みなさんは社会保険(健康保険)に退職後の任意継続制度があるのをご存知でしょうか?

一般的には会社を退職後保険証を返還する必要があるので、社会保険被保険者の資格喪失になります。

健康保険に加入していないことの問題点は医療費がとてつもなくかかるということです。

その問題を解決するため、今回は社会保険を任意継続する方法を解説します。

継続のメリットや手続きの流れ・条件なども併せて紹介しますので参考にしてください。

社会保険を任意継続する方法とは

継続

最初に社会保険の任意継続制度がどのようなものかを説明しなければなりません。

社会保険の任意継続制度とは一定条件を満たせば個人の意思で継続加入できる制度です。

健康保険については基本的に以下の3種類に加入する必要があります。

  1. 社会保険任意継続(任意継続健康保険)
  2. 国民健康保険
  3. 家族の健康保険(被扶養者)

退職者はこの3つの中からどれかを選んで加入しなければならないのです。

そのためどの保険にするかをしっかり退職前に考えておいてください。

ここで選択を誤ると膨大な医療費を払わなければならなくなります。

退職後の健康保険制度はどんなものがある?

それでは冒頭で述べた退職後の3つの健保について具体的に解説します。

それぞれの条件や中身の違いを知って賢く選択していきましょう。

社会保険任意継続

保険

退職日までに健康保険の被保険者期間が継続して2ヶ月以上あることが条件の制度です。

この場合退職時に加入している健康保険に2年間任意で加入し続けることができます。

しかも被保険者のみならず被扶養者もあわせて任意継続にすることができるのです。

無論次の職場が決まっている場合はその職場の健康保険に加入することになります。

また次の職場が決まっていない場合は後述の国民健康保険か被扶養者になるかを選んでください。

何れにしても何らかの形で保険に入り支払いを行わなければならないのです。

国民健康保険

健康保険

2つ目が国民健康保険であり、こちらは都道府県及び区市町村が運営する公的な医療保険制度です。

仕組みとしては普段から保険料を出し合い、国や政府・区市町村が税等を拠出して医療費を負担します。

また海外から移住してきた方もこの条件に当てはまるので気をつけてください。

尚健康保険組合や共済組合など何かしらの保険に入られている方はその限りではありません。

加入するときと辞める時はどちらも区市町村の担当窓口へ申出書を書いて提出する必要があります。

加入日は届出をした日ではなく国民健康保険に加入すべき日となるので注意しましょう。

被扶養者

被扶養者

被扶養者とは被保険者の収入で生計を立てている扶養家族のことを指しています。

被扶養者になれる人は原則として国内居住者であり、海外に移転して住民票を抜いた人は対象者になりません。

20代女性の退職者という条件で考えれば寿退社をした方などが当てはまるのではないでしょうか。

保険料は被保険者がまとめて払うので支払いの義務は生じませんが、条件があります。

同一世帯の場合は年収が130万円未満(60歳以上の方または障害者は年収180万円未満)です。

しかも被保険者の年収の2分の1未満であることもまた必要となります。

主婦の方でパート・アルバイトをなさっている方は130万円未満で働くよう注意する方が多いです。

 

ワンポイント
・社会保険の任意継続の期間は2年間
・国民健康保険は他の保険組合に加入していれば対象者にはならない
・被扶養者の場合は年収130万円未満かつ被保険者の年収の2分の1未満が条件である

 

社会保険を任意継続するメリットを知ろう

このように退職後の健康保険には様々な種類や条件があることが明らかになりました。

それでは社会保険を任意継続するメリットはどこにあるのでしょうか?

