転職先を探す際、給与計算に関する求人が多く見受けられるかと思います。

給与計算はどんな企業にも必要な業務なので、求人数が他に比べて多いのです。

今回はそんな求人に応募する方々の強みとなる資格である、給与計算実務能力検定について解説します。

給与計算実務能力検定の求人情報を解説

給与計算実務能力検定とは、実務能力開発支援協会が主催する民間資格のひとつです。

この検定は給与計算に関する知識取得や実務能力の向上を目的とした資格です。

給与計算はどんな企業でも必ず行われています。

そしてそれを担うのが人事労務、総務事務、経理事務といった管理部門と呼ばれる職種です。

給与計算業務はただ賃金の計算だけに留まりません。

所得税や住民税といった税金の知識はもちろん、社会保険や労働法の知識も必要になります。

給与計算実務能力検定はそんな知識を持ち合わせ、それを実務で実行できるという証明になるのです。

求人情報を見てみると、やはり人事労務、総務事務、経理事務にこの資格を求める企業が多く見受けられます。

最近は給与計算事態を別会社へ委託している企業も多くなっています。

そんな給与計算業務の委託先である企業でも、この資格を持っていれば優遇される傾向があるようです。

給与計算実務能力検定を取得推奨資格に指定する企業もある

この給与計算実務能力検定を取得推奨資格に指定する企業もあります。

前述したとおり、人事労務、総務事務、経理事務といった管理部門を募集する大手企業に多いようです。

こういった企業は入社後に取得推奨資格として、必要な受験費用の負担をしてくれます。

また、指定された難易度を取得すれば合格一時金や資格手当の支給をされるケースもあります。

給与計算実務能力検定の資格難易度

では、給与計算業務に必要な給与計算実務能力検定の資格難易度はどうのようになっているのでしょうか。

給与計算実務能力検定には2級と1級が存在し、2級は3月と11月、1級は11月に試験が実施されます。

受験資格は特になしとなっているので、受験しようと思えばどなたでも受験することができます。

また、1級と2級の併願も出来ますし、2級を受験せずに1級を最初から受験することも可能です。

給与計算実務能力検定「2級」

給与計算実務能力検定の2級は、40個の問題を120分かけて解いていきます。

出題形式は知識問題35問、計算問題5問となっています。

すべて四肢択一のマークシート形式となっているので、難易度は1級に比べてやや易しめといえるでしょう。

出題された問題の7割以上を獲得していれば合格となります。

2級の目的は労務コンプライアンスの理解と、基本的な給与計算を行い給与明細を作成できる知識の取得です。

取得することで、年末調整を省いた基本的な給与計算が可能となります。

給与計算の実務経験がない方が給与計算実務能力検定を取得するなら2級がおすすめです。

給与計算実務能力検定「1級」

給与計算実務能力検定の1級も、問題数と試験時間は2級と同じです。

出題形式が知識問題30問、計算問題10問となり、割合が変わります。

また、知識問題はマークシート形式ですが、計算問題はすべて記述式になるのも違う点です。

2級に比べると難しめといえるでしょう。

出題問題の7割以上の獲得で合格となりますが、計算問題を6割以上正解していなければ合格には至りません。

1級の目的は法令や税金についての知識、および年末調整についての知識の取得です。

様々なタイプの給与計算を行い、社会保険や税務に関わる処理をできるようになります。

既に給与計算の実務経験があり、給与計算の管理業務を目指す方におすすめなのが1級といえます。

 

給与計算実務能力検定の出題数や合格率は？

給与計算実務能力検定には2級と1級の二種類があることがおわかりいただけたと思います。

ここでは給与計算実務能力検定の出題数や合格率について解説します。

給与計算実務能力検定の主な出題内容と出題範囲は？

給与計算実務能力検定の出題内容は2級と1級ともに共通しています。

• 給与計算実務に必要な基礎知識
• 給与計算実務に必要な労働基準法などの法知識
• 実際の給与計算問題（賞与や年末調整など）

これらが目的にあわせた難易度と範囲で出題されるのです。

2級であれば、

• 勤怠に関する項目（年次有給休暇や法的に定められた休業・休暇制度など）
• 給与の支給に関する項目（割増賃金や減給、交通費の課税非課税など）
• 給与の控除に関する項目（社会保険料、所得税、住民税などの控除など）
• 社会保険の事務手続きに関する項目（標準報酬月額や資格取得に関する手当など）
• 賞与の計算に関する項目（賞与の控除について）
• 給与計算の実務で必要となる法令に関する項目（労働基準法や労働契約法、マイナンバー制度など）
• 社会保険制度に関する項目（健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険など社会保険について）

