求人票は、実際に勤務する場所が記載されているのが一般的であり、転職する際に勤務地を考慮して選ぶ人も多いのではないでしょうか。

しかし実際は提示されていた勤務地と異なった、というケースも多数存在しています。

そこで求人票と勤務地が違う場合はどうすべきなのか、対応方法を紹介していきます。

また条件が異なってしまう原因とは一体何なのでしょう。

条件が異なることは法律的にどうなの？

求人票に記載されている勤務地と、実際の勤務地が違うというのは違法にならないのでしょうか。

職業安定法に記載の内容

虚偽の広告をなし、又は虚偽の条件を提示して、職業紹介、労働者の募集若しくは労働者の供給を行つた者又はこれらに従事した者

引用:https://www.mhlw.go.jp/index.html（職業安定法）

厚生労働省のホームページには「職業安定法」について上記の記載があります。

これを見る限り、条件の異なる勤務地というのは違法になるように感じます。

違法にはならない

実際は求人票に異なる勤務地を記載していても、違法にはなりません。

裁判では、求人票=労働契約の内容ということにならないようです。

そして求人票で提示された勤務地と異なっていても、契約をしてしまうとそれに沿って勤務をしなければなりません。

なぜ条件が異なってしまうのか

厳密には違法にならないとはいえ、正しい勤務地を表記することは大切なはずです。

では、なぜ求人票と異なる勤務地が生じてしまうのでしょう。

求人票はあくまでも広告

求人票は契約申込書ではありません。

あくまでも「うちの企業で働きませんか」という広告なのです。

勤務地以外にも給与面での相違などもあり、記載の金額は上限の待遇であるケースも存在します。

同様に求人票に記載の勤務地が「すぐではないけれど、ここでも働くことが出来ますよ」という誘い文句になるわけです。

全ての人に当てはまるものではない

求人票は一人の人物に向けたものではありません。

条件の異なる多数の人に向けて提示されているものです。

ゆえに、提示されている内容は平均値ということも出来るでしょう。

だから面接で、求人情報とは異なる勤務地を提示されることは珍しいことではないのです。

確定条件ではない

転職者にとって求人票は、自分が希望する条件を選択するための指標となります。

しかし記載の内容は確定条件ではない、ということを念頭に置かなくてはなりません。

転職希望の企業について、正確な情報を把握したい人は人は無料の転職エージェントを利用してはいかがでしょう。

異なる勤務地への対応

もしも転職希望先の企業が、求人票の勤務地と異なる場所を指定してきたらどのように対処すべきなのか。

対応方法をいくつか紹介していきます。

事前に事業所を確認しておく

希望の企業に様々な事業所などがある場合は、事前にそれぞれの場所を確認しておくことをおすすめします。

特に総合職は転勤が多い職であり、実際にどこに配属されるのか転勤等のケースも踏まえて確認しておきましょう。

面接前に確認しておくことで、異なる勤務地を提示された場合でも自分の勤務可能エリアを定めることが出来ます。

見落としがちな求人票

求人票は本社の住所と実際の勤務地が異なるケースも多々あります。

実際の勤務地がどこになるのか、見落とさずに確認しておきましょう。

転職活動は求人票のみを見て判断せずに、希望企業について様々な角度から下調べしておくことが大切です。

面接で異なる勤務地に気がついた場合

大半の場合、勤務地が異なるということは面接で気がつきます。

求人票に記載の場所と異なる勤務地だったとしても、慌てずにしっかりと対応したいものです。

気がついたらその場で申し出る

面接官とのやり取りで、希望の勤務地と異なることに気がついたらその場で申し出ます。

自分がどの求人票を見て応募したのか、どのように記載されていたのかを伝えます。

その際に、なぜ希望の勤務地に就職したいのかを的確に添えましょう。

企業側が複数の求人票を出しているケースもあり、申し出ることで勤務地の修正に繋がる時もあります。

また複数の勤務地がある場合は、企業とのやり取りを通し希望の勤務地へ修正してくれる場合もあるでしょう。

気がついてもそのままにしておくと、企業側は合意したものとして話が進んでしまいます。

例え就職できても、納得のいく転職にはならないでしょう。

わざと勤務地を変える場合もある

面接時に企業側がわざと勤務地を変えるケースもあります。

「希望勤務地は○○ですが、○○（異なる勤務地）でも働けますか？」と問われるケースです。

希望勤務地のままでは雇ってもらえないのか、と不安になります。

もし、新しく提示された勤務地でも問題ないのならば合意できまが、どうしても希望勤務地が譲れないのならばしっかりと申し出ましょう。

どうして希望の勤務地がいいのか、しっかりと伝えることが出来れば面接官に好印象を与えることが出来ます。

また転職が多い企業などの場合は、面接官が故意に対応力を確認していることも考えられます。

勤務地が変れば辞めてしまうのか、面接でその対応をチェックしているのです。

大切なのは、自分の意見をしっかりと伝え仕事をしたいという意思を伝えることです。

労働条件通知書で気がついた場合

面接で勤務地の把握が出来なかった場合などは、内定確定後の「労働条件通知書」で勤務地の違いに気がつくことになります。

求人票と労働条件通知書の勤務地が異なるケースは、少なくありません。

締結前に申し出る

労働条件通知書や雇用契約書を一度締結してしまうと、希望していない勤務地でも通わなければなりません。

そのため、勤務地が異なることに関してはしっかりと連絡を行い自分の希望を伝えましょう。

なぜ提示された場所は今NGなのか、将来的に働ける場所であるならばその旨も伝えておきます。

辞める選択肢は最後

勤務地が異なるからといって、すぐに辞めるという決断を下すのでなく企業と交渉するべきです。

応募者側は立場が弱く、希望を前面に出すと採用されないのではないか、と思いがちです。

しかし実際はしっかりと自分の意見を伝えることが出来、その理由を的確に伝えることが出来る姿勢は高評価に繋がります。

採用を辞退することも考慮すべき

求人票と勤務地が異なり、その内容にどうしても納得できない場合もあるでしょう。

また勤務地を重視して選んだ会社ならば、異なる勤務地で入社する意味がない…ということもあるかもしれません。

せっかく決めた内定でも、自分の希望に沿わないならば辞退することもひとつの方法です。

転職の場合、前職より自分にとって好条件であることが基本です。

いいかえれば転職だからこそ、自分の希望先へ入社したいもの。

入社後のこともきちんと考慮し、勤務地の交渉や辞退を決断しましょう。

外部委託の求人票の場合

職業紹介所ハローワークなどは、外部委託された求人票を掲載しています。

当然企業はその内容を把握していることになりますが、この外部委託によって差異が生じることもあります。

ハローワークの場合は、求人票と異なる勤務地を提示された場合、間に入り会社側に提言を行ってくれます。

外部委託の求人票の場合は、まず掲載元に連絡を入れて確認してみましょう。

異なる勤務地は冷静に対応する

求人票と異なる勤務地を提示された場合は「話が違う」と感情的にならずに、冷静に対応することが大切です。

大切なのは、自分がどうしたいのかを正直に伝えることです。

申し出る時は、交渉力やコミュニケーション力を発揮する機会だと前向きにとらえましょう。

異なる勤務地に対しては自分が対応可能か否かで、その対応方法は大きく変わります。

まず転職の大前提として、希望する企業を深く知ることからはじめましょう。

無料の転職エージェントを利用し、勤務地に関しての不安を相談しておくのもいいかもしれません。