保険料が安くなる人がいる

保険料

任意継続保険料には最高限度額があり、本来の健康保険料よりも安くなる人もいます。

たとえば在職中に34万円稼いでいた人がいると、だいたい毎月の保険料はその10%近くです。

しかし、任意継続保険料は上限があるので最高限度額の27,888円で押さえられます。

つまり月収とそれに伴う保険料が高かった人にはとても有利な制度なのです。

この仕組みを知っておくと年間の保険料をとても安くで抑えられるのではないでしょうか。

その分の浮かせた支出を別のことに回すことができるためにすごくお得です。

毎月の保険料が高い上で退職をお考えの方は是非考えて見てください。

給付内容は今までと同じ

保険内容

2つ目に任意継続することで今までと同じ給付内容を受けることができるのです。

健康保険組合が行う保険給付・保健事業によっても値段は変わります。

しかし人間ドックの受診補助を受けたり保養所施設を利活用したりすることが可能です。

これが国民健康保険や被扶養者になると同じ条件の給付内容は受けられません。

会社員の時と同じ保険制度を2年間という期限付きでも得られるのは大きいでしょう。

1人分の保険料で家族全員の保険が適用される

任意継続の健康保険には扶養制度があるので1人分の保険料で家族全員の保険が適用されます。

そのためわざわざ全員分の健康保険料を払わずに済むというメリットがあるのです。

父親が一家の大黒柱といわれる所以はこの社会保険という制度にもあるのではないでしょうか。

しかし1人分の保険料で全員分の保険料を賄うようにするのは以下の条件が必要になります。

  • 配偶者や扶養家族の1年間の収入が130万円を超えていない
  • 扶養家族は基本的に一緒に住んでいること

上記の被扶養者の条件とも密接に関連してくるところなのでこちらは気をつけてください。

この条件を満たしている限り1人分の保険料で済むということになります。

また任意継続期間中に結婚して配偶者が増えた場合でも1人分の保険料で済むのです。

 

ワンポイント
・在職中に保険料が高かった人は最高限度額を抑えられる
・在職時代と変わらない条件での保険内容が受けられる
・1人分で扶養家族全員分を賄えるが一定の条件が必要である

 

 

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社会保険を任意継続するデメリットは

それでは逆に社会保険を任意継続するデメリットは何なのでしょうか?

継続できる期間は2年

タイムリミット

上記していますが、任意継続は2年しかできないというデメリットがあります。

ここは退職後に雇用保険の範疇として出る失業保険とやや共通する部分です。

その為2年後に他の健康保険組合に新規加入する手続きを行う必要があります。

2年を過ぎると自動で脱退するシステムになってしまっているので気をつけてください。

また、金額次第では任意継続よりも国民健康保険や扶養者になる方が安い場合もあるのです。

任意継続も決して完璧なシステムではないので他の健康保険と比較してみましょう。

自己都合での退職ができない

2つ目にこの制度は自己都合の退職ができないということです。

失業保険とはそこが大きく違うところで、失業保険は自己都合での退職でも適用されます。

しかし、社会保険の任意継続となると基本的には承認されません。

勿論特定理由離職者の自己都合退職はこの限りではなく、その条件は以下の通りです。

  • 病気・介護
  • 育児・出産
  • 通勤不可能

このように自己都合であっても、退っ引きならない事情の場合は別です。

現在だとコロナウイルス対策用の保険制度などもあるので調べるといいでしょう。

だからこそ自己都合で退職する場合は別の手段を考えた方が得ではないでしょうか。

受付窓口が遠方になる可能性も

遠い

そして3つ目に挙げられるのが受付窓口が遠方になる可能性があるということです。

例えば東京に勤務していた人が退職して実家に帰るなどはこのケースに当てはまります。

その場合提出すべき書類が到達するまで日数がかかるかもしれません。

無論その社会保険が全国に受付窓口がある所ならば特に心配は無用でしょう。

しかし、任意継続する健康保険組合が東京に1箇所しかないと問題は厄介です。

後述しますが任意継続の手続きは退職日から20日以内に完了する必要があります。

そのような面倒なことにならない為にも退職する事前に必要書類は書いておきましょう。

そして退職日の次の日に書類手続きを済ませてから実家に戻れば最悪のケースは避けられます。

 

ワンポイント
・社会保険の任意継続は最大2年間しか受けられない
・自己都合退職の場合特定理由離職者以外受けられない
・受付窓口が地方にない社会保険だと退職後の手続きは早めに済ませておこう

 

社会保険を任意継続できる条件をチェック

チェック

それでは社会保険を任意継続できる条件を上記してきたことも含めてチェックしましょう。

社会保険を任意継続するための条件は基本的に以下の2つです。

  • 資格喪失日までに健康保険の被保険者期間が継続して2ヵ月以上ある
  • 退職日の翌日から20日以内に「任意継続被保険者資格取得申出書」を提出する

基本的にはこの2つの条件を満たせば任意継続することが可能になります。

なお、1つ目の条件に関しては退職した場合の事業所で2ヵ月以上の被保険者期間がなくても大丈夫です。

健康保険の被保険者期間が1日も間を空けることなく2ヵ月以上あれば任意継続に加入することができます。

余程のことがない限り多くの労働者はこの条件を満たしているのではないでしょうか。

 

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社会保険の任意継続ができなくなる条件は?

