新しい転職先では、心機一転いろんなことにチャレンジするために、サッと気持ちを切り替えたいものです。

転職先に行ってまで、前の会社に返却するべきものがあったり、もらうべき書類を催促するなんて、いつまでも引きずっていられないものです。

退職願を書いたり業務の引き継ぎをするのも大事ですが、会社から預かっている貸与品にどんなものがあるか思い出してみましょう。

もちろん退職する際は、それらを全て会社に返却しなければいけません。

うっかりして返すのを忘れていた、危うく捨ててしまうところだった、ということになると相当額を天引きされることになってしまいます。

また、転職先で必要な書類を今の会社からもらう必要もあります。

円満退社ができなければ、そのような書類をもらえないなどトラブルの原因にもなりかねません。

今回は、退職時の返却物や会社から受け取るもの転職先で必要な書類や書類がもらえない時の対処法を紹介していきます。

既に転職先が決まっている人、転職先は決まっていないけど退職日は決めているという人にも参考になる内容になっています。

退職時の返却物や会社から受け取るものを解説

チェックする女性

それではまず、あなたが今勤めている会社に返却しないといけないものをピックアップしてみましょう。

これらは貸与品や支給品といわれ、あくまでも会社の所有物で退職時には会社に返却する必要があります。

ここでお伝えする会社への返却物や、会社から受け取るものを知っておくことで、スムーズに退職手続きを済ませることができます。

何度も読んでより一層の理解を深めることで、転職までの一連の流れをイメージできるでしょう。

退職する際会社に返却するものリスト

返却リスト

健康保険被保険者証

在職中の健康保険料は、会社と折半して保険料を支払っているので、退職する場合は基本的に健康保険被保険者証は会社に返却する必要があります。

退職しても、転職先が決まっている場合は新しいものを発行してもらえるので問題ありませんが、転職先が決まっていない場合は次の手続きが必要です。

ひとつは任意継続健康保険で、今までの健康保険を継続できるのですが、退職後は会社が半額を支払わないのでこれまでの倍額を払う必要があります。

また、区市町村による国民健康保険はそれぞれで計算方法が異なるため、事前に問い合わせてどちらを選ぶか検討しておきましょう。

また、現在なにかの病気やケガで病院に掛かっている場合は、毎月月初めにはどちらかの健康保険証を提示しましょう。

社員証、入館証

社員証を見せる女性

社員証は文字通り、会社の社員であることを証明するもので身分証明書ともいえますね。

会社によっては、入場時に守衛に見せる入館証などを兼ねている場合もあるでしょう。

近年では、オフィスに立ち入る際のカギやタイムカード、現金支払い機能なども備わったICカード化している社員証を採用する会社も増えていますね。

また、社員証と一体型にはなっていないものの、会社の建物に入る際のカギやカードキー、警備会社の専用キーなども忘れないよう返却しましょう。

名刺

会社名が記載されたあなたの名刺は、会社に所属しているからこそ使うことができるもの。

退職してしまえば、もうその名刺を配ることはできません。

名刺入れの中はもちろん、机の引き出しや手帳の中などに残っていないかもチェックしてみて下さい。

通勤定期券

会社によっては、通勤手当ではなく通勤のために定期券を貸与しているところもあるでしょう。

他にも、毎月一定数の回数券などを支給するなども考えられます。

マイカーで通勤している人なら、駐車場や駐輪場の定期券、ガソリンカードやETCカードなどを貸与されているケースもあるかも知れません。

会社から支給されている備品

ふせんにメモ

真っ先に思いつくのが制服や作業服ですね。

負担している場合も、社名やロゴの入ったものは取り扱いに注意する必要があるので、担当事務員に確認しましょう。

帽子やスカーフ、クリアバッグなど小物やアクセサリーもあればそれも忘れずに。

名札、社章、襟章、袖章、帽章、ワッペンやバッジなど会社固有の記章といわれるものも、小さくて忘れやすいのでチェックが必要です。

ノートパソコンやスマホを貸与されている場合、いらないデータやアプリなどは削除しておきましょう。

デスク周りも見回してみましょう。

会社から貸与されている事務用品や文具、会社経費で買った備品や書籍など、自分専用で使っていたものはありませんか?

あと、デスクやロッカーなどのカギも小さくて忘れやすいので注意が必要ですね。

 

ワンポイント
デスクの引き出しやロッカーの中も隅々までチェックしましょう!

