退職代行サービスは、スムーズに退職手続きを進めたい人の心強い味方です。

しかし、時には退職できない・給与がもらえないといったトラブルが発生することもあります。

無事退職するためにはきちんと対応してくれる退職代行サービスを選ぶことが大切です。

この記事では、退職代行利用時のトラブルや退職代行サービスの選び方について詳しく解説しています。

退職代行サービスの利用を考えている方はぜひ読んでみてください。

退職代行とは

退職代行とは、名前のとおり退職希望の人と企業との間に入って退職の手続きを代行するサービスです。

退職の意向を企業に伝えてくれるだけでなく、さまざまな交渉も請け負ってくれます。

本来退職といえば、本人が上司に退職の意向を直接伝えるのが一般的です。

しかし、退職を言い出しづらい・引き止められると断りづらいという人もいるでしょう。

職場の人間関係で悩んでいるのであればなおさらです。

社内の人間と顔を合わさず退職手続きを進めたい方にとって、退職代行は非常に便利なサービスといえます。

退職代行を利用するメリットについて、次の章から詳しくみていきましょう。

 

退職代行のメリット

退職代行を利用するメリットは2つあります。

• 出社をせずに手続きを進められる
• ほぼ確実に退職できる

それぞれ詳しく解説していきます。

出社をせずに手続きを進められる

1つ目のメリットは、出社をせずに手続きを進められることです。

企業とのやり取りは退職代行を通して行われます。

退職代行に依頼したその日から出社しなくていい場合が多いです。

備品の返却や業務の引継ぎなども退職代行を通した連絡か郵送ですみます。

退職を申し出たら、上司や同僚から強引に引き止められてしまったという経験がある人もいるでしょう。

最悪の場合、退職するまでの間に不当な嫌がらせをされてしまう可能性もあるのです。

退職を申し出て辞めづらい雰囲気になってしまうのが不安な方は、退職代行の活用をおすすめします。

ほぼ確実に退職できる

2つ目のメリットは、ほぼ確実に退職できることです。

退職が完了するまでには、給与や引継ぎなどさまざまな項目を企業側と交渉する必要があります。

退職する際の交渉事を個人で全てこなすのは大変です。

特に、給与や退職金に関しては双方の希望が折り合わないこともあるでしょう。

トラブルを避けるためにも、退職代行に間に入ってもらうと安心です。

退職代行は、スムーズに退職手続きを進めるプロです。

プロに任せることで、煩わしい手続きに悩まされることなくほぼ確実に退職することができます。

 

退職代行利用者は近年増加している

退職代行を利用する人は近年増加していることを知っていますか？

退職代行は2018年頃にメディアで取り上げられたこともあり、一気に知名度が上がりました。

知名度が上がったことにより業者の数が増え、利用者も急増したのです。

当初はブラック企業から抜け出すための手段であった退職代行も、近年はニーズが変わってきています。

会社に退職すると言い出しづらい人や、強引な引き止めを恐れる人が利用するようになってきたのです。

テレワークの導入が加速するにつれて、人とのコミュニケーションは苦手という人も増えてきました。

社内で良好な人間関係を築くのが難しい人にとって、退職代行は今後ますます必要とされる可能性があります。

退職代行でトラブルを避けるために確認したいこと

ここからは、退職代行でトラブルを避けるために確認したいことをご紹介します。

トラブルを避けるための確認事項は次の2つです。

• 依頼業者の質
• サービス内容

それぞれ1つずつみていきましょう。

依頼業者の質

1つ目に確認したいことは、依頼業者の質です。確実に退職するために、安全・安心な業者選びは必須といえます。

弁護士は依頼料が高額だから民間業者に依頼したい、と思う方もいるでしょう。

民間業者の中には違法行為を行う悪質な業者も存在するので注意が必要です。

もし業者選びに失敗すると、最悪の場合会社から損害賠償を請求されることにもなりかねません。

給与などの交渉などをお願いする場合は、業者が弁護士と提携しているかどうかも確認しましょう。

退職代行サービスの選び方は、後の章「退職代行サービス選びのポイント」で詳しく解説しています。

サービス内容

2つ目に確認したいことはサービス内容です。

退職代行の代表的なサービス内容は次のようなものがあります。

• 退職の意向を企業へ伝達
• 退職までのスケジュール調整
• 給与・退職金・残業代・有給休暇の交渉
• 社内の私物の引き取り・業務の引継ぎの調整
• 離職票・退職証明書など各種書類の手配

