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ライフイベントに伴って女性は退職や転職を経験する方も少なくありません。
その際、様々な手続きが必要になりますが、この記事では大切なお金に関する知識として「退職金に関する源泉徴収票」について説明します。
また退職の際に損をしない「確定申告」や「退職所得の受給に関する申告書」があるのをご存知ですか？
転職後に源泉徴収票の提出が必要になることなどを知っておくとスマートに退職後の生活をスタートできるでしょう。
Contents
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源泉徴収票は2種類ある
毎年の年末調整の後に渡される「給与所得の源泉徴収票」の他に、仕事を辞める時にだけ渡される「退職所得の源泉徴収票」があります。
源泉徴収票は会社から支払われた給与や賞与、退職金などの支給額の合計から所得税を差し引いた金額が記された書類です。
給与所得の源泉徴収票
会社から支払われた1年間の給与の総支給額から、控除額などを差し引いた課税所得金額に所得税率をかけたが源泉徴収税額です。
つまり1年間に支払った所得税の金額が記載されています。
控除のうち給与所得控除は年収に応じて決まるものです。
所得控除には人的控除（配偶者控除や扶養控除）・社会保険料控除（健康保険・年金・雇用保険）・生命保険控除などが含まれます。
退職所得の源泉徴収票
退職に関して支払われた「退職手当」いわゆる退職金に関する金額が記載されています。
具体的には所得税（源泉徴収税）・退職手当に対する住民税（特別徴収税）・退職所得控除などです。
退職所得は長年の勤務に対する慰労と退職後の生活資金としての意味があり、給与所得にくらべて税金の負担が少なくなる配慮があります。
退職金に関する源泉徴収票
源泉徴収票は退職時に会社からもらう
源泉徴収票はその年に支払われた給与額と控除額の合計を記したものなので、金額が確定した段階で交付が可能です。
「給与所得の源泉徴収票」は毎年12月か1月の給与明細と同時に渡されていることが多いでしょう。
退職した従業員に対して、会社はその年の1月1日から退職の日までの給与で「退職所得の源泉徴収票」を交付する義務があります。
源泉徴収票を交付される時期
会社は従業員の退職後1ヶ月以内に源泉徴収票を交付しなくてはならないことが法律で決まっています。＜参考1＞
しかし、源泉徴収票の発行を会社の担当者がうっかり忘れてしまうことがあります。
特に自己都合で退職するケースなどは後から問い合わせるのに気が重いという場合があるでしょう。
退職直前の給与が決まった際に渡してもらえるよう、あらかじめ担当部署に声をかけておくことをおすすめします。
ただし、どのような場合でも会社側に交付する義務があり、退職後１ヶ月以上たっても送付されてこない場合は連絡をとる必要があります。
全員に渡す「給与所得の源泉徴収票」の事務処理を年末に行うため「退職所得の源泉徴収票」が交付されないままになることがあります。
さらに、それでも何らかのトラブルで交付されない場合は住所地を所轄する税務署に相談することができます。
「源泉徴収票不交付の届出手続」をすると税務署が法的な強制力のある税務指導を行い、源泉徴収票は交付されます。
可能であればこの手続きの前に職場の担当者に交渉できる方が会社側の心情的にはよいので最終手段とも言えます。＜参考2＞
また、会社が倒産して源泉徴収票の交付を依頼できない場合も同じ手続きになります。
この場合は給料明細書などを証明として提出する必要があるため書類を保管しておきましょう。
＜参考1＞
所得税法第226条では「財務省令で定めるところにより、その年において支払の確定した給与等について、その給与等の支払を受ける者の各人別に源泉徴収票二通を作成し、その年の翌年1月31日まで（年の中途において退職した居住者については、その退職の日以後1月以内）に、一通を税務署長に提出し、他の一通を給与等の支払を受ける者に交付しなければならない。」
出典元:E-Gov ポータル 法令検索 https://elaws.e-gov.go.jp
＜参考2＞
国税庁［手続名］源泉徴収票不交付の届出手続
出典元国税庁https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/23100017.htm＞
源泉徴収票の退職金の見方とは
退職所得の退職金に関する源泉徴収票には支払金額・源泉徴収額・特別徴収税額・退職所得控除額の項目があります。
「支払金額」は退職を理由に支払われるすべての退職手当の額です。
「解雇予告手当」や「払賃金立替制度から弁済された給与」も退職金として扱われます。
「源泉徴収額」とは退職手当に対する所得税の額です。
勤続年数に比例して退職所得控除の割合が増えるなど通常の給与所得よりも税制上の優遇があります。
「特別徴収税額」は退職手当に対して支払う住民税の金額です。
「区市町村民税」「都道府県民税」が通常の給与所得と同じように課税されるものです。
「退職所得控除額」は勤続年数の長さによって税負担が軽減される計算式で算出された金額になっています。
・交付されない場合は税務署に相談ができます
・給料明細などの書類は保管しておきましょう
退職所得は課税の対象
