転職活動を行う上でどうしても気になってしまう問題の1つが給与体系です。

「お金が全てではない」とはいうものの、やはり生活していく上でお金は欠かせません。

しかし給与体系に関する知識は意外と知らない人が少なからずいると思われます。

月給・年収・賞与・固定給・歩合給といった基礎知識は聞いたことあるし知っているでしょう。

それでは求人票に記載されている「最低保証給」という単語に関してはどうでしょうか？

今回はこの最低保証金という言葉の意味や仕組みを関連知識と合わせて解説します。

給与をはじめとするお金の問題はきちんとクリアにした状態で素敵な転職したいものです。

最低保証給の仕組みを解説

最低保障給とは簡潔に説明すると「歩合給が少ない場合に保証される金額」のことです。

そのためどうしても固定給と歩合給の知識をきちんと理解しておく必要があります。

歩合給とは毎月支払われる給与が決められている固定給とは真逆の給与です。

仕事のクオリティや売上・業績によって貰える月給が異なる仕組みになっています。

そのため固定給に比べてどうしても時期毎の波が激しく継続的にお金が入らないのです。

繁忙期や次々と業績を出している時は右肩上がりに給与が頂けるため喜ばしく思えます。

しかし忙しくない時期や業績が芳しくない時期には収入が激減するリスクを孕んでいるのです。

その問題を解決するため労働基準法第27条で労働時間に応じた一定額の賃金が保証されています。

これが最低保証給であり、その会社が歩合給である場合求人票にその記載があるのです。

最低保証給の仕組み

それでは最低保証給は具体的にどのような仕組みになっているのでしょうか？

上記の基礎知識を更に細かく掘り下げて詳細に解説します。

労働基準法に則った制度

まず最低保証金の定義に関しては上記の通り労働基準法第27条に基づくものです。

出来高払制その他の請負制で使用する労働者については、使用者は、労働時間に応じ一定額の賃金の保障をしなければならない。

引用元:労働基準法

この原理原則に従い就業規則や労働契約に給与に関する記載がどの企業でも求められています。

つまりそんなに忙しくない時期でも時給に換算した賃金を支給する必要があるのです。

出来高制で仕事が舞い込まないからお金が入らないということになると生活が成り立ちません。

そのため、企業は繁忙期でない時や業績が芳しくない時にも手当を出さないといけないのです。

まずこの仕組みをきちんと知っているのか知らないのかでだいぶ異なるのではないでしょうか。

転職希望先が歩合制だった場合はまずこの知識をインプットしておくと困らないでしょう。

歩合給の時間給計算

歩合給は上記したように出来高制による成果報酬という形の給与体系です。

この前提を基に歩合給の支給額を労働時間で割った数字が時給となります。

算出方法は以下の通りです。

歩合給の支給額÷総労働時間＝時給

この仕組みがあることによって仕事が忙しくない時でも生活できるようになっています。

働き方改革やコロナ禍に伴い固定給から歩合給に働き方が変わっている会社もあるでしょう。

そういう会社の場合でもきちんと一定額支給される仕組みを作っておくことが大事です。

応募者もまたこの基礎知識を叩き込んだ上で働くと余計な心配をせずに済むのではないでしょうか。

歩合給の時間給から見た最低保証給

理論だけだと分かりにくいと思いますので、実例を基に検証してみましょう。

ここでは完全歩合給による給与体系か最低保証金を計算してみます。

毎月の歩合給：25万円

所定労働時間：8時から17時（実働8時間／休憩60分）

1ヶ月の労働日数：25日

1ヶ月の残業時間：0時間

まずは月の総労働時間を計算すると所定労働8時間×労働日数25日＝200時間です。

分かりやすくするために残業時間を0時間にしていますが、残業時間は加えてください。

次に毎月の歩合給から先ほど算出した総労働時間で割ることにより時給を求めます。

『25万円÷200時間≒1,250円』であり時給は1,250円となるのです。

この時給が企業で定められている最低賃金を上回っていれば問題ありません。

万が一下回っていた場合は労働基準法に違反していることになるので気をつけましょう。

歩合制の会社に入ったらこの知識を用いて最低保証金を計算することをおすすめします。

求人票に記載されている『想定年収』とは？

想定年収とは文字通り「年間でこれくらいになると想定される収入」を意味します。

