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転職活動をしていると「みなし労働制」という働き方を時折目にします。
ですが、みなし労働制の残業代の考え方や事業場外の場合、どのような扱いになるのか分からない方もいるでしょう。
時には女性の味方ともなる制度なのです。
本気で転職を考えている場合や勤め先でこの制度を導入している場合には、きちんと理解しておかないと損をする可能性もあります。
この記事では、そんなみなし労働制の残業の考え方や、適用となった際のメリットやデメリットなどをお伝えしていきます。
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みなし労働時間制で残業代はどうなる？
みなし労働時間制は、実働時間に左右されずに1日の所定労働時間を働いたとみなす働き方です。
それでは、その場合の残業代の考え方はどうなるのでしょうか。
この項目では、気になるみなし労働時間制の残業の考え方を解説していきます。
原則残業はない
みなし労働時間制では会社で決められている所定労働時間より、実際に働いた時間が多くても所定労働時間分のみ働いたとされます。
例えば、1時間ほど所定労働時間よりも実働時間が長かったとしても、その時間は残業代は発生しません。
実働時間が法定労働時間を超えているなどの場合は残業手当がつくことがありますが、原則残業はないと考えていいでしょう。
残業扱いになるケース
みなし労働時間制では原則残業がないことが分かりましたが、逆に残業扱いとなるのは以下の2つのケースが挙げられます。
1つ目は、みなし労働時間制で取り決めたみなし労働時間が1日8時間を超えている場合です。
法定労働時間は1日8時間と労働基準法で定められています。
そのため、これらを超えた場合には、企業側は残業代を支払う義務があるのです。
仮に残業代が支払われない場合は、労働基準法違反に該当する恐れがあります。
2つ目は、休日や深夜時間に労働した場合です。
こちらの場合は残業代というよりも手当や割増賃金が発生するという考え方になります。
みなし労働時間制と固定残業代（みなし残業代）の違い
みなし労働時間制とよく似た「固定残業代」という言葉があります。こられは、似て非なる制度なので注意しましょう。
まず、みなし労働時間制とは労働時間算定の難しい職種に限り、取り決めた特定の時間を労働したとみなす制度です。
そのため、1日に９時間の実働時間があってもその分は残業扱いになりません。
一方、固定残業代は所定時間後の仕事や、休日出勤・深夜労働の時間にかかわらず、一定時間分の残業代が定額で支払われる制度です。
そのため所定時間後の仕事や、休日出勤・深夜労働をしていない場合でも、みなし残業代が付くという仕組みになります。
よって2つは全く違う制度であり、状況によっては正反対の特徴が表れることもあるでしょう。
みなし労働時間制の特徴
それでは、みなし労働時間制にはどのような特徴があるのでしょうか。この項目で解説していきます。
所定時間働いたと「みなす」制度のこと
一番の特徴は、名前の通り所定時間働いたとみなす制度であるというこです。
主に外回りが多い営業職などは会社側や上司が直接業務指示を出したり、細かく労働働時間を管理することが難しい場合があります。
そのため本人にある程度の裁量を委ね、みなし時間を取り決めることで効率を上げることができる制度です。
裁量労働制はみなし労働時間制に含まれるのか
よく聞く裁量労働制も労働時間が本人の裁量に委ねられているため、みなし労働時間制に含まれる制度です。
もう1つのみなし労働時間制の事業場外みなし労働時間制とは、適用となる対象者の違いがあります。
この2つについては後ほど詳しく説明します。
みなし労働時間制メリット・デメリット
みなし労働時間制のメリット
みなし労働時間制の働き方を取り入れるメリットは大きくあげて3つあります。
1つ目は、時間報酬ではなく成果報酬となるため労働時間の詳細を把握していなくても良いという点です。
それにより、給与担当者や上司の業務を効率化することが可能になります。
2つ目は、月々の支払賃金が安定するため計画的なライフスタイルを確立することができる点になります。
勤務時間に左右されず決められた給与が支払われますので、多少の体調不良などがあっても心配事が抑えられるでしょう。
3つ目は、仕事と家庭の両立がしやすいという点です。
例えば、子育てをしている場合には、学校や保育園の行事などの時間に合わせて業務を調整することができます。
そのため、働く女性の味方ともいえるでしょう。
このように、自分の意志で業務にメリハリをつけることができ、ダラダラと業務を遂行することを防ぐ効果もあります。
みなし労働時間制のデメリット
対してみなし労働時間制のデメリットは、みなし労働時間を超えた時間を働いたとしても残業代が出ないという点です。
取り決めたみなし労働時間が適切ではない場合、残業時間が過多になる場合も出てきますす。
そして、原則残業代が出ないためサービス残業になり兼ねないのです。
もしそのような事態になってしまったら、みなし労働時間の見直しを求めることが大切になります。