退職金の支払いには「一時金受け取り」と「年金受け取り」があります。
終身年金ではない限り、退職一時金の方が合計額で多くなることが多く一般的です。
転職を考えている女性に向けてここでは「一時金受け取り」について説明します。
賞与と同じ扱いになる
退職手当、その他の恩給や退職にまつわる収入も所得として所得税や住民税の対象になり、賞与と同じ扱いです。
特に退職金はこれまでの労いや将来の生活費の性質から一般の給与所得より優遇されています。
退職金の所得税とは？
退職所得は税制上、分離課税され他の所得（給与所得・不動産所得）と合算されません。
また所得税累進税率によって通常の所得税より低い税率で算出され、税負担が軽くなっています。
さらに退職一時金から控除額を差し引いた額の50％が課税対象金額です。
退職金の住民税とは？
給与所得の住民税は翌年に課税されていますが、高額になることがある退職金に関しては退職一時金を受けた年に課税されます。
退職所得の税金の支払いについて
退職する前にあらかじめ会社で「退職所得の受給に関する申告書」の提出の手続きをしておくことをお勧めします。
そうすれば、退職金にかかる所得税・復興特別所得税・住民税は源泉徴収あるいは特別徴収されます。
その場合は課税に関して個人で確定申告をする必要はありません。確定申告したほうがいいケースについてはこのあとで説明します。
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退職金の源泉徴収税額はどのように計算する？
退職金の源泉徴収額には、勤続に対する労いと退職後の生活費の確保のために税負担を軽減する計算方法がとられています。
計算方法
退職金の額から退職金所得控除額を差し引いた額に1/2をかけて算出するのが課税退職所得金額です。
これに所得税率をかけて控除額を引いた額が所得税額（基準所得税）です。
この金額と基準所得税額に2.1%をかけて計算した復興特別所得税額を合計した金額が所得税および復興特別所得税の源泉徴収額になります。
このほか居住地に応じた住民税が特別徴収されます。
（計算法は2021年2月時点）
税額の求め方
所得税および復興特別所得税の源泉徴収額をもう少し詳しく解説します。
▪️退職所得控除額
勤続年数が20年以下では40万円 × 勤続年数、
20年を超えると800万円 + 70 万円 × （勤続年数 − 20 年）です。
ちなみに1年未満の端数は1日でも勤続年数は1年にカウントされます。
また、この計算で80万円未満の場合、退職所得控除額は80万円とされます。
万が一、障害者と認定されたことが直接の原因で退職する際はこの計算の金額に100万円を足した額が退職所得控除額になります。
▪️所得税の税額
退職金の所得税額は課税所得金 × 課税所得金に応じた税率 − 課税所得金に応じた控除額で年ごとに変わる場合があります。
＜例１＞35歳A子さん（勤続10年、退職金450万円）のケース
退職所得控除額は40万円 × 10年で400万円です。
課税退職所得金額は（450万円 − 400万円）× 1/2 なので25万円。
この25万円に対する所得税率（1000円から194万9000円までの課税退職所得金額の税率）は5％、控除額は0円（令和2年）。
したがって、
25万円 × 5% − 0円 = 1万2500円が所得税（基準所得税）です。
つまりA子さんの所得税および復興特別所得税は
1万2500円 ＋1万2500円 × 2.1％ ＝ 1万2762 円になります。 （1円未満切り捨て）
＜例２＞43歳B子さん（勤続21年、退職金1200万円）のケース
退職所得控除額は
800万円 ＋ 70万円 ×（21年 − 20年）で870万円です。
課税退職所得金額は
（1200万円 − 870万円）× 1/2 の165万円。
この165万円に対する所得税率は5％（令和2年）なので>所得税額は8万2500円。
したがってB子さんの所得税および復興特別所得税は
8万2500円 ＋ 8万2500円 × 2.1％ ＝ 8万4232円になります。 （1円未満切り捨て）
（計算は2021年2月時点）
退職金の確定申告をするべき場合とは？
退職金は通常、受け取るときに源泉徴収されていますが、確定申告をすることで払いすぎた所得税が戻ってくることがあります。
副業や事業が赤字の場合
退職所得は副業や事業の赤字と損益通算ができる場合があります。
不動産所得や事業所得が赤字になった場合、給与所得・株などの配当所得あるいは雑所得と相殺しても残るとき、退職所得が計上できます。
会社を辞めたあとでこれまで副業としていた仕事を個人事業とするようなとき数年、経費で赤字になることが税制上認められています。
このようなとき確定申告の際に退職金を含めることができ納めた税金が還付されることがあります。
年の途中で退職した場合
退職後に再就職しない場合や次の会社で前職と合わせた年末調整をしない場合、自分で確定申告する必要があることにご注意ください。
年収が少なくなり、税額が変わっている場合、税金が戻ってくることがあります。
給与所得での控除（社会保険控除や扶養控除など）が多い場合、退職所得から引くことができるからです。
その分の所得税の支払い分が還付されることがあります。
「退職所得の受給に関する申告書」の提出
