転職先を探す際、新天地を目指し地元を離れる決意をすることもあるでしょう。

社宅を持っている企業は大変魅力的な存在です。

今回は社宅がある企業に転職する時の引っ越しのタイミングについてお話していきます。

さらに、引っ越しに必要な手続きや大切なポイントについても解説します。

転職したら社宅はいつから入れる？

転職先が決まり、そこで企業の社宅に入ることになっていた場合、入居はいつからできるのでしょうか。

引っ越し作業にもよりますが、早くて入社1週間前から3日前までに入居するケースが多いようです。

もし欠員補充の場合は、社宅を利用している社員が退去してからになります。

入居日も早ければ良いというものではありません。

現在住んでいる賃貸物件の契約が解除される前に入居すると、社宅と賃貸の家賃を支払うことになります。

社宅にも家賃がかかり、その家賃は入居日から計算されます。

タイミングによっては以前住んでいた部屋の家賃と二重支払いをしなければなりません。

また、以前住んでいた部屋の賃貸契約を解除するには1か月前の申告が必要です。

内定が決まって契約解除の申請をしてから、1か月経たないうちに社宅へ入居するのはおすすめしません。

企業に事情を説明し、入社時期の調整や入居日の設定をするようにしましょう。

社宅とは

社宅とは、企業が所有もしくは賃貸している不動産を、社員に安価な家賃で提供することを指します。

一般的な賃貸物件よりも安く部屋を借りられるので、上京や転勤をする社員にとっては嬉しい制度です。

企業は社宅として利用している不動産の家賃の一部を福利厚生費として計上することで、節税が可能です。

こういった社宅制度は、転勤が多い企業や、全国に事業所を持つ大企業に多く見受けられます。

実は、社宅には種類があるのをご存知でしょうか。

ここではその種類についてと、社員寮との違いについて解説します。

社有社宅と借り上げ社宅

社宅には大きく分けて二種類あります。それは社有社宅と借り上げ社宅です。

社有社宅は企業が所有しているアパートやマンションを社員へ貸し出すものです。

社有社宅は建物一棟すべてに企業の社員が住んでいるので、孤独を感じにくいというメリットがあります。

また、多くの場合は事業所や会社の近辺に建てられていることが多いので、通勤時間が短くて済みます。

しかし、社有社宅の場合、築年数が古い可能性があるので注意が必要です。

また、上司が近所に住んでいる、会社が近いなどの理由でプライベートの時間が少なくなる恐れもあります。

場所が決まっているアパートやマンションに住むことになるので、居住場所を選べないデメリットも持っています。

企業によっては社有社宅を社員寮と呼称することもあるでしょう。

対する借り上げ社宅は、企業自体が不動産を賃貸し、それを社員に貸し出すものです。

社有社宅と違うのは、アパートや一軒家など様々な種類の不動産物件から選ぶことが出来る点です。

さらに、企業によって距離などの条件はありますが、居住場所もあわせて選ぶことが出来ます。

社有社宅のようにプライベートの時間がなくなる心配もありません。

デメリットとして社有社宅より家賃が高くなる可能性があることと、入退去時にも費用がかかる点があります。

しかし、企業側と社員側にメリットが多いのも事実ですので、最近はほとんどが借り上げ社宅制度をとっています。

社員寮と社宅

社員寮との違いは、利用層の違いといえるでしょう。

社員寮は独身寮とも呼ばれ、単身の社員が使うのに対し、社宅は家族連れが使う場合が多くなります。

また、社員寮にも社有寮と借り上げ寮があります。

社有寮の場合は一人部屋ではなく相部屋の場合もあるようです。

学生寮のように食事のサービスなどがついているケースもあります。

単身で生活する社員のサポート体制が整っているのが社宅寮の特徴です。

対する借り上げ寮は、そういったサポートがない代わりに一人部屋が与えられます。

プライベートを充実させたいのなら借り上げ寮を使うことになるでしょう。

ただし、社員寮と社宅の規定というのは詳しく設けられているわけではありません。

そのため、企業によっては社宅と社員寮を混同している場合もあります。

 

社宅の家賃相場

社宅といっても普通の賃貸物件と比べて安価な家賃になるだけで、家賃がかからないわけではありません。

そんな社宅の家賃相場は一体どうなっているのでしょうか。

計算方法

社宅の計算方法は国によって定められています。

国税庁のホームページに掲載されている計算方法は以下の通りです。

(1)　(その年度の建物の固定資産税の課税標準額)×0.2％
(2)　12円×(その建物の総床面積(平方メートル)／3.3(平方メートル))
(3)　(その年度の敷地の固定資産税の課税標準額)×0.22％

引用: https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2597.htm（使用人に社宅や寮などを貸したとき）

これらの合計額が企業から社員に請求する最大家賃となります。

もしもこの合計額以下の金額を請求してしまうと、合計額との差額が課税されてしまいます。

しかし、合計額以下でも、合計額の50％以上を家賃として受け取るぶんには課税されません。

具体例として掲載されているものを記載します。

（例）賃貸料相当額が1万円の社宅を使用人に貸与した場合
(1)　使用人に無償で貸与する場合には、1万円が給与として課税されます。
(2)　使用人から3千円の家賃を受け取る場合には、賃貸料相当額である1万円と3千円との差額の7千円が給与として課税されます。
(3)　使用人から6千円の家賃を受け取る場合には、6千円は賃貸料相当額である1万円の50％以上ですので、賃貸料相当額である1万円と6千円との差額の4千円は給与として課税されません。

