毎月の給与にはさまざまな手当がありますが、中でも多くの方が支給を受けているものに通勤手当があります。

転居や通勤手段の変更がなければ特に変わらないので、毎月気にするような手当ではないかもしれません。

しかし会社以外で勤務をする機会があると、支給される金額に変更があるのかどうかに注目が集まります。

特に新型コロナウイルスの流行で突然テレワークが普及した際は、混乱した方も多いはずです。

そこでこの記事では、在宅勤務中に通勤手当は支給されるのかや、税金との関係について解説します。

自分が受ける手当についての疑問を解決し、理解を深めてくださいね。

在宅勤務中の通勤手当について解説

在宅勤務中に通勤手当が支給されるかどうかや、既に支払われた定期代の返金が必要かどうかは、会社によってさまざまです。

そもそも通勤手当自体が法律で定められたものではなく、会社ごとに規定されています。

テレワーク中の交通費の扱いについては、会社の規定によって次のような扱いが考えられます。

• 出社日数に関わらず一定額が支給される
• 出社日数に合わせて支給される
• 途中でテレワークが導入された場合、定期代の支給額が変わる

会社が通勤手当をどのように規定しているかによって、給与の額が変動するかもしれません。

詳しく確認する必要があります。

まずは会社の就業規則を確認

通勤手当は法律で定められているものではなく、会社ごとのルールで決められています。

そのため、在宅勤務中の通勤手当がどのように扱われるかを知るためには、会社の就業規則を確認しなければなりません。

通勤手当が通勤費の「実費」の趣旨の場合

交通費の支給方法に「実費支給」と記載があれば、実際にかかった分だけ交通費を支給するという意味です。

必要な金額だけを支給すれば良いため、会社にとって合理性の高い方法といえるでしょう。

「通勤手当は実費支給」と就業規則に記載があると、一ヶ月間毎日在宅で仕事をした場合交通費は支給されません。

また通勤定期代が支給されている場合でも就業規則に勤務地変更時の措置などの記載があれば、従わなければなりません。

もし仮に、三ヶ月や六ヶ月の通勤定期を購入している場合でも、会社から払い戻しの指示があれば応じる必要があるのです。

払い戻しが可能となる定期券の残り日数は交通会社によって異なりますので、指示があった場合は早急に確認しましょう。

支給方法が特定されている場合

就業規則で「交通費は実費支給」とされていても、「一ヶ月分の定期代を支給」などと支給方法が特定されている場合があります。

その場合、一ヶ月にほんの数日でも従業員が出社しているのであれば、会社は定期代を支給しなければなりません。

しかし一日も