一度に高額な金額を受け取る退職金に対しては、上にも述べたように所得税率を給与などに比べて軽くする税制がとられています。
そのために必要な手続きが「退職所得の受給に関する申告書」の提出です。
退職所得の受給に関する申告書」とは？
「退職所得の受給に関する申告書」の手続きをしないと「退職所得控除」が使われません。
所得税と復興特別所得税として退職手当等の金額に20.42％の税率をかけたものが源泉徴収されます。
例えば
＜例１＞35歳A子さん（勤続10年、退職金450万円）のケースで
『退職所得の受給に関する申告書』の提出をしないと、
450万円 × 20.42％ ＝ 91万8900円
＜例２＞43歳B子さん（勤続21年、退職金1200万円）のケースは
1200万円 × 20.42％ ＝ 245万400円
と「退職所得の受給に関する申告書」を出した場合（A子さんは1万2762 円、B子さんは 8万4232円の源泉徴収税額）にくらべて高額です。
会社が「退職所得の需給に関する申告書」の手続きをしていなかった場合、自分で確定申告して払いすぎた税金を取り戻すことができます。
提出有無が確定申告にかかわる？
勤務先で「退職所得の受給に関する申告書」が提出されている場合、源泉徴収されるので原則的に確定申告する必要はありません。
しかし、この手続きがされていないなら退職所得控除が適用されていないので、自分で確定申告すると差分の税金が還付されます。
源泉徴収票を見て、退職所得控除が使われているか確認しましょう。
「退職所得の受給に関する申告書」は国税庁のホームページからダウンロードが可能です。
「退職所得の受給に関する申告書」や確定申告書の作成の仕方がわからない場合もあるでしょう。
そのような時は、所属する納税地を管轄している（一般的には住民票がある住所地）の税務署の窓口や税理士に相談ができます。
転職先で必要になる理由
転職先の会社で年末調整を行うのに前職の源泉徴収票が必要となります。
所得税は前年の収入から概算して毎月給与から引かれるので転職後の会社でその分を合算して年末調整を行うからです。
新しい会社で年末調整しない場合は自分で確定申告をしなければなりません。
収入が上がった場合などで税率が上がる場合があり、申告を忘れると延滞税や加算税が課せられることがあります。
延滞税は法定納期限の翌日から納付する日までの日数に応じて高い割合で課税されるので注意が必要です。
退職後に転職した際には、前職分の年末調整をしてもらえるか転職先の会社の担当部署に問い合わせてください。
・申告を忘れると延滞税や加算税が課せられることがあるのでご注意
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源泉徴収票をなくした時の対処法
このように源泉徴収票が退職後も必要であることを知らずになくしてしまった場合は、前職の会社に再交付を依頼しなくてはなりません。
会社には源泉徴収票を交付する法的な義務があるので数週間で送付されてくることになるでしょう。
年末調整や確定申告には期限があるので、余裕を持って前職の会社に連絡してください。
転職のお悩みは転職エージェントに相談しよう
年末調整にはなじみがあっても「退職所得の源泉徴収票」は知らない方が少なくありません。
所得税や確定申告については税金に関する専門家である税務署あるいは税理士に相談できます。
専門知識や経験が必要になる転職・退職に伴う心配事は、プロフェッショナルの転職エージェントに相談するのが一番です。
まとめ
退職金には税制上の優遇があり、「退職所得の受給に関する申告書」を提出する手続きをすることで税負担を軽くすることができます。
また、転職後の年末調整・副業や事業の赤字の損益通算などで「退職所得の源泉徴収票」は必要になるので、大切に保管しておいてください。
退職や転職に関することは転職エージェントに相談しましょう。
転職成功への近道は自分にあった転職サイトを見つけること！
転職サイトはそれぞれ特徴や強みが異なります。
そのため、転職成功には自分の目的や希望職種にあった転職サイトを見つけなければなりません。
- 種類が多すぎて、どれを選べばいいかわからない
- 自分にあった転職サイトはどうやって見つければいいの？
こんな悩みをお持ちではないですか？
以下に転職サイトの選び方と比較を紹介します。
是非参考にしてみてください！
転職サイトの選び方
転職サイトは以下のような進め方で選ぶと最適なものを選ぶことができます。
- 「エージェント型」と「サイト（求人広告）型」を使い分ける
- 転職目的や職種など希望から選ぶ
これらをより詳しく見ていきましょう。
「エージェント型」と「サイト（求人広告）型」を使い分ける
転職サイトは大きく分けて2種類存在します。
- エージェント型：担当のキャリアアドバイザーがついて転職活動のサポートをしてくれる
- サイト（求人広告）型：求人広告が掲載されており、自身で転職活動を進める
それぞれメリット・デメリットはありますが、転職の成功率を上げるのであれば使い分けが重要です。
各サイトで扱っている求人も異なりますので少し面倒かと思っても満足のいく転職をするために使用してみてください。
転職目的や職種など希望から選ぶ
すでに転職の目的が定まっている人もいることでしょう。
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