引用: https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2597.htm（使用人に社宅や寮などを貸したとき）

これは社有社宅でも借り上げ社宅でも同じ計算方法になります。

また、法人契約においての計算方法なので、社員が個人名で契約している場合には適応されません。

家賃相場

では、社宅の家賃の相場はどうなっているのでしょうか。

具体的な金額を示すことはできません。

しかし、社宅周辺の賃貸家賃相場の半額以下になることが多いとされています。

ですが、これは企業によって設定方法が違います。

周辺の賃貸物件の家賃相場に対し、大体20％から50％ほどで設定されるケースが多いようです。

家賃相場は居住区域によって変動するので、それに合わせて社宅の家賃相場も変わるということになります。

転職先の社宅の家賃がどのくらい割安かどうかを調べたいのなら、まず社宅周辺の家賃相場を調べてみましょう。

 

社宅制度のメリット・デメリット

社宅は社員にとって割安な家賃で生活しながら働ける嬉しい制度です。

その反面、自由が制限されることもあります。

そんな社宅制度が持つ、メリットとデメリットについて確認しておきましょう。

企業側

社宅は社員にとって良いばかりではなく、企業にとってもメリットがある制度です。

企業にとってのメリットには以下のようなものがあります。

• 住宅手当を支払う必要がなく、コスト削減ができる
• 福利厚生の充実をアピールできる
• 社有社宅の場合、社員からの家賃が企業の収入に繋がる
• 転勤があっても社宅があれば負担が軽減されるので、社員を自由に動かせる
• 従業員の満足度を上げることで社員の流出防止に繋がる

このように、社員の負担を減らすと同時に企業側もコスト削減などができるといったメリットがあります。

反対に、企業側が被るデメリットもあります。

• 社有社宅の場合、様々な管理費がかかる
• 借り上げ社宅の場合、空室でも企業側が家賃を払う必要がある
• 賃貸契約や入居手続きなどの手間が増える

社有社宅は社員から支払われる社員が企業の収入となりますが、それ以上に管理費がかかるケースがあります。

借り上げ社宅にはそういったデメリットがない代わりに、空室でも家賃が発生するという問題があるのです。

コスト削減や満足度を向上させる分、手間がかかるのもデメリットといえます。

社員側

では、社宅を利用する社員のメリットを見ていきましょう。

• 家賃が格安で生活費を圧迫しない
• 入居や退去に関する手続きを会社に任せることができる
• 給与から家賃が引き落とされることで節税ができる
• 急な転勤があっても負担が少ない

社員にとってのメリットはやはり金銭面が大きいでしょう。

では、デメリットにはどのようなものがあるのでしょうか。

• 社有社宅の場合、周りに社員が住んでいるためプライベートの時間がとりにくい
• 個人契約よりも利用時のルールが多い
• 退職するときはあわせて退去しなければならない
• 給与から家賃が引かれ、所得額が減るので社会保障額も減ってしまう