いわゆる交通費や残業手当・社会保険などの必要経費を除いた給与の12ヶ月分です。

また賞与がある企業の場合はその賞与も合算された状態の年収として算出されます。

この情報が記載されている理由は多くの転職者が想定年収を1つの判断材料としているからです。

やはり潜在意識においては現職よりも給与面の待遇が良いところに転職したいものでしょう。

逆に転職活動を行う際に給与体系を知らない人は是非ここで想定年収を把握してください。

最低保証金と共に求人票には『想定年収』という記載があるかもしれません。

求人票に記載されている給与の書類

求人情報に記載されている給与情報は大きく2つの情報に大別されるでしょう。

まず1つが上記の最低保証金の情報であり、もう1つが想定年収です。

転職で損しないためにもきちんと言葉の意味から仕組みまで解説します。

最低保証給

まずは上記の最低保証金と想定年収の関係性について解説しておきましょう。

歩合給のみや固定給が歩合給を下回る会社の場合は想定年収を鵜呑みにしてはなりません。

想定年収はあくまでも「想定」であって実際にその年収になるとは限らないのです。

実際に働くと想定年収を大きく下回る年収になってしまう可能性も少なからずあります。

そのような痛い損失を回避するためにもしっかり確認したいのが最低保証給です。

まず最低保障給に記載されている金額から時給を算出し基礎時給を割り出します。

その次に想定される残業や成果から検討できる歩合給をきちんと計算してください。

給与例（想定年収）

それでは実際に支払われる年収はどれくらいになるでしょうか？

色々な要素が絡みますが、まず入社初年度は想定年収を下回る金額であることが予想されます。

特に歩合給の割合が大きい会社にそれが顕著なので気をつけてください。

賞与が含まれている場合はその賞与が想定年収の何割かも大事な要因になります。

ここの計算を怠ってしまうと労働時間に対して割りに合わないということがあるのです。

そのような痛い目を見ないようにするためにも入念なチェックを行ってください。

想定年収はその通りの金額がもらえるの？

上記したように想定年収はあくまでも想定年収です。

果たして求人情報に記載されている通りの金額がもらえるのでしょうか？

あくまでも一例として考えよう

想定年収に記載されている金額はあくまでも一例としてお考えください。

そもそもどの層にいる社員の想定年収なのかを考える必要があります。

1番仕事が出来ている人の年収なのか、それとも中間層でこの年収なのか。

また年齢や役職手当などによる昇給もそこに含まれているかもしれません。

想定年収を正しく見ていく為にはまず前提の部分から疑って見ることが大切です。

この辺りは企業によってケースバイケースなので慎重に客観視してください。

仮に想定年収が高く設定されていたとしたら何かしらの裏があるはずです。

賞与が満額支給された場合を想定した金額の場合もある

上記したように賞与が満額支給された場合を想定していることもあります。

もし想定年収に対して賞与の割合が大きい場合は基本給が高くないことになるのです。

またその賞与自体が役職や仕事の働きぶりによる評価で決まることも往往にしてあります。

歩合給の会社だとそういうケースが少なからずあるのできちんと裏を取りましょう。

こういうネガティブシミュレーションこそが会社選びにおいては大事です。

企業分析は何もマーケティングや事業内容・企業理念だけではありません。

求人票に書かれている細かい給与や福利厚生からも様々なことが分析できるのです。

この部分をおろそかにしなければまず痛い目を見ることはないでしょう。

求人票に『想定年収』が書かれているのはなぜ？

こうして見ると想定年収は不透明な要素の多い年収だということが分かります。

それでも記載する理由は応募者に年収の相場がこれくらいだと分かりやすく示す為です。

しかし、あくまでも想定年収は「給与例」と同じくあくまでも一例にすぎません。

実際の内訳はきちんと企業が提示する雇用契約書や話し合いにならないと分からないのです。

まず外からの情報だけではその実態を知ることは難しいといえるでしょう。

求人票の条件の見方のポイント

それでは求人票の条件はどのように見ればいいのでしょうか？

ここでは改めて求人票の具体的な見方について解説します。

固定給と賞与の内訳をチェックする

