会社に損害を与えた場合、本人とともに賠償責任を負うのが身元保証人です。

「保証人」とはいえ連帯保証人とは違い、期限は3年から5年とされています。

もし身元保証人がいない場合、内定が取り消されるリスクはあるのでしょうか。

身元保証人が必要な理由やいない時の対処法をご紹介します。

女性の転職時に身元保証人がいない時の対処法

会社に入る前に「身元保証書」というものを提出する必要があります。

もしあなたが会社に対して重大な損害を与えた場合、あなたとともに賠償責任を全うする人を明確にする書類です。

身元保証書は労働基準法で提出が義務付けられている書類ではないので法的効力はありません。

しかし、提出しなければ入社拒否や内定が取り消されるリスクがあるので注意しましょう。

身元保証人は一般的に両親へお願いすることになります。

しかしすでに亡くなっているなど両親に頼めない場合はどうすればいいのでしょうか。

3つの対処法をご紹介します。

家族を検討しよう

身元保証人は兄弟や祖父母、いとこなど両親以外の家族にも頼むことができます。

その際には2つの条件があるので覚えておいてください。

• 成人していること
• 独立して生計を立てていること

身元保証人は本人が会社に損害を与えた場合一緒に責任を負います。

したがって、すでに成人しており一定の収入があるという条件が必要不可欠です。

知人や友人を頼ろう

両親もおらず頼める親族もいない場合は、知人や友人を頼るのもありです。

もし親族以外に頼むのならば事前に会社へ連絡しておきましょう。

会社側は身元保証人に両親もしくは親族を想定しています。

いきなり知人や友人の名前が出てきたら混乱させてしまうので、あらかじめ連絡しておいた方が無難でしょう。

保証会社を利用しよう

親族や知人、友人にも頼めない場合の最終手段として保証会社を利用するのもありです。

保証会社とは有料で身元保証人を引き受けてくれるサービスのこと。

どうしても身近に頼れる人がいないのであれば、会社に相談したうえで保証会社の利用を検討してください。

 

転職時に身元保証人が必要な理由

なぜ転職時に身元保証人が必要なのでしょうか。

大きく3つの理由があるのでそれぞれ解説します。

「人物」の保証

身元保証人が必要な理由の1つ目はあなた本人という「人物」を保証するためです。

あなた以外の人から身元保証書を提出してもらうことで、素性に問題がないことを証明してもらいます。

会社としても素性の分からない人物を採用することには抵抗があるでしょう。

また、もしあなたがメンタル的な問題を抱えた場合、今後どのような対応をするか相談する必要があります。

会社として誰も相談相手がいない状態はまずいので、万が一に備えて身元保証人を求めているのです。

「侵害賠償」の回収のため

身元保証人が必要な理由の2つ目は侵害賠償を回収するためです。

あなた本人が会社に対して重大な損害を与えた場合、本人だけでなく身元保証人も一緒に責任を全うさせる目的があります。

本人だけで解決できればいいのですが、損害が大きすぎると1人で責任を負うには重すぎる場合があるでしょう。

そんな場合に備え身元保証人を立て侵害賠償を回収するのです。

自覚を持って業務に取り組むための「意識付け」

身元保証人が必要な理由の3つ目はあなた本人が組織の一員として働くことの意識づけをするためです。

身元保証書は主にあなた本人に対する保証と侵害賠償の回収という2つの性格を持ちます。

特に侵害賠償に関しては、あなたが会社に損害を与えれば多くの人に迷惑がかかるということ。

不祥事を起こし会社の評判を下げたり周りを巻き込んだりしないため、自覚を持って働かなければなりません。

しっかり業務を遂行するための意識づけとして身元保証人を立てるのです。

内定取り消しのリスクは？

身元保証書を提出しないことで内定が取り消されるリスクがあります。

会社としては身元保証人を立てることで次の3つが約束されたという認識です。

• あなた本人の人物としての保証
• 侵害賠償の回収
• 自覚を持って仕事するための意識づけ

身元保証人がいれば上記3つとも担保されていると考えます。

会社は決してあなたを疑っているわけではなく「万が一」に備えているということ。

特に金融関係などお金を扱う企業では身元保証書の提出が必須とされています。

したがって、身元保証人がいない状態は何も約束されていないことになるので、内定が取り消されるリスクがあるのです。

 

身元保証人になれる条件は？

身元保証人になるにはいくつか条件があります。

主な条件は次の2つです。

• 成人していること
• 独立して一定の収入があること

未成年者は身元保証人になることはできません。

両親以外の親族、特に兄弟やいとこに頼む場合は年齢要件に注意しましょう。

また、損害賠償に備え一定の収入があることが求められます。

親族のほか信頼している知人や友人の場合でも、収入がない人は身元保証人になれません。

収入があるといっても株式などの収入は認められない場合があります。

また、会社によってはアルバイトや家事手伝いのみ行っている人を身元保証人に認めていないこともあるでしょう。

あらかじめ身元保証人になれる人の要件は確認しておいてください。

身元保証人として配偶者はNGな場合がある

会社によっては身元保証人として配偶者はNGな場合があります。

なぜなら本人と配偶者は同一生計である場合が多いからです。

もし本人が会社に損害を与えた場合、同じ生計内の配偶者が本人とともに賠償責任を負えるでしょうか。

それぞれ独立して生計を立てていたとしても、会社は難色を示す場合があるかもしれないのです。

また、もし本人が不祥事に手を染めたとしても配偶者は本人の味方をすることが考えられます。

それでは侵害賠償の回収はできないので、会社としては身元保証人に配偶者を認めない場合があるのです。

ただし必ずしも配偶者NGというわけではありません。

不安な方は身元保証人に配偶者が認められるかどうか尋ねてみてください。

 