デメリットの多くは企業に依存した生活であるが故に起こるようです。

格安で住むことはできますが、転職や退職を考えている場合は次の居住先を探さなければなりません。

また、比べてみると社有社宅よりも借り上げ社宅の方が双方にとってのメリットが大きいのがわかります。

転職に伴う引っ越しのタイミング

転職先の社宅に入ることが決まったときは、いつ引っ越しをすれば正解なのでしょうか。

準備は内定後

引っ越し準備は間違っても内定前に行わないようにしましょう。

どうせ受かるだろう、という考えて現在住んでいる賃貸契約を解除しても、後戻りができません。

内定が出て、社宅への入居も可能であると確実に判明してから、賃貸契約の解除手続きをします。

賃貸契約を解除する場合は、1か月前の申告が必要になります。

それを踏まえて余裕を持った入社時期、社宅への入居時期を企業と相談するようにしてください。

ただし、いざという時のために引っ越し費用の確保だけは先に行っておきましょう。

内定前に引っ越す場合

勤務地が限定される仕事を探していたり、上京を前提に転職活動をしている場合は先に引っ越すことも可能です。

地方から遠方まで転職活動をするよりも、引っ越した先で転職活動をした方が良いこともあります。

遠方までの交通費よりも、内定前に引っ越した家賃の方が安いということもあるのです。

ただ、家賃が安いからといって郊外に部屋を借りてしまっては意味がありません。

引っ越し先は交通アクセスが良く、さらに家賃が高すぎない物件を探す必要があります。

内定後に社宅への入居が決まった場合のことも考えて行動しましょう。

引っ越しの流れ

内定を貰い、社宅への入居も決まった場合は引っ越し準備を始めます。

ここでは引っ越しするまでの流れを確認します。

引越し日決定

まず必要なのが、引っ越し日を決めることです。

入社日と引っ越し日が同日ではいけません。引っ越し日は入社日の1週間から3日前に設定します。

入社前に荷物を片付け、住居環境を整えた状態にしておくのがおすすめです。

引っ越し日を決めた後は、引っ越し業者への連絡を行いましょう。

自力で引っ越す場合は別ですが、業者を使うのであれば予約をしておかなければ入社日に間に合いません。

特に3月から4月や、9月といった引っ越しシーズンに重なる場合は早めに予約をしましょう。

また、荷造りも少しずつ進めておくようにします。

報告

転職先と引っ越し日が決まれば、次に必要なのが現職への退職報告です。

引っ越し日を先に決めておくことで、引き留められる可能性が低くなります。

退職の報告はぎりぎりではなく、遅くても1か月前までにはしておきましょう。

そうしなければ、業務の引き継ぎ作業に支障が出てしまいます。

手続き

引っ越し日と退職日が決まってからは、各種手続きを済ませていきます。

引っ越し先で必要になるガス、水道、電気といったライフラインは優先的に進めます。

インターネット契約も必要です。

住所の変更に合わせて、郵便物の転送手続きも済ませておきましょう。

他にも住所変更が必要なサービスを確認しておきます。

• 銀行と印鑑登録
• 生命保険
• 携帯電話会社
• クレジットカード
• 運転免許証
• マイナンバーカード
• 自動車・バイクなどの登録
• パスポート

また、住民票を移す場合は転出届も必要です。

妊娠中の女性は、自治体で乳児や妊婦に関わる手続きも必要となります。

役所関係は平日でなければ手続きできないので注意しましょう。

 

引っ越しの前に確認すること

引っ越し日が決まった後に確認しておきたいこともここで見ておきましょう。

入社日について

意外と見落としてしまうのが入社日です。

企業によっては入社日の前に足を運ばなければならない場合もあります。

入社日周辺での事前出社や研修、手続きがないかどうかを必ず確認しておきましょう。

引っ越し日とかぶっていた場合は引っ越し日の変更が必要です。

費用補助

企業によっては、地方から上京、もしくは都心から地方へ勤務する際に費用を補助していることがあります。

引っ越し費用を負担する旨が求人票に記載されていた場合は、申請手続きをしておきましょう。

業者紹介の有無

こちらも企業によりますが、提携している不動産会社や引っ越し業者を紹介してくれるケースがあります。

いわゆる社割で利用できる可能性がありますので、これについても内定後に企業へ尋ねてみましょう。

引っ越しのポイント

転職活動における引っ越しにはいくつかポイントがあります。

これらを確実に確認して、余裕のある引っ越しをしましょう。

転職と引っ越しを同時に行わない

転職活動をしながら引っ越しをするというのはかなりの体力と気力がなければ難しいことです。

優先すべきは転職活動になります。引っ越しは内定後でも出来るからです。

上京や地方への移住を前提にした転職活動であれば引っ越しを先にしてもいいでしょう。

現在住んでいる場所からの交通費よりも、引っ越し先の家賃の方が安い場合もあります。

しかし、その場合もある程度の資金を確保してからにしなければ、生活が苦しくなってしまいます。

入社日に余裕を持って

「急募」を掲げる企業の場合、内定が決まってすぐに入社して欲しいと言われる可能性があります。

自分の力が必要とされている、という嬉しさもありますが、ここはいったん冷静になりましょう。

すぐに入社するといっても、引っ越し作業のほかに様々な手続きもあります。

さらに言えば、転職先での新たな仕事もあるので、負担が大きくなってしまうのです。

現状を冷静に把握し、手続きや準備も含めてどのくらい日数が必要か計算しましょう。

社宅へ入居するのは、入社日の1週間から3日前が理想です。

自分の身の回りを片づけてから、余裕をもって入社できるように調整する必要があります。

家族がいる場合

単身の転居ではなく、家族と共に転居する場合は更に注意が必要です。

配偶者の勤務先や子供の学校など、手続きを必要とする場所が増えるためです。

特に子供がいる場合、転校時期を考えなければなりません。

受験生の子供が試験を控えているのに転居を決めてしまうと家庭内のトラブルに繋がります。

進級や進学のタイミングを考えながら入社日と引っ越し日を決めるように心がけましょう。

 

転職の悩みは転職エージェントに相談しよう

転職活動がうまくいかない時は転職エージェントを利用しましょう。

転職エージェントであれば、勤務先の希望も汲み取った求人を紹介してくれます。

求人サイトでは見つからない非公開求人を紹介して貰える可能性もあるのです。

もちろん、社宅制度を導入している企業の紹介も可能です。

また、応募先が決まった後も、応募書類や面接の対策をサポートしてくれます。

引っ越しを考えながら転職活動をしている方にとっても心強い存在です。

まとめ

今回は社宅制度について解説してきました。

転居を伴う転職は人生の大きな岐路となります。

そんな時、社宅制度を利用すれば格安の家賃で生活しながら仕事ができます。

都心や地方への転職を考えている場合は社宅制度のある企業を探してみましょう。

希望条件を持つ企業が見つからない時は転職エージェントに相談してみるのがおすすめです。