まずは固定給と賞与の内訳をきちんとチェックしてください。

もしここで賞与の割合が高い場合は固定給が低いということになります。

固定給が低いということは即ち月給としてもらえるお金が少ないということです。

また、賞与が年に何回あってその賞与も固定されているのか変動するものかも見ましょう。

実際の給与体系は働いてみないと分かりませんが、事前にある程度の予想は立てられます。

その仕事ぶりに見合う給与かどうかという足元の部分を見ることが大事です。

固定給と歩合給の割合をチェックする

固定給と歩合給の双方がある職場の場合はその割合をチェックしてください。

固定給と歩合給のハイブリッドは営業職や販売職などの職種によく見られます。

仕事で得た実績が給与に反映されるので、実力主義の人にはやり甲斐のある給与体系です。

固定給の割合が高い場合毎月の収入が比較的安定しているので業績が芳しくない時も安心できます。

逆に歩合給の割合が場合は給与の変動が時期によって大きく差が出るというリスクがあるでしょう。

これはどちらが正しい間違いではなくどちらの方が自分に合っているかを考えてください。

最低保証金の金額をチェックする

これが最も大切ですが、歩合給が含まれる会社の場合は最低保証金をチェックしましょう。

なんども書きますが、歩合制がある職場の場合業績や時期によって月収に差があります。

稼げる時には物凄く稼げるのに稼げない時にはさほど貰えないのは困るでしょう。

そこで最低保証金によって時給を算出し成績が出ない時の賃金を割り出してください。

それがあまりにも低かったり最低賃金を下回ったりするようなら注意が必要です。

表向きのいいところばかりに目を向けず、裏の現実もしっかり見て見ましょう。

求人票の条件の注意点

このように求人票の条件が記載されているのにはそれなりの意味があるのです。

ここではその注意点について具体的に解説しましょう。

歩合給でも保険料や税金は引かれる

まずここに気をつけるべきですが、歩合給でも保険料や税金は控除費として引かれます。

給与がどれだけあるかに関係なく毎月一定の保険料・税金が引かれるのです。

多くの転職者が転職前も転職後も常に悩みを抱えているのは給与以上に税金や保険料にあります。

したがって税金対策や保険料対策はきちんと頭に入れておきましょう。

歩合給でも固定給でも保険料や税金を引いた金額で生活しなければなりません。

想定年収だけを見て飛びつかない

再三強調しますが、想定年収だけを見て飛びつくのは早計ですのでやめてください。

もし想定年収が高めに設定されている場合は何かしら裏があると見ましょう。

あくまでも想定年収は一例に過ぎず、実態は本当に働くまで分かりません。

目先のことに囚われず足元の部分から丁寧に計算していくことが肝要です。

その為にも固定給・歩合給・最低保証金などの基本情報をおろそかにしてはなりません。

実際の手取り金額を重要に考える

そして最も大事なのは最終的な手取り金額がどれくらいなのかを考えることです。

どれだけ稼げたとしても保険料や税金の他に必要な月々の生活費があります。

万が一の場合予想だにしない支出が出ることが考えられるのではないでしょうか。

だからこそ実際の手取り金額を重要視して月々の収支管理を行ってください。

その為にも家計簿を作って一週間単位で収支を計算することをおすすめします。

転職のことで困ったらエージェントに相談しよう

転職前も転職後もお金の悩みは一生尽きることがありません。

もしお金の問題で困っている人がいたら是非エージェントに相談してみてください。

採用に関する問題はもちろんのこと給与体系や福利厚生に関する知識も豊富です。

月々の収支のやり繰りや求人票の条件の見方なども細かく教えてくれるでしょう。

経理に詳しくない女性の転職希望者こそエージェントはおすすめです。

1人だと難しい転職活動も頼れる人がいることでかなり楽に進められます。

まとめ

いかがでしたか？

今回は最低保証給の仕組みを細かく解説してまいりました。

給与体系をはじめお金の問題は応募者が常に奥底で抱える問題です。

その仕組みが分からないまま想定年収だけを見て飛びつく人も少なくありません。

だからこそ改めてお金に関する問題はしっかり解決しておく必要があります。

理想のキャリアプランを実現するのであれば収支管理も徹底的に詰めておきましょう。

本稿が少しでも転職で悩める女性の方々の参考になれば幸いです。