 

退職する際会社から受け取るものリスト

考える女性

健康保険資格喪失証明書

この書類は退職したことにより、その会社で加入していた健康保険を喪失していることを証明するものです。

新しい会社で健康保険に加入する場合や、次の会社が決まっておらず国民保護に加入する場合でも、健康保険資格喪失証明書は必要になります。

雇用保険被保険者証

雇用保険の加入手続きは、就職した会社が行っているものです。

雇用保険料は給料から天引きされるので、多くの場合、雇用保険被保険者証は紛失しないよう会社が管理・保管しているケースが多いです。

転職先が決まっていない場合、退職後に失業給付金を受ける手続きの際に必要となります。

源泉徴収票

源泉徴収票には会社から支給された給料の額や、天引きされた所得税額などが記載されています。

会社が毎年発行する義務があり、年末で締めて通常は翌年1月31日までに個人に渡されるものです。

従業員が退職する場合は、1月1日から在職日までの支給額と徴収額が記載されたものが発行されます。

次の会社が決まっていない場合、所得税の確定申告の際に必要となります。

年金手帳

雇用保険被保険者証と同様に、会社が管理しているのか個人に返却されているのかを確認しておく必要があります。

年金手帳を会社が管理していた場合、退職時には返却してもらいましょう。

厚生年金は健康保険のように任意継続はできず、退職と同時に加入資格が失われます。

次の会社が決まっていない場合、住民票のある市区町村で国民年金への切り替え手続きが必要になります。

離職票は後日

転職先が決まっている場合は、その会社が提示することを求めてこない限り提出の義務はないので、特に必要ではありません。

ご自身が会社を退職した事実を、文書として保管するためには受け取っておきましょう。

転職先が決まっておらず、雇用保険の失業給付金を申請する予定なら、手続きの際に離職票が必要です。

退職後おおむね10日程度で発行されるので、後日郵送で受け取る場合が多いでしょう。

 

ワンポイント
担当事務員さんとよく話し合って、お互い書面で分かるようにしておきましょう!

 

 

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転職先に入社する際に必要な書類

自己紹介する女性

ここからは転職先に提出する必要がある書類です。

ほぼ今まで紹介したものをそのまま渡すイメージで良いでしょう。

健康保険資格喪失証明書

転職先の会社で健康保険に加入することになるので、以前の会社で発行してもらった健康保険資格喪失証明書が必要になります。

転職するまでの間に国民保険に加入している場合は、市区町村へ脱退の手続きをしないと保険料を重複して支払うことになるので注意が必要です。

雇用保険被保険者証

雇用保険被保険者証は、以前の会社で雇用保険に加入した際に発行されたものを継続して使用します。

雇用保険料は給料からの天引きとなるので、前の会社から受け取ったら転職先の会社には速やかに提出しましょう。

源泉徴収票

以前の会社で発行してもらった源泉徴収票は、転職先の会社で確定申告の際に合算されるために必要です。
入社後は速やかに提出しましょう。

年金手帳

厚生年金への加入手続きは、転職先の会社が年金事務所へ届け出ることで行うものです。

その際に、自動的に国民年金から厚生年金への切り替えが行われることになるので、国民保険のように重複して支払うことはありません。

扶養控除等(異動)申告書

扶養控除等(異動)申告書は年末調整の際に必要な書類で、扶養家族を申告することで税金の軽減を図る目的の書類です。

用紙は転職先の会社が用意してくれるので、現在の家族の状況を記載して年末調整で所得税の控除を受けましょう。

 

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書類がもらえない時の対処法は?

お願いする女性

個々の書類について、退職した会社から出してもらえない場合の対処法をお伝えします。

会社からの発行が義務付けられているものもあれば、そうでないものもあります。

いずれにしても、退職前(できれば早め早めに…)にこれらの必要書類をお互い確認し合っておけば、通常は速やかに対応してくれるものです。

源泉徴収票を発行してもらえない場合の対処法

源泉徴収票は会社が発行することが義務付けられているので、会社はこちらの意向を無視して発行しないということはできません。

何度依頼しても対応しないというのは、明らかに会社側に問題があります。

所轄の税務署へ出向いて「源泉徴収票不交付の届出書」を提出することで、税務署から会社に対し動いてもらいましょう。

健康保険資格喪失証明書をもらえない場合の対処法

健康保険資格喪失証明書は会社で発行してくれるものですが、義務付けられているものではありません。

会社が対応してくれない場合、本人が所轄の年金事務所へ出向くと発行してもらうことができます。

次の会社が決まっていれば必要ないケースもあるので、転職先の会社に問い合わせてみましょう。

転職先が決まっておらず、国民保険に加入する手続きに必要な書類ですが、離職票でも代用できます。

雇用保険被保険者証をもらえない場合の対処法

基本的には会社が管理・保管しているものですが、会社に管理義務はないので、もらえないということは本人に返却されている可能性も考えられます。

心当たりがあれば探してみるのも良いでしょう。

どうしても見つからない場合、最寄りのハローワークで申請すれば再発行してくれます。

申請用紙はハローワークにありますし、被保険者番号の記載が必要ですが、わからなければハローワークが調べてくれるので出向いてみましょう。

年金手帳をもらえない場合の対処法

こちらも先ほど同様、会社に管理・保管義務はありません。

入社後に返却されている可能性がないかもチェックしてみて下さい。

紛失しているようであれば所轄の年金事務所で再発行が可能なので、身分証明書を持参の上窓口に出向いてみましょう。

離職票を発行してもらえない場合の対処法

源泉徴収票と同様に、会社が離職票を発行しないのは違法です。

再三に渡り発行の依頼に対応してくれない場合、最寄りのハローワークに相談してみましょう。

 

ワンポイント
退職日までコミュニケーションを維持することでこれらは防げるでしょう。

 

返却し忘れたらどうする?