退職代行を利用する際は、上記の内容すべてを業者に任せたいと思う方が多いのではないでしょうか。

サービス内容には給与や有給休暇の交渉など弁護士資格が必要なものも含まれています。

退職代行自体は弁護士資格が無くてもサービスを立ち上げられるため注意しましょう。

依頼内容を確実にこなしてくれる業者かどうか、慎重に見極める必要があります。

では、悪質な業者に依頼してしまった場合、どのようなトラブルが想定されるのでしょうか。

次の章では退職代行で想定されるトラブルについて詳しく解説していきます。

退職代行で想定される主なトラブル

退職代行で想定される主なトラブルは4つあります。

• 退職ができない
• 給与がもらえない
• 必要書類が送られない
• 損害賠償を請求される

それぞれ詳しく解説していきます。

退職ができない

1つ目のトラブルは退職ができないことです。退職できない原因は2つ考えられます。

• ブラック企業のため経営者が退職代行の話を全く聞いてくれなかった
• 民間業者のためそもそも相手にされなかった

ブラック企業の経営者の場合、退職代行との話し合いに応じてくれないことも少なくありません。

本人と直接話をするまで退職は認められないと突っぱねられるケースもあるようです。

民間業者が退職の意向を伝えても、弁護士でない限り交渉に応じてもらえないケースもあります。

民間業者には悪質な業者も多く、信頼できるかどうかの判断が難しいからです。

いずれの場合も弁護士に交渉を依頼し、状況に応じて法的な対応をお願いする必要があります。

給与がもらえない

2つ目のトラブルは給与がもらえないことです。

退職代行を利用して手続きを行ったから給与が支払えない、などの理由は違法です。

企業は退職する人にも働いた分の給与を支払う義務があります。

ただし、弁護士資格を持たない民間業者が未払いの給与や残業代を請求することはできません。

給与などの交渉が必要な場合は弁護士か労働組合を通して請求しましょう。

必要書類が送られない

3つ目のトラブルは必要書類が送られないことです。

退職すると、失業保険の申請や転職活動に必要な下記の書類が発行されます。

• 離職票
• 健康保険喪失証明書
• 雇用保険被保険者証
• 給与明細
• 源泉徴収票

転職先が決まっている場合は特に、雇用保険被保険者証や健康保険喪失証明書は必須です。

もし書類が届かない場合は退職代行を通じて再度連絡してもらうかハローワークに申請しましょう。

損害賠償を請求される

4つ目のトラブルは損害賠償を請求されることです。

ただし、損害賠償を請求されるのはかなりレアなケースです。

理由としては、入社した後すぐに退職する・機密情報を持ち出すなどが挙げられます。

本来であれば従業員が1人退職したからといって会社が損害を被ることは考えにくいです。

無断欠勤した・引継ぎができていないなどの理由で損害賠償を請求されることはまずありません。

もし損害賠償を請求された場合は弁護士などに再度交渉してもらう必要があるでしょう。

退職代行サービス選びのポイント

この章では、退職代行サービス選びのポイントについてご紹介します。

解説するポイントは次の2つです。

• 法的措置の有無
• 予算の設定

それぞれ詳しく解説していきます。

法的措置の有無

法的措置を行えるかどうかは、退職代行サービスを選ぶ際の重要なポイントです。

法的措置を行うためには弁護士資格が必要となります。

弁護士資格を持っていない業者が可能なサービスは次の2つです。

• 本人の代わりに退職の意向を企業に伝える
• 本人の代わりに企業とやり取りをする

上記のやり取りの中に給与や有給休暇の交渉などは含まれていません。

各種トラブルの対応に関しても弁護士資格を持っていた方が有利です。

交渉を任せたい場合は弁護士もしくは顧問弁護士がいる退職代行を選びましょう。

予算の設定

2つ目のポイントは予算の設定です。

退職代行は民間業者が急増していることもあり、価格競争が激しい業界です。

「他社よりも〇円安い」と謳っている業者も多いでしょう。