が出題範囲として設定されています。

これが1級になると、

• 給与や労働時間に関する総合知識（控除や関連する法律、36協定や賃金に関する項目）
• 社会保険制度とそれに関わる事務手続き（産前産後休業や育児休業、労働保険の年度更新など）
• 賞与の計算について（2級よりもイレギュラーな内容）
• 退職金について
• 年末調整について（基本から具体的な処理方法まで）

といった、2級の知識を踏まえたうえで更に高度な内容が出題範囲になっています。

給与計算実務能力検定の出題数

給与計算実務能力検定の出題数も2級、1級ともに40問と共通しています。

ただし、その割合は級によって変わるので注意が必要です。

2級は知識問題が35問、計算問題が5問ですが、1級は知識問題が30問、計算問題が10問となっています。

また、2級は知識問題と計算問題すべて四肢択一のマークシート形式ですが、1級は計算問題のみ記述式となっています。

給与計算実務能力検定の合格率

給与計算実務能力検定の合格率は級と実施年度によって異なります。

全体を平均すると、以下のようになっています。

• 2級　60％～70％
• 1級　40％～50％

こうしてみると、2級の合格率が高いため初心者でも挑戦しやすい級といえるでしょう。

2級は初心者でも取得しやすい

給与計算実務能力検定は初心者が挑戦するのなら2級からがおすすめです。

2級は実務経験がなくても、公式テキストを解いていくだけで取得が可能です。

1級は2級の範囲を理解したうえで公式テキストで勉強していく形となります。

公式テキストを使用した学習時間の目安としては、

• 2級　40～50時間前後（約1か月～1か月半）
• 1級　50～60時間前後（約1か月半～2か月）

となります。

実務経験が豊富な方は1級から挑戦してみても良いでしょう。

また、2級、1級ともに専用のテキストを用いた対策講座や模擬試験講座も設けられています。

講座にはライブ講座、DVD講座、WEB講座の3種類があり、環境に合わせて選ぶことができます。

公式テキストだけでは理解できない箇所も、対策講座を利用することで克服が可能です。

また、初心者割引や複数講座同時購入割引などもあるので、積極的に利用して損はないといえるでしょう。

 

