転職活動をしていると「みなし労働制」という働き方を時折目にします。

ですが、みなし労働制の残業代の考え方や事業場外の場合、どのような扱いになるのか分からない方もいるでしょう。

時には女性の味方ともなる制度なのです。

本気で転職を考えている場合や勤め先でこの制度を導入している場合には、きちんと理解しておかないと損をする可能性もあります。

この記事では、そんなみなし労働制の残業の考え方や、適用となった際のメリットやデメリットなどをお伝えしていきます。

みなし労働時間制で残業代はどうなる?

困った女性

みなし労働時間制は、実働時間に左右されずに1日の所定労働時間を働いたとみなす働き方です。

それでは、その場合の残業代の考え方はどうなるのでしょうか。

この項目では、気になるみなし労働時間制の残業の考え方を解説していきます。

原則残業はない

みなし労働時間制では会社で決められている所定労働時間より、実際に働いた時間が多くても所定労働時間分のみ働いたとされます。

例えば、1時間ほど所定労働時間よりも実働時間が長かったとしても、その時間は残業代は発生しません。

実働時間が法定労働時間を超えているなどの場合は残業手当がつくことがありますが、原則残業はないと考えていいでしょう。

残業扱いになるケース

時計の前でガッツポーズをする女性

みなし労働時間制では原則残業がないことが分かりましたが、逆に残業扱いとなるのは以下の2つのケースが挙げられます。

1つ目は、みなし労働時間制で取り決めたみなし労働時間が1日8時間を超えている場合です。

法定労働時間は1日8時間と労働基準法で定められています。

そのため、これらを超えた場合には、企業側は残業代を支払う義務があるのです。

仮に残業代が支払われない場合は、労働基準法違反に該当する恐れがあります。

2つ目は、休日や深夜時間に労働した場合です。

こちらの場合は残業代というよりも手当や割増賃金が発生するという考え方になります。

みなし労働時間制と固定残業代(みなし残業代)の違い

みなし労働時間制とよく似た「固定残業代」という言葉があります。こられは、似て非なる制度なので注意しましょう。

まず、みなし労働時間制とは労働時間算定の難しい職種に限り、取り決めた特定の時間を労働したとみなす制度です。

そのため、1日に9時間の実働時間があってもその分は残業扱いになりません。

一方、固定残業代は所定時間後の仕事や、休日出勤・深夜労働の時間にかかわらず、一定時間分の残業代が定額で支払われる制度です。

そのため所定時間後の仕事や、休日出勤・深夜労働をしていない場合でも、みなし残業代が付くという仕組みになります。

よって2つは全く違う制度であり、状況によっては正反対の特徴が表れることもあるでしょう。

 

ワンポイント
みなし労働時間制では原則残業代はありませんが、法定労働時間を超えた場合には残業代がつき、休日深夜手当も対象となります。

みなし労働時間制の特徴

時計 女性

それでは、みなし労働時間制にはどのような特徴があるのでしょうか。この項目で解説していきます。

所定時間働いたと「みなす」制度のこと

一番の特徴は、名前の通り所定時間働いたとみなす制度であるというこです。

主に外回りが多い営業職などは会社側や上司が直接業務指示を出したり、細かく労働働時間を管理することが難しい場合があります。

そのため本人にある程度の裁量を委ね、みなし時間を取り決めることで効率を上げることができる制度です。

裁量労働制はみなし労働時間制に含まれるのか

よく聞く裁量労働制も労働時間が本人の裁量に委ねられているため、みなし労働時間制に含まれる制度です。

もう1つのみなし労働時間制の事業場外みなし労働時間制とは、適用となる対象者の違いがあります。

この2つについては後ほど詳しく説明します。

 