あまりに料金が安すぎる場合は少し疑ってみた方がいいかもしれません。

悪質な業者でよくあるトラブルは次の2つです。

• 振り込んだ依頼料を持ち逃げされる
• 退職後に高額な追加費用を請求される

トラブルに巻き込まれないためにも、費用に惑わされず質の高い業者を選ぶことが大切です。

業者を決める前に、口コミ・評判もリサーチするなどできるだけ情報をたくさん集めることをおすすめします。

次の章では、退職代行サービスがどのような業者によって運営されているのか詳しくみていきましょう。

 

退職代行サービスの運営者は3種類

現在約100社あるといわれている退職代行サービスの運営者は下記の3種類です。

• 民間業者
• 弁護士
• 労働組合

それぞれの運営者について解説していきます。

民間業者

民間業者、つまり弁護士資格を持たない非弁業者が運営する退職代行サービスはたくさんあります。

費用も3～5万円と比較的リーズナブルです。

ただし、先ほどもご紹介したとおり、非弁業者が給与などの交渉を行うのは違法行為となります。

非弁業者が提供可能なサービスは本来限られていることを頭に入れておきましょう。

また、悪質な業者に引っかからないように事務所の所在地などを確認しておくことも重要です。

口コミや実績もリサーチしておくことをおすすめします。

弁護士

弁護士もしくは弁護士事務所によって運営されている退職代行サービスも多いです。

費用の相場は5～7万円となっており、民間業者よりはやや高い金額となっています。

トラブル対応や交渉事の内容により相談料やオプション費用が高くつく場合もあるでしょう。

弁護士によって提供しているサービスが限られることもあるので確認が必要です。

依頼内容をある程度明確にしてから業者を選ぶといいでしょう。

法的措置について熟知している弁護士であれば万が一トラブルが起こった場合も安心です。

特に、ブラック企業の場合は手続きがスムーズに進まないことも予想されます。

トラブルが予想される場合は弁護士に依頼する方が無難といえるでしょう。

労働組合

退職代行サービスには労働組合が運営しているものもあります。

労働組合とは、労働者（従業員）のために企業とさまざまな交渉を行ってくれる団体です。

企業と交渉する権利（団体交渉権）を持っている団体なので、給与などの交渉も依頼できます。

費用の相場は民間業者とほとんど変わらない業者も多いです。

費用をなるべく抑えたい方は労働組合の退職代行サービスの利用も検討しましょう。

退職が目的なら民間業者で十分対応できる

退職代行サービスの運営者には、民間業者・弁護士・労働組合の3種類あることがわかりました。

どの退職代行サービスも本人に代わって企業とやり取りしてくれるという点では同じです。

退職するにあたって、損害賠償請求や訴訟を起こされる心配がある方は少ないでしょう。

退職することが目的であれば民間業者で十分対応できます。

顧問弁護士がついていればトラブルが起こった場合でも心配する必要はありません。

弁護士や労働組合への依頼は敷居が高いという方は民間業者を活用するといいでしょう。

退職代行サービスを検討している方は各公式HPへお問い合わせを

退職代行サービスを検討している方は、まず各サービスの公式HPへアクセスしてみましょう。

公式HPからサービス内容や費用が確認できます。

特に、民間業者のサービス内容は豊富です。中には転職のサポートも併せて行っている会社もあります。

費用やサービスを比較・検討するだけでなく信頼性が高いかどうかのチェックも大切です。

わからないことがあれば公式HPから気軽に問い合わせしてみてください。

 

まとめ

退職代行サービスを活用すれば、退職手続きをスムーズに進めることができます。

会社を辞めさせてもらえない・退職を言い出しづらいという悩みを解決してくれるサービスです。

運営者は民間業者・弁護士・労働組合の3種類に分かれています。

よっぽどのことが無い限りは民間業者で十分対応可能です。

退職手続きで悩んでいる人は退職代行サービスの活用を検討してみてください。