社会人が胸を膨らませて期待するのが年2回の賞与(ボーナス)ではないでしょうか。

1回目が6〜8月の夏の時期、そして2回目が年末決算の12月の時期です。

そこで気になるのが12月の退職で果たしてボーナスがもらえるのか?ということです。

また転職を考えるのであれば転職先でもきちんと支給されるのかは気になるところでしょう。

そこで今回は12月退職でボーナスがもらえるかどうかを解説します。

損をしないための退職時期やスケジュールなどのタイミング・トラブル事例も紹介しましょう。

どうせならボーナス支給を賢く活用してうまくやっていきたいものです。

12月退職でボーナスはもらえる?

12月

12月退職でボーナスをもらえるかどうかですが、結論からいえばもらうことは可能です。

その前にまず給与体系に関する話を理解しておく必要があります。

例えば就業規則給与が「月末締め翌月25日払い」と定められている場合を見ていきましょう。

その場合退職月の翌月25日に給与がきちんと支払われる仕組みになっています。

12月末に退職しても翌月の1月25日時点でしっかり払われるのです。

しかしこれはあくまで固定給の場合であり、ボーナスは固定給ではありません

こちらは会社の規定により異なるので、自分が支給対象かどうか確認してください。

損をしないための退職時期とは

退職

それでは損をしないようにするための退職時期をチェックしてみましょう。

退職を申し出るタイミングはボーナス支給後しばらく経ってからがベストです。

支給日前に退職を意思表示すると支給額が減額されるかもらえない可能性があります。

また賞与は固定の場合と業績によって支給額が異なる場合があるので気をつけましょう。

そして最も大事なのがボーナス支給前に退職の意思を悟られないようにすることです。

後述しますが、ボーナス支給前に退職の意思が判明すると「もらい逃げ」に思われかねません。

そうなるとトラブルに発展しかねないので、ボーナス支給日まではしっかり勤め上げてください。

 

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ボーナスの支給日より前に退職する場合

それではまずボーナス支給日より前に退職する場合はどうなのかを具体的に掘り下げましょう。

ボーナス支給の対象外になる

支払い

ボーナス支給には明確な法律があるわけではなく、会社のスケジュールによって異なります。

そのためまずは会社の就業規則や労働契約をしっかり読んで確認してください。

特に注意して読みべきポイントは以下の3つになります。

  • ボーナス支給までの算定期間
  • ボーナスの支給時期
  • 支給日在籍条項の有無

特に3つ目の支給日在籍条項が明確に記載されている場合は要注意です。

そのような会社の場合ボーナス支給日前に退職すると対象外になり、もらうことができません。

また法律による規定も特にないので違法だとして訴えることも不可能なので気をつけましょう。

支給日より前に退職してもボーナスがもらえる人は?

お金

ただし、企業によっては支給日より前に退職してもボーナスがもらえるケースがあります。

そういう人の場合は大体以下の特徴のいずれかに当てはまっているはずです。

  1. 支給日在籍条項が定められていない
  2. 会社都合によって解雇された

この2つの場合は支給日より前に退職したとしてももらえる可能性があります。

ただ、あくまでも「可能性がある」なので100%絶対にもらえるわけではありません。

ボーナスに関する規定はかなり不明瞭な部分が多いグレーゾーンです。

 

ワンポイント
・基本的にボーナス支給日前に退職すると支給されない
・会社によっては支給されるケースもあるが絶対ではない

 

 