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みなし労働時間制メリット・デメリット

メリットデメリット

みなし労働時間制のメリット

みなし労働時間制の働き方を取り入れるメリットは大きくあげて3つあります。

1つ目は、時間報酬ではなく成果報酬となるため労働時間の詳細を把握していなくても良いという点です。

それにより、給与担当者や上司の業務を効率化することが可能になります。

2つ目は、月々の支払賃金が安定するため計画的なライフスタイルを確立することができる点になります。

勤務時間に左右されず決められた給与が支払われますので、多少の体調不良などがあっても心配事が抑えられるでしょう。

3つ目は、仕事と家庭の両立がしやすいという点です。

例えば、子育てをしている場合には、学校や保育園の行事などの時間に合わせて業務を調整することができます。

そのため、働く女性の味方ともいえるでしょう。

このように、自分の意志で業務にメリハリをつけることができ、ダラダラと業務を遂行することを防ぐ効果もあります。

みなし労働時間制のデメリット

対してみなし労働時間制のデメリットは、みなし労働時間を超えた時間を働いたとしても残業代が出ないという点です。

取り決めたみなし労働時間が適切ではない場合、残業時間が過多になる場合も出てきますす。

そして、原則残業代が出ないためサービス残業になり兼ねないのです。

もしそのような事態になってしまったら、みなし労働時間の見直しを求めることが大切になります。

 

ワンポイント
みなし労働時間制は労働者にも会社側にもメリットがあります。しかし、みなし労働時間が適切に設定されていない場合には大きなデメリットになってしまう恐れがあります。
 

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みなし労働時間制には2種類ある

ピースサインの女性

先ほども少し触れましたが、みなし労働時間制には2種類の制度があります。この項目では改めてその2種類についてご説明していきます。

裁量労働制

裁量労働制は2種類に分かれています。

1つ目は本社などで企画・立案に携わっている従業員を対象とした企画業務型裁量労働制という制度です。

この制度は会社の中核を担う部門の労働者が対象となります。

2つ目は従業員が携わる業務の性質上、労働時間の配分を個人の裁量に委ねる必要がある人を対象とした専門業務型裁量労働制です。

この制度の対象者は編集や研究、デザインなどの専門職が当てはまります。

事業場外みなし労働時間制

事業場外みなし労働時間制も名前から分かるように、みなし労働時間制の1つです。

この制度は原則として所定労働時間を労働したとみなすものになります。

所定労働時間を超えて労働する必要がある際には、会社側は労使協定より必要とされる時間を労働基準監督署長に届け出ることが必要です。

 

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事業場外みなし労働時間制の特徴

名刺交換

次はみなし労働時間制の1つである、事業場外みなし労働時間制の特徴について説明していきます。

趣旨

事業場外みなし労働時間制は、事業場外で労働する際に会社や上司の指揮監督が及ばない場合に適用されます。

指揮監督が及ばないために実働時間の細かい算定が困難であるためです。

具体的には、営業職での外回りや出張の多い労働者などが当てはまるでしょう。

要件

事業場外で業務にあたっており、趣旨の通り会社や上司の指揮監督が及ばない職種であることが要件です。

そして、詳細な労働時間を算定することが現実的に難しい業務であることも要件の1つになります。

逆に言うと外回りが多い営業職であっても、常に上司の指示のもとで業務にあたる場合は制度適用対象外になることがあるのです。

 

