解説していきます。

従来の働き方とは大きく異なるため、今まで裁量労働制で働いたことがないという方はしっかりと確認しておきましょう。

裁量労働制のメリット

裁量労働制では自分で仕事の進め方や時間帯を決めて仕事をすることができます。

時間の融通が利くため自身の都合に合わせて1日の仕事をする量を調整することができるのです。

曜日によって働く長さを変えられるためプライベートの予定も立てやすいといえるでしょう。

裁量労働制は会社側が期待する成果を達成することが1番に求められます。

自分が働きやすい時間に働くことができるため朝が弱い方は昼から働いたり、逆に朝に仕事が捗る方は朝から働いたりといったことも可能です。

働き方が自由であるということが、裁量労働制の大きなメリットだといえるでしょう。

裁量労働制のデメリット

しかし逆にデメリットとなるのは会社が求める成果を達成するためにみなし時間を超えて仕事をした場合でも残業代が支払われない点です。

例えば、仕事が多忙な時には1日に立て続けに10時間働くということもあるかもしれません。

このような場合にも裁量労働制のみなし時間内に含まれるため、残業代には含まれないのです。

このように長時間労働が続いてしまう可能性があるのが裁量労働制の大きなデメリットだといえるでしょう。

 

裁量労働制の問題点

次は裁量労働制の問題点について解説していきます。

先述のデメリットでも解説したように、裁量労働制にはこの制度だからこそ起こる問題があるのです。

ここではその問題点を指摘していきます。

実労働時間とみなし時間の乖離

裁量労働制では実労働時間がみなし時間よりも多くなる可能性があります。

このような場合、企業によっては残業時間として扱ってくれずに問題となる可能性があるでしょう。

もし実労働時間がみなし時間よりも大幅に多かった場合、長時間労働が常態化してしまいます。

そのような場合には労働量と賃金が見合わないということになるでしょう。

これは裁量労働制において1番の問題だと言えます。

長時間労働の蔓延

先述したように、みなし時間を大幅に超過して実労働を行うことになると長時間労働が社内に蔓延してしまいます。

多くの社員が長時間労働を強いられるようになると、それが会社内で当たり前になってしまうことが考えられるでしょう。

裁量労働制はみなし時間分を働いたことに対して賃金が支払われます。

もしそれ以上の労働が強制される場合には大きな問題となるでしょう。

出退勤時間が強制的に決められている

裁量労働制では上司や企業側が労働者の出退勤時間を勝手に決めるということは許されていません。

労働者は自分の裁量で仕事をすることを認められているからです。

このような場合は裁量労働制で認められた権利が保証されていないということとなります。

 

裁量労働制の問題点への対処法

このような問題点への対処するためには労働組合に相談すると良いでしょう。

労働組合がかけあってくれれば、会社側がみなし労働の見直しを行ってもらえる可能性があります。

しかしもしこれで状況が改善しない場合や、社内で長時間労働が常態化しているようであれば労働基準監督署に報告することを検討しましょう。

もし社内の状態が問題であると考えられる場合、労働基準監督署が会社に対して指導を行います。

問題点へ対処するためには自分だけでなく組合や公的機関に頼るようにしましょう。

転職相談は転職エージェントを活用しよう

もし現在、転職に関して悩みがある場合には転職エージェントを活用してみてはいかがでしょうか。

転職エージェントはプロの目線からあなたの転職活動をサポートしてくれます。

自分だけでは転職の対策には限界があるため、エージェントの客観的な視点を参考にすると良いでしょう。

転職活動をスムーズに行っていくために、エージェントの活用を検討してみてください。

まとめ

今回は裁量労働制を採用する業種や、裁量労働制のメリット・デメリットなどについて解説してきました。

この制度は従来の働き方と大きく異なるため慣れるまでには時間がかかります。

もし転職する職種で裁量労働制が採用されている場合には今回の記事を参考にして制度に対しての理解を深めていただければ嬉しいです。

また、転職活動で他の人に相談したいことがある場合には転職エージェントの利用を検討してみましょう。

客観的な視点からあなたの転職活動がうまく行くように様々な形でサポートしてくれるはずです。