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ボーナスの支給日より後に退職する場合

それでは今度はボーナス支給日より後に退職するケースを見ていきましょう。

ボーナス支給後に退職しても問題ない

ボーナス支給

支給日在籍条項が明確にある場合、それを利用して計画的に退職したとしても問題はありません

あくまでも就業規則・労働契約さえきちんと遵守されていればそれでいいのです。

真面目な女性だとそのようにして受け取ることに罪悪感を抱く人もいるかもしれません。

しかし、会社はあくまで仕事において業績をきちんと出すことを最終的には求めます。

したがってそのような細かい会社側の気持ちや都合まで考慮に入れる必要はないのです。

余計な感情は挟まず合理的に動いてもらっても特に問題はないのではないでしょうか。

有給を消化中も在籍している

休み

ボーナス支給前に有給休暇を消化中でも扱いは「在籍」ということになります。

その場合は事情がどうあれ在籍していることになるので支給はされるのです。

ただし、年末決算の場合は繁忙期として有給を消化できない可能性が高いでしょう。

細かい会社側の気持ちまで考慮する必要はないと書きましたが、最低限の筋は通してください

中小企業の場合は特に繁忙期に1人が個人的事情で有給消化するだけで業績に大きく影響します。

また、それが原因で人間関係が悪化する原因にもなりますので、有給消化は計画的に行いましょう。

支給されても減額される場合も

減額

ボーナス支給後に退職しても、場合によっては支給額が減額される可能性があります。

ボーナスの評価基準に「将来への期待値」が具体的に示されている場合がこれに相当するでしょう。

例えばボーナス支給前に有給消化したり退職の意思が判明したりした場合は査定の対象になります。

もうすでに退職すると分かっている人に対して会社としては将来への期待値はありません。

また繁忙期に有休消化した場合も業績や人間関係などに悪影響を与える可能性があります。

そういう可能性があるからこそ、ボーナス支給日前には退職を悟られない方がいいのです。

 

ワンポイント
・ボーナス支給後の退職を計画的に行っても問題はない
・有給休暇を消化していても「在籍」扱いなのでボーナス自体はもらえる
・将来への期待値から減額の対象となる場合があるので言動・行動には注意する

 

ボーナスをもらい損ねない退職スケジュールをチェック

上記のように、退職時期はボーナス支給に大きな影響があると分かりました。

それではボーナスを損ねないための退職スケジュールをチェックしていきましょう。

現職のボーナスの支給規定をチェックしよう

お金のルール

ボーナスに合わせて退職・転職をしようと決めたらまず「ボーナス支給規定」を確認してください。

一般的にボーナス算定期間は支給前の半年間が対象になりますが、例外もあります。

それは年2回のボーナスではなく1クール(3ヶ月)ごとに年4回の査定を行う場合などです。

このように査定期間が細かい場合は減額される可能性もあります。

そのためボーナスをもらうまでは退職の意思を悟られないように働きましょう。

会社側にスケジュールを上手く利用していると思われない工夫が大切です。

転職先のボーナスの支給規定をチェックしよう

また転職活動まで含めると、現職だけではなく転職先のボーナス支給規定も考えておきましょう。

たとえば12月中旬にボーナスをもらってその後退職の意向を上司に伝える場合は問題ありません。

1ヶ月の引継ぎ期間を経て2月には内定を頂いた転職先で問題なく働くことができます。

しかし転職先でのボーナスの評価期間が違っていた場合は話が大きく変わるのです。

評価期間が2ヶ月のみでは減額されてしまうか、試用期間だった場合もらえない可能性もあります。

支給規定として勤務期間を明確に定めている会社がまさにこのケースです。

転職先のボーナス事情も抜かりなくチェックしておくといいのではないでしょうか。

 

ワンポイント
現職と転職先の双方の支給規定をしっかりチェックして計画的にボーナスをもらおう

 

ボーナスをもらって退職する時に意識しておきたいこと

ここまででボーナス支給日と退職に関する基本的知識は大まかに掴めたのではないでしょうか。

ここからはボーナスをもらって退職する時に心がけるべきことを解説します。

退職の申し出はボーナス支給後にしよう

支払い

何度か述べてきましたが、退職の申し出のタイミングはボーナス支給後がベストです。

大企業のように年間の働きに関係なく決まったボーナスが支給される場合は問題ありません。

しかし中小企業の場合、経営者の判断でボーナスの評価・査定がよくあります。

その場合支給前に退職の意思表示を行うとボーナス支給額が減額される可能性があるでしょう。

もし減額されてしまった場合、異議申し立てを行っても受理されることは厳しいでしょう。

そのため退職の申し出はボーナス支給後ある程度の期間を置いてからが最適です。

転職先の入社までの期間は内定から3ヶ月が目安

カレンダー

ボーナスをもらってから転職する場合入社までの期間は内定から3ヶ月が目安です。

在職中の転職の場合、内定が決まってから退職を申し出る方もいるでしょう。

その場合採用担当者は面接中に応募者に退職する意志があるかどうかを聞きます。

その為入社に際して無理のないスケジュールをしっかり立ててください。

この際ボーナス支給の話を間違っても伝えてはなりません。

そういう話をするとお金に目が眩む打算的な人だと判断されてしまいます。

せっかくの内定のチャンスが消えてしまいますので気をつけましょう。

現職か転職先のボーナスを諦めた方がいい場合も

諦める

ボーナス支給額は多くの場合支給日までの過去6ヶ月間の働きを考慮して決定されます。

その為場合によっては現職か転職先のどちらかのボーナスを諦めた方がいい場合もあるのです。

転職先が試用期間からスタートする場合は転職最初のボーナスを諦めましょう。

試用期間はボーナスの対象に含まれないので、現職のボーナスを優先してください。

逆に転職先での初ボーナスを優先する場合現職のボーナス支給を諦めた方がいいでしょう。

その場合は転職先の賞与算定期間を長くした方がより多くのボーナスを受け取れます。

いずれにせよ、どちらの方がお得かをしっかり考えて賢い選択を行うことが肝心です。

 

