試用期間は、正規採用を前提として新しく入社してくる社員の適性を見る期間です。

その期間に何かあれば無条件に解雇されてしまうのではないかと、漠然とこわいイメージを持っている方もいるかもしれません。

逆に試用期間であっても、簡単には解雇されないだろうから、あまり気にしなくていいと考える方もいるでしょう。

どちらにしても、まさか自分が解雇されるわけがないと思いますよね。

ですが、実際に思いがけず解雇されてしまったらどうすればよいのでしょうか。

さらに、どのようなケースで解雇が認められるのでしょうか。

この記事では、そのような試用期間中の気になる疑問について解説していきます。

試用期間中の解雇された時の対処法

試用期間中に納得できない理由で解雇を言い渡された場合、有効な対処法は労働組合や労働基準監督署に相談することです。

また、試用期間中であってもその会社に２週間以上勤めていれば、「解雇予告手当」を請求できる場合もあります。

これは、雇う側が従業員を解雇する際に30日以上前に予告する義務があるのですが、それを怠った場合に発生する手当です。

さらに、いじめなどの実態があった場合には合わせて慰謝料を請求できる可能性があります。

その場合は、弁護士に相談するという選択肢も視野に入れましょう。

 

試用期間中の解雇が認められる条件とは

試用期間中に解雇された場合の有効な対処法が分かりましたが、試用期間中の解雇が認めらる条件はどのようなものがあるのでしょうか。

この項目で確認していきましょう。

試用期間中でも会社都合で解雇することはできない

一般的に試用期間中は、新規採用者に適性がないと会社側が判断した場合、解雇するといった内容で契約を結んでいます。

ですが、それは会社規則などに解雇事由が明記されていることが条件で、会社都合で勝手に解雇できるという契約ではありません。

さらに、入社時の労働契約書に解雇事由がきちんと明記されていても、客観的に見て正当な理由でなければいけないのです。

そのため、解雇されるケースはそう多くはありません。

しかし、解雇という形ではなく会社都合でありながら、あくまで自己都合での退職へと働きかける、悪質なケースもあります。

試用期間中で解雇される条件

試用期間中でも解雇される条件として、出勤日数が基準より低い場合や無断欠勤日数が挙げられます。

正当な理由なく極めて出勤日数が少ない場合や職場に連絡をせずに休むなど、最低限の基本が守られていない場合です。

また、明らかに勤務態度が悪い場合も解雇される条件になり得ます。

さらには、経歴詐称や偽名であったなど、会社への嘘の申告があった場合は、信用性もなく解雇されるには十分な条件になります。

 

試用期間中の解雇は違法の可能性が高い

前項でも少し触れましたが、試用期間中に自己都合として退職を促したり、解雇することは違法である可能性が大といえます。

たしかに、試用期間は新しく入社する社員の適性を見る期間です。

ですが、大きな問題なく勤務している場合には、自己都合ではない限り従業員を辞めさせることはできません。

しかし、雇う側が正しく労働基準法を理解していなかったり、悪質な会社である場合に違法な解雇が行われることがあります。

そのため、試用期間中に解雇をされた場合には、自分を守るためにも違法である可能性があることを知っておく必要があります。

試用期間中に解雇された時に確認すべきポイント

前項では試用期間中に解雇されることは違法である可能が高いことが分かりました。

それでは、実際に解雇が認められるのはどのようなケースなのでしょうか。ここで確認しましょう。

能力不足の解雇が認められるケースを確認

まずは、能力不足についてです。単に能力不足であるだけでは正当な解雇理由にはなりません。

入社者が能力不足である場合、会社側はそれ相応の教育を受けさせたり、指導をする必要があるとされています。

そのため入社後にきちんとした教育・指導がなされ、それでも改善されない場合には能力不足での解雇が認められることがあります。

また、能力不足であっても配置転換で適所に異動すれば改善可能な場合もあります。

よって、そのような検討がされ、適した異動先があったか否かも解雇が認められるか否かの焦点になるといえるでしょう。

病気やケガでの解雇が認められるケースを確認

次は、病気やケガでの解雇です。

自身の病気やケガが理由で、契約した業務に支障をきたす場合、解雇が認められるケースがあります。

焦点は、業務に耐えることができないほどの病気・ケガであるかや、治る見込みがあるのかです。

治る見込みがない、もしくはめどが立たない場合や、事前に病気などの申告がなかった場合は解雇が認められる可能性があります。

また、前項同様適所への異動で改善される余地の有無が、解雇が認められるか否かの判断材料にもなります。

整理解雇が認められるケースを確認

整理解雇とは、事業を続けることが難しくなった場合にやむを得ず人員削減をすることです。

整理解雇が認められるのは、真に会社が経営危機である場合に限ります。

そして経営危機を打開するために、例えば希望退職者を募ったり会社合併など、解雇に至らないように努力をしたかが焦点です。

また、解雇される人員が公平である必要があり、会社側が誠意をもって対応しているケースは解雇が認められることとがあります。

懲戒解雇が認められるケースを確認

懲戒解雇とは、会社の就業規則に記載されている禁止事項等を遵守できない場合などに、従業員を解雇することです。

認められるケースとしては、犯罪行為や意図的に会社に大きな損害を与える行為があった場合などです。

また、偽名を使っていたり経歴詐称など、会社に偽りの情報を伝えている場合も懲戒解雇が認められるケースもあります。

このように、従業員側が重大かつ悪質な行為をとっている場合は懲戒解雇が認められます。

 