給与計算実務能力検定の注意点

給与計算の実務に役立つ給与計算実務能力検定にはいくつか注意点があります。

ここでは特に注意しておきたいポイントを解説します。

2年ごとに更新する必要がある

一番注意しておきたいポイントがこちらです。

給与計算実務能力検定は一度取得すればそれで終わりではありません。

2年おきに更新制度が設けられており、これを怠ると資格を喪失してしまいます。

給与計算には労働法や社会保険制度、税制といった改正のある分野が関わるため、知識の更新が必要です。

更新の時期に改めて最新知識を得ておいてほしいという協会の意向から、2年ごとの更新が必要となっているのです。

更新時期になると更新の案内と資格更新申込書が届きます。

書類に必要事項を記入し、認定証用の写真を同封して送るとともに、更新料5000円を振り込む必要があります。

資格だけでは転職で有利になるとは言えない

給与計算実務能力検定は給与計算の実務能力と知識の証明になりますが、資格だけで転職が有利になるとはいえません。

転職活動において資格はあくまでオプションのひとつです。

企業から求められるのは、即戦力として活かせるスキルや経験、そして社風に合う人柄となります。

資格をたくさん持っていても、実務経験に乏しかったり、業務内容に合っていないものばかりでは内定が貰えません。

大切なのは、自己分析をして自分の強みが応募企業の求める人物像とどうリンクしているかを掘り下げることです。

自己分析がうまくいかず、自分の強みを見つけられない時は転職エージェントを利用してみましょう。

転職エージェントはそれまでの経験や得てきたスキルを総合した自己分析の手助けをしてくれます。

自分では気づかなかった強みの発見にも繋がることがあるので、転職活動で役立ちます。

的確な自己分析と資格の合わせ技で、希望条件に合う企業から内定を貰う確率が上がるでしょう。

給与計算実務能力検定を活かせる職種

給与計算実務能力検定を取得すると、どのような職種に活かせるのでしょうか。

ここでは主に活かせることが想定されている職種について解説します。

人事労務

本来、人事は採用活動や社内研修の実施、評価制度の作成、配属先の采配といった人員や経営に関わる業務を担当します。

労務は給与計算や入退社手続き、就業規則等の作成、福利厚生管理など社会保険を用いた業務を担当します。

社員数の多い大企業は分かれているのですが、中小企業であればこれらを兼任している場合がほとんどです。

つまり、中小企業の人事や労務に応募する場合は給与計算の知識が必要不可欠といえます。

給与計算実務能力検定はこういった兼任業務の多い中小企業の人事や労務で活かせる資格です。

また、労務の兼任がない人事だとしても、労働時間の集計や社会保険料の計算が必要となります。

総務事務

総務事務とは、備品管理や社内規定の作成など、企業全体の運営に関わる業務を総合的に補助する業務です。

他の社員が担当業務に専念できるように社内の様々な環境を整える仕事ともいえます。

一般事務や秘書のいない企業では、来客対応や問い合わせ対応なども兼任します。

事務職には様々な種類がありますが、総務事務はその中でも総合的な事務業務を一手に担う仕事なのです。

中小企業では人事や労務に関わる仕事を総務事務にすべて任せるケースもあるほどです。

人事や労務に関わるということは、給与計算も総務事務の仕事ということになります。

そんな時に給与計算実務能力検定で得た知識やスキルが役立ちます。

経理事務

経理事務は経費管理、伝票の起票や仕訳、帳簿作成に決算業務といった社内の金銭に関わる事務作業を担います。

専門性の高い仕事なので、簿記検定や社労士の資格がなければ採用しないという企業も多い職種です。

中小企業では経理事務が総務事務の仕事をしているケースも見受けられます。

そうなると給与計算もおのずと必要となるので、給与計算実務能力検定で得た知識やスキルを活かすことが可能です。

また、経理に必要な社労士の資格取得をするために給与計算実務能力検定を受験するケースもあります。

 

給与計算実務能力検定の取得メリット

給与計算実務能力検定は取得することで様々なメリットを得ることができます。

ここでは代表的なメリットを紹介します。

給与計算や労務の実践的な能力や知識が身につく

給与計算には、労働法や税制など様々な知識が必要となります。

給与計算実務能力検定を取得すれば、労務のコンプライアンス問題の解決に繋がります。

また、給与計算の仕組みを理解することで、給与計算ソフトでのミスの削減もできるのです。

近年は労働法違反に対する厳しい制裁も見受けられます。

そういった制裁を受ける前に自社での危険なポイントをいち早く察知することもできます。

給与計算実務能力検定は給与計算だけでなく、労務に関する実践的な能力や知識を得ることもできる資格です。

社労士試験の勉強に活かせる

社会保険労務士資格の勉強内容には給与計算の知識も関わってきます。

主に労働基準法や労務管理の知識などが社労士の社会保険科目に該当します。

給与計算実務能力検定の勉強は、社労士試験の知識をより深めるために活かすことができるのです。

働く側としての知識が身につく

給与計算実務能力検定を取得することで給与明細の詳細や社会保険制度の理解につながります。

現在の雇用形態に対する給与計算が本当に正しいのか、社内規定は適切かなどを判断することができます。

また、取得することで社労士など他の資格に繋がる知識を得ることも可能です。

 

給与計算実務能力検定の資格を転職に活かすために

給与計算実務能力検定を取得することで、給与計算に関する実務能力や知識の証明をすることができます。

しかし、資格を持っているだけで転職はできません。

転職活動において重要なのは、的確な自己分析です。

応募企業が求める人物像と自分の強みの共通点を見つけ出し、即戦力として活躍できることを前提にアピールします。

資格はその後押しをする要素となります。

資格を持っていることを推奨していても、実務経験を重視する企業も存在するのです。

給与計算実務能力検定の資格を転職に活かすには、その資格を持つ自分がどう活躍できるかを考える必要があります。

企業はただ資格を持っている応募者ではなく、その資格を活かせる応募者を求めているのです。

自己分析が苦手だったり、活かす方法がわからない時は転職エージェントに相談することをおすすめします。

転職活動は一人で悩むよりも、客観的な視点からのアドバイスがある方が効果的な対策を練ることが出来ます。

転職の悩みは転職エージェントに相談しよう

転職活動は、資格を持っているだけではうまくいきません。

資格を自分の強みとして、応募企業が求める人物像との共通点を探したうえでアピールすることが大切です。

応募企業が求める人物像と自分の強みの共通点が見つからない時は転職エージェントに相談してみましょう。

自分では見えていなかった共通点が見つかることがあります。

また、転職エージェントは自分の強みを活かせる企業の求人を紹介してくれるので、内定率がぐっと上がります。

応募書類の添削や面接の対策など、転職活動のサポートも充実しているので、使って損はない方法です。

まとめ

今回は給与計算実務能力検定に関する知識と、資格が活かせる職種について解説してきました。

どんな業種、業界でも給与計算は必ず必要となります。

給与計算実務能力検定を取得することでどんな業種、業界でも重宝させる知識や能力を手に入れることができます。

その資格を活かして転職活動をするためには、自己分析が必要不可欠です。

自己分析がうまくいかず、資格を活かした転職活動ができない時は転職エージェントを使ってみましょう。