ワンポイント
・現職と転職先の双方に迷惑をかけない形でボーナスをもらおう
・現職と転職先のどちらかを優先する場合はよりお得な方を選択する

 

ボーナスに関するトラブル事例

それではボーナスに関するトラブル事例を実際に見ていきましょう。

会社都合で支給日が遅延したため不支給となった

お金

まず1つ目のトラブルが会社都合で支給日が遅れたことで支払われない場合です。

ボーナス支給規定を守ったのにもらえない為とても理不尽なケースでしょう。

このケースの場合退職者には何の非もないので完全な不可抗力となります。

しかも法律によって公式に規定されているわけではない為違法に当たりません。

こういうケースの場合対策としては弁護士に依頼して異議申し立てを行ってください。

客観的に見て不当な不支給の場合は訴えることが可能です。

退職予定を理由にボーナスが支給されなかった

2つ目に退職予定を理由にボーナスが支給されなかったというトラブルです。

この場合は判断が難しいですが、どちらかといえば退職者の方に責任があります。

上記したように、中小企業だと特に経営者の個人的判断で減額・不支給の可能性があるのです。

法律による規定があるわけでもないので、訴えても覆ることはないでしょう。

出来る対策としては支給されるまでは何がなんでも退職の意思は秘匿することです。

転職活動を行いながらである場合はそのことが明るみに出ないようにしてください。

とにかく本当に大事な情報は職場の仲間といえど打ち明けてはなりません。

「口は災いの元」ですから不支給にならないよう対策を徹底しましょう。

会社都合の退職のうえでボーナスも支給されなかった

日本円

そして3つ目に会社都合の退職(解雇)である上にボーナスが不支給だった場合です。

この場合はボーナス支給規定に反することが多いので十分に逆転できる可能性があります。

対策としてはやはり証拠をしっかり取った上で弁護士に相談してください。

依頼料はかかりますが、会社が応じない場合は裁判に持ち込むことも可能です。

いずれのケースでも個人での対応は困難なので、専門家に相談するのが最善の策でしょう。

 

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ボーナスに関する疑問

ボーナス

上記してきたケース以外でもボーナスに関する疑問はきっとあるでしょう。

ここではその中から1つ厳選して選ぶと退職を理由にボーナスの返還を求められた場合です。

基本的には返還の必要は全くなく、1度支給されればそのボーナスはすでに退職者のものとなります。

企業によっては就業規則によりボーナス返還が記載されている場合があるので気をつけましょう。

しかし、1度手渡したボーナスの返還を求めること自体が労働基準法第16条に違反する可能性があります。

会社側が労働者の不履行に対して違約金や損害賠償金を求める契約をしてはなりません。

もしそういう条件が記載されていた場合は真っ先に弁護士に相談して法的措置を講じてください。

 

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転職の相談は転職エージェントを活用しよう

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ボーナスは働く若い女性にとっては特に大事なものとなるのではないでしょうか。

そうしたことも含めて転職に関する悩みは是非転職エージェントに相談してください。

金銭面でのトラブルも含めて適切な対処法やアドバイスを教えてくれます。

特にこうしたお金に関するものは生活の基盤であるだけにトラブルも後を絶ちません

お金で困らないようにするためにも、事前に問題をクリアにしておきましょう。

まとめ

金

いかがでしたか?

今回は12月退職でのボーナス支給に関する基礎知識からトラブルの事例までをお話ししました。

人間関係と同時にお金の問題は生きている限りずっとついて回ります。

そしてそれは会社から年2回支給されるボーナスについてもいえることです。

だからこそまずはしっかり就業規則やボーナス支給規定を把握しておきましょう。

そして自分ではどうしようもないトラブルに遭遇した場合の対処法も覚えておいてください。

そうした知識・知恵は誰からも奪われることなく、転職者を助けてくれます。

本稿がその助力になれば幸いです。

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