転職時に身元保証人がいないとどうなる？

転職時に身元保証人がいない場合はどうなるのでしょうか。

考えられるリスクを3つご紹介します。

転職時に身元保証人がいないと採用されない可能性がある

転職時に身元保証人がいないと採用されない可能性があるので注意しましょう。

会社は万が一に備えて身元保証人を立てます。

身元保証書の提出は労働基準法で定められているわけではないので法的効力がありません。

会社の就業規則により求められる書類なので、提出を拒否しようと思えばできるのです。

しかし、身元保証人がいなければ侵害賠償の回収ができずあなた本人を保証するのは難しいもの。

会社としては素性の分からない人物を採用するわけにはいきません。

したがって、身元保証人がいない場合は採用されない可能性もあるので注意しましょう。

転職時に決めた身元保証人には期限がある

身元保証人は働いている間ずっと続くものではありません。

一般的に期限は3年とされており、最長でも5年です。

期限が過ぎれば自動更新にはならず身元保証契約は消滅するのでご安心ください。

転職時に身元保証人がいないと連絡を受けられない

身元保証人がいないと万が一の場合に連絡を受けることができません。

「万が一の場合」とは本人が会社に損害を与えたほか、精神的な問題を抱えた場合も考えられます。

仕事のプレッシャーなどからメンタルがやられ、会社に来られなくなった場合など身元保証人に連絡がいくでしょう。

会社と本人が直接やり取りできればいいのですが、それが難しい時には身元保証人から声をかけてもらう必要があります。

また、どうしても職場に復帰できない場合など今後のことを話す時も身元保証人に相談されると考えられます。

身元保証人がいなければ万が一の事態に連絡できる相手がいませんから、会社としては避けたいところ。

会社も本人もお互い困ることがないよう身元保証人は必要なのです。

転職時に身元保証人に関する注意点

身元保証人お願いする場合の注意点をご紹介します。

「保証人」という言葉から身元保証人に関して誤解している人も多いのでしっかり確認していきましょう。

家族に頼む時の注意点

身元保証人は両親にお願いすることが一般的ですが、両親以外の家族に頼むこともできます。

ただし、家族であれば誰でもいいわけではありません。

会社によっては「夫婦を含む同一生計者を除く」などの条件がついている場合があります。

また、身元保証書の代筆は認められていません。

遠方に住んでいるものの身元保証人を引き受けてくれる家族がいるなら、必ず直筆してもらいましょう。

知人や友人に頼む時の注意点

知人や友人に頼む時はあなたが信頼している人にお願いしてください。

また、「保証人」という言葉を聞くと「連帯保証人」を想像する人がいます。

身元保証人と連帯保証人はまったくの別物であることも丁寧に説明しましょう。

身元保証人は期限が3年、最長5年と定められており、自動更新はありません。

万が一の場合本人とともに損害責任を負いますが、いきなり「賠償してほしい」という連絡も来ないのでご安心ください。

身元保証人の説明を丁寧に説明し、それでも引き受けてもらえない場合は諦めた方が無難です。

一番避けたいのは人間関係に亀裂が生まれること。

いくら仲の良い友人でも信頼を失うときは一瞬です。

決して無理強いしないよう気をつけるとともに、頼めそうな人を何人か考えておくといいでしょう。

 

身元保証人書の書き方は？

身元保証書を書く際はいくつか注意点があります。

会社によりフォーマットに違いはありますが、注意すべきポイントは同じです。

必ず保証人本人に直筆してもらおう

大前提として身元保証書は本人に直筆してもらいましょう。

たとえ遠方に住んでおりすぐ対応してもらえない場合でも、代筆することは認められていません。

仮に代筆したとしても会社から受け取ってもらえないので注意してください。

遠方に住んでいる人へ身元保証人をお願いすることが決まったら、できるだけ早く郵送して書いてもらいましょう。

記入例をチェック

身元保証人書の記入例をご紹介します。

• 日付：身元保証書を提出する日付を記入します。
• 本人の住所：現住所
• 身元保証人の住所：身元保証人が住んでいる住所
• 身元保証人の印鑑：本人のものとは違う認印でシャチハタは不可
• 身元保証人の氏名等：すべて直筆

一般的に身元保証人は2人選ばれます。

例えば両親にお願いする場合、父と母に別々の印鑑で押印するようお願いしてください。

転職の悩みは転職エージェントに相談しよう

転職活動で悩みがある場合はエージェントに相談してください。

エージェントはこれまで数多くの転職者から悩みを聞いてきました。

あなたの悩みも過去の事例に当てはまる可能性があるので解決しやすくなります。

転職先を探すことや面接対策、志望動機など、転職活動において悩みの種はたくさんあります。

壁にぶつかることが多く、1人で悩んでも解決しないことの方が多いのも事実です。

転職を成功させるには客観的な意見も必要ですから、1人で抱え込まずエージェントに相談しましょう。

まとめ

万が一の場合に会社が不利益を被らないよう転職では身元保証人を立てる必要があります。

一般的には両親にお願いすればOK。

しかし、何らかの事情で両親にお願いできない場合は親族や信頼できる知人、友人に頼んでください。

会社は身元保証書を提出してもらうことで次の3つを担保します。

• あなた本人の人物としての保証
• 侵害賠償の回収
• 自覚を持って仕事するための意識づけ

決してあなたを疑っているわけではなく、お互いに不利益を被らないようにするための書類です。

「保証人」という言葉に気圧される感じはありますが、連帯保証人とはまったくの別物。

期間は3年、長くて5年とされており、自動更新もありません。

転職で悩むことがあればエージェントを活用してください。

書類の書き方など細かなこともアドバイスしてくれます。