うっかりしてた女性

退職日を過ぎて、何日か経って返却しなければいけないものが出てくることもあるでしょう。

退職後には以前の会社に行きづらいものですが、速やかに会社に出向いて返却するべきなのは言うまでもありません。

日にちが経ってしまうほど、返却義務が薄れておっくうになりがちです。

また時間的な都合などで、どうしても会社に出向くことが難しい場合もあるかも知れません。

いずれにしても、まずは電話で一報を入れてみましょう。

軽微なものや有効期限の切れたものは、返却する必要もなく処分してくださいなどの旨を伝えられることもあるかも知れません。

出向くことができず郵送することに了承してもらえたら、簡易書留や特定記録郵便にするなど、確実に先方に受け取られるようにしましょう。

退職時の手続きや時系列ごとにやること

退職届

新しい会社で内定をもらえると良いですが、そうでない場合もはっきりと退職日を決めて、上司に対し速やかに正式な退職意思を伝えましょう。

あなたの業務の引き継ぎや得意先へのあいさつ回りなどもあるので、できれば2ヵ月前には伝えるべきですね。

退職意思を伝えてからのスケジュールと、必要な手続きはおよそ以下のとおりです。

退職の2ヶ月前にやるべきこと

まずは直属の上司に口頭で正式な退職意思を伝えましょう。

先に同僚に伝える、直属の上司を飛び越えて直接幹部や人事部に伝えるのはNGです。

退職の1ヶ月半前にやるべきこと

双方の話し合いに基づき退職日を決定します。

退職の1ヶ月前にやるべきこと

「退職願」を提出します。(提出先は直属の上司に確認しましょう)

退職の20日前にやるべきこと

後任者を決めてもらったら、業務の引き継ぎを開始しましょう。

細部まで引き継ぎができていないと、会社だけでなく取引先にも後任者にも迷惑を掛けてしまいます。

退職後に何度も問い合わせを受けることのないよう、密な引き継ぎを行いましょう。

このあたりから、事務担当者に必要書類を発行してもらう旨を伝え、必要な書類の項目も確認し合いましょう。

退職の10日前にやるべきこと

事前にピックアップした取引先へのあいさつ回りを行います。

後任者も同行して訪問し、各取引先での細かな情報も伝えるなどサポートしてあげましょう。

デスク周りやロッカーなど、使わないものは早めに返却する、不要なものは処分していきます。

社内データ共有システムや専用パソコンなど、不要なデータやソフトなどは削除しましょう。

退職当日にやるべきこと

感謝の意

冒頭にお伝えした「退職する際会社に返却するものリスト」は全て返却が完了していますか?

もう一度最終確認をしましょう。

最後は社内でお世話になった人に、あいさつ回りをして退社します。

退職後にやるべきこと

次の会社が決まっていなければ、ハローワークに出向き失業給付金の申請を行いましょう。

 

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退職をスムーズに進めるために

打ち合わせ

退職時の流れを時系列で解説しましたが、退職をスムーズに進めるためには細かな打ち合わせを行い、お互いが内容を確認し合うことが大切です。

これは直属の上司や後任者に対しても、事務担当者に対してもいえることです。

密な打ち合わせがなくお互いが確認し合っていなければ、退職後も業務の問い合わせを受ける、書類の発行を催促するようになります。

口頭だけでなく、手書きで構わないのでできる限り文書でのやり取りを心がけましょう。

退職当日に会社に返却するべきものは返却し、受け取るべきものを受け取るためには、早め早めの行動が必要です。

退職の旨を伝えてからの2ヵ月はあっという間ですからね。

退職後の関係を良好に保つためにも、時系列で「いつまでに」「誰に」「何を」を、毎日計画を立てて行動しましょう。

 

ワンポイント
退職するときこそ、今まで以上にコミュニケーション維持に努めましょう。

 

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まとめ

今回は退職時に会社へ返却する物や、会社から受け取るものについて解説しました。

転職先で必要な書類や、書類がもらえない時の対処法もぜひ参考にしてみてください。

あなたがこの内容を取り入れておけば、退職から新しい会社へ転職するまでの流れをスムーズにすることができます。

早め早めの行動で、新しいステージへのスタートを切ってくださいね。

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