ワンポイント
事業場外みなし労働時間制は誰でも対象となる訳ではなく、本来はいくつかの要件を満たして初めて対象となります。

事業場外みなし労働時間制の残業代請求

電卓とお金

事業場外みなし労働時間制の対象になっている場合でも、残業代が発生する条件を満たしていれば残業代を請求することができます。

この項目では、事業場外みなし労働時間制の残業代請求についてご説明します。

効果

残業扱いの対象になっていても、事業場外みなし労働時間制の対象だからという理由で残業の申請をしない人も多いでしょう。

実際にはみなし時間だけでは時間が足りていないけれど、気まずい為に伝えられず業務内容やみなし時間の見直しを諦めている場合もあります。

ですが、きちんと残業代請求することによってみなし労働時間が短いことを上司や会社側に伝える手段にもなりうるでしょう。

さらに、きちんとスムーズに残業代が払われる場合もありますので、時には自分の意見を主張することも大切です。

残業代請求

請求書と電卓

みなし労働時間を実際に必要な時間より少なく見積もり、残業代を発生させずに人件費を抑えようとする企業があるのが現状です。

こうなると、本来は労働者のための制度にもかかわらず逆に労働者を苦しめる制度になってしまいます。

残業代を請求しないままでいると、みなし労働のせいで苦しんでいることに会社も上司も何も気づかない可能性もあるでしょう。

自分の心と身体を守るためにも、この制度で苦しんでいる場合には残業代請求をすることも大切です。

時間外労働を含む通常必要時間

与えられている業務量に対するみなし労働時間が少なく、実際には法定労働時間を超えるに値する場合には注意が必要です。

たとえば、10時間の労働時間を要する業務にもかかわらず、みなし労働時間が8時間と設定されていれば残業請求の材料になります。

ただし、これには本当に10時間ほど要するのかを立証する必要がありますので、毎日の労働時間を記録しておくことが必要です。

事業場外みなし労働時間の無効を争う

女性弁護士

そもそも事業場外みなし労働時間制の要件が満たないにもかかわらず、事業場外みなし労働制の対象にされている可能性もあります。

その場合は、対象ではないことをはっきりと主張することも大切です。

労働基準法で定められている事業場外みなし労働時間制は、実は要件が厳しく設定されています。

そのため、事業場外みなし労働時間の無効を争うという事例が多くあるのです。

もし、事業場外みなし労働時間制の対象ではなかったことが認められれば、今までの残業代を請求することができます。

 

ワンポイント
事業場外みなし労働時間制でも業務量が多い場合や、制度の対象外になる可能性があれば残業代を請求する材料となります。

裁量労働制でも残業代が発生する場合

スーツで説明する女性

裁量労働制でも、事業場外みなし労働時間制同様に残業代が発生する可能性があります。

それは、先ほど述べたみなし労働時間制と同様の条件です。

例えば、労働時間が1日8時間の法定労働時間を超えている場合や、休日や深夜時間に労働した場合が当てはまります。

それに気づかず残業や各種手当の申請が漏れることがないよう、上司や労務に確認してしっかり残業代や手当を請求しましょう。

 

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残業削減のための取り組み

残業カット

みなし労働制を取り入れると残業の削減にも繋がるため、導入する企業も年々増えています。
それは、ある程度を個人の裁量に任せることで、業務を効率よく回すことができるためです。
だからといって、残業削減の取組みを他に行わなくてもいいという事ではありません。
多くの企業では慢性的な人材不足も問題になっているほどです。
勤怠管理システムなどで現状を明瞭にして残業の削減に取り組む企業もあります。
残業削減の取り組みは今後も多くの企業において課題の1つになるといえるでしょう。

転職相談は転職エージェントを活用しよう

ファイルを持つスーツの女性

自分に合った働き方ができる企業に転職したいけれど、どのように転職活動をして良いかわからない方もいらっしゃると思います。

この記事で扱った「みなし労働時間制」はとても魅力的だけれど、優良な企業を見つける自信がないという場合もあるのではないでしょうか。

そのように漠然と転職活動の仕方が分からないというとき、頼れる手段があります。

それは、転職のプロである転職エージェントを活用する方法です。

転職エージェントは非公開求人情報を持っていたり、求人を出している企業に詳しいため心強い味方になります。

そして、転職を成功させるためのノウハウや、自分をアピールするコツなどさまざまな相談に乗ることができます。

不安なことや分からないことがあれば一人で悩まず、転職エージェントをうまく利用しプロからのアドバイスをもらいましょう。

まとめ

ノートとペン

この記事では、みなし労働制の残業代の考え方や、この制度のメリット・デメリット、残業代の請求についてご説明いたしました。

原則残業はないこの制度ですが、残業扱いになるケースや残業代を請求できるケースもあります。

また、みなし労働時間制にはメリット・デメリットが存在しますので、この制度で働きたいと思っている方は今一度確認しましょう。

転職を考えている場合、労働者を守る制度に逆に苦しめられることが無いよう、優良な企業を見つけることも重要になります。

そんな企業の見極めが難しい場合には是非転職のプロである転職エージェントをご活用ください。

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