試用期間中に解雇された時にやっておくべきこと

試用期間中に不当に解雇されたけれど、会社側の言われるがままで、泣き寝入りなんてことにならないように対策を講じましょう。

この項目では、解雇を言い渡された際にすべきことを解説していきます。

解雇理由証明書をもらおう

解雇理由書は、会社が従業員を解雇する際どのような理由であったのかを明記する証明書です。

解雇を言い渡された際に納得がいかない場合はこの解雇理由証明書をもらい、解雇に至った理由を明確にしましょう。

会社側は、解雇する従業員にこの証明書を請求された場合には、発行しなければならない決まりがあります。

曖昧な理由で解雇されたり、知らず知らず自己退職にされているという事態を回避するためにも、重要な書類となります。

解雇についての会話は録音しておこう

不当解雇である場合、訴えを起こしたり解雇を取り消してもらうには、不当解雇である証拠を残す必要があります。

そのため、解雇についての説明を受ける際などに、会話を録音しておくのも一つの手段です。

その音声データが、不当解雇の証拠になる可能性があります。

今はスマホでも声を録音することができますので、急に説明がされた場合でもサッと取り出すことができます。

 

解雇に納得できない時の対応は？

解雇理由証明書や、解雇の説明での解雇理由に納得ができない場合には、どのような対応方法があるのでしょうか。

労働組合に相談しよう

入社した会社に労働組合がある場合には労働組合に相談しましょう。

労働組合は会社側と従業員との橋渡し役ですので、会社側へ交渉をしてくれます。

また、会社に労働組合がない場合や、会社の労働組合が信用できない場合には、合同労働組合に加入し相談することができます。

合同労働組合とは、会社や雇用形態の壁がなく、業種別であったり、地域別に組織されている組合です。

会社の組合に加入していても、していなくてもこの合同労働組合には加入することができます。

自身の会社の業種や地域などの組合を調べてみましょう。

労働基準監督署に相談しよう

労働基準監督署とは、管轄内の会社が労働基準法や労働法などの法律を順守しているかを監督する機関です。

労働に関するすべての問題を解決する権限はありませんが、労働基準法違反があった場合に、会社側に是正勧告をしてくれます。

この労働基準監督署に動いてもらうためにも、先ほども述べたように不当解雇である証拠が必要になります。

試用期間中に解雇された例をチェック

それでは、実際に試用期間中に解雇された例を３つ程チェックしてみましょう。

例１

勤務態度が不良であり社内規律を乱したため、解雇されたケースがあります。

これは、従業員に対し会社側は教育や指導をするなどの努力をしましたが、その従業員に態度改善が見られませんでした。

さらに、企業の信用を失墜させるような行動もあったことから、裁判所は解雇に不当性がないと判断したものです。

例２

入社した従業員が、試用期間終了間際に解雇を言い渡され、それが認められたケースがあります。

その理由は、その従業員が大学在学中に過激な学生運動に関与していたことを、入社時に隠していたことが原因です。

裁判所は、入社前には分からなかった重大な事実が判明したため、客観的に解雇が相当であると認めました。

例３

最後に、会社への虚偽があった従業員が解雇され、それが認められたケースです。

これは金融機関での勤務経験が無い従業員が、入社応募する際に提出した履歴書に金融機関での勤務経験が有ると記載していました。

そして採用された従業員に、本当は勤務経験が無いことが明るみになり解雇に至ったというものです。

金融機関への勤務経験については、会社側が採用を決める重大なポイントでした。

重大なポイントでの虚偽であったため、裁判所は解雇が有効であると判断したのです。

試用期間中に解雇された時は無理に在籍するより転職するのも手段

試用期間中に解雇を言い渡され、会社側と闘いながら在籍し続けるのも辛いものがあります。

自分は悪くなくても、なんとなく職場では気まずくなってしまったり、異動先でも肩身が狭い思いをする可能性も。

不当解雇をしようとした会社ということには変わりなく、仕事をするモチベーションを保ち続けるのも苦労するかもしれません。

長い仕事人生、信頼できる会社に勤めたいと思うのは皆さん同じです。

精神的に疲れ果て、体調を崩しては元も子もありませんよね。

そんなときは、思い切って転職することも一つの手段といえるでしょう。

転職の悩みは転職エージェントに相談しよう

転職したいけれど、優良な企業を見つける自信がなかったり、転職活動の仕方が分からないなんてこともありますよね。

そんなときは、転職のプロである転職エージェントを活用する方法があります。

転職エージェントは非公開求人情報を持っていたり、求人を出している企業に詳しいため、心強い味方になります。

そして、転職を成功させるためのノウハウや、自分をアピールするコツなどさまざまな相談に乗ることができます。

不安なことや分からないことを一人で悩まずに、転職エージェントをうまく利用しプロからのアドバイスをもらいましょう。

まとめ

試用期間中でも会社都合で一方的に解雇することはできません。

そのため、優良な企業であれば試用期間に解雇となるケースは考えにくいものです。

それでも試用期間中に解雇を言い渡されてしまったら、労働組合や労働基準監督署、弁護士などに相談するという手段があります。

不当解雇が疑われる場合には、まずは会社側に解雇理由証明書をもらいましょう。

解雇理由をはっきりさせることで、不当解雇である証拠になる可能性があります。

ただし、試用期間中の解雇が認められるケースもありますので、採用された側も注意が必要です。

たとえば、出勤日数が不十分であったり無断欠勤が続いており、それが改善されない場合は解雇が認められることがあります。

また、経歴詐称など会社への嘘の申告があった場合も同様に解雇が認められることがあるでしょう。

試用期間中に解雇を言い渡された場合には、無理に在籍して辛い思いをするよりも、転職するという手段もあります。

前の会社に裏切られた経験があるため、次の会社を見つけるのには不安でいっぱいという方も多いでしょう。

そのような方は転職エージェントをうまく活用し、自分に合った優良な企業をみつけましょう。