不可能

それでは逆に社会保険の任意継続ができなくなる条件はどういうものでしょうか?

いくつか挙げられますが、具体的には以下の通りです。

  • 納付期限までに保険料の支払いがなかった
  • 任意継続被保険者が別の企業・会社に転職した
  • 任意継続被保険者が国民健康保険に切り替えた
  • 任意継続被保険者が被扶養者になった
  • 任意継続被保険者が他の健康保険組合に加入した
  • 任意継続被保険者が75歳になり後期高齢者医療制度の被保険者となった
  • 任意継続被保険者が他界した

これらに1つでも当てはまった場合は自動で任意継続終了となります。

任意継続を受けられなくなった人はこれらの条件を確かめてみましょう。

 

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社会保険の任意継続に必要な書類と手続き場所は?

それでは社会保険の人継続に必要な書類と手続き場所を解説します。

任意継続に必要な書類

任意継続に必要な書類は以下の2種類です。

  • 任意継続被保険者資格取得申出書
  • 扶養事実を確認できる書類(扶養する家族や親族がいる場合)

任意継続被保険者資格取得申出書は健康保険組合のサイトからダウンロードしてください。

もしくは各健康保険組合から取り寄せるなどしてその書類を入手するといいでしょう。

また扶養を希望する家族や親族がいる場合下記の書類が必要です。

  • 非課税証明書
  • 所得税に関する源泉徴収票のコピー
  • 雇用保険受給資格者証のコピー

これらの書類を用意して手続きを行ってください。

任意継続の手続きをする場所は?

任意継続の手続きは直接行う場合には管轄の協会けんぽもしくは組合健保の受付窓口で行ってください。

保険の種類によっては窓口受付と郵送の2種類の場合がありますので確認しましょう。

ここで忘れてはならないのは退職日の翌日から20日以内に提出するということです。

万が一この期間に提出がなされなかった場合任意継続は不可能となります。

そのようなことにならないよう事前に必要書類を揃えて記入しておきましょう。

そして退職日の翌日に手続きに行けばスムーズに済ませることができます。

 

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社会保険料の支払い方法はどんなものがある?

それでは社会保険料の任意継続の場合どのような支払い方法があるのでしょうか?

一括払い

一括

社会保険料の支払い方法は3種類ありますが、そのうちの1つが一括払いです。

毎月の分割払いが面倒であるという方はまとめてのお支払いが可能になります。

しかし、コンビニエンスストアでの支払いは30万円を超えるとできません

また、社会保険の種類によって納付可能な金融機関やコンビニエンスストアが異なります。

自分が加入している保険がどの金融機関・コンビニで支払えばいいのかを見ておきましょう。

また口座振替の場合保険料の納付を一括で行うことはできません。

毎月払い

毎月

3種類あるうちの残り2つが毎月払いですが、毎月払いの場合は納付方法が2種類に分かれます。

  1. 納付書を持参して所定の金融機関コンビニエンスストアで支払う
  2. 毎月指定の日に口座振替によって引き落としてもらう

今だとインターネットバンキングやPay-easy(ペイジー)などでもお支払いが可能です。

1番楽なのは銀行での口座振替がおすすめであり、どちらの方法でも手数料はかかりません

 

ワンポイント
どの支払い方法が自分にとって最適かをチェックしておこう

 

困ったことは転職エージェントに相談しよう

エージェント

転職・退職に伴い様々な問題があって困る人も多いのではないでしょうか。

もしみなさんが保険をはじめ困ったことがあれば転職エージェントに相談してみてください。

転職エージェントは転職関係のことだけを担当していると思われがちですが、そうではありません。

転職者が抱える経済的事情や税金の問題なども知識を持っていて、アドバイスしてもらえます。

特にお金の問題となると誰に聞いていいか分からない人が多いので、その点でもオススメです。

関係を作っておくと退職後も何かとお力添えしてくれますので心強いでしょう。

まとめ

金

いかがでしたか?

今回は退職者が社会保険を任意継続する方法を必要な書類や条件などと共に解説してきました。

人間関係と同様に税金や保険料などお金の問題も生きていればずっとついて回ります。

ましてやこれから個人の時代が来るとなれば、お金の知識はしっかり持っておきたいものです。

是非とも税金対策を始めマネーリテラシーをしっかりつけて困らないように生きていきましょう。

この記事がそんな退職者のお役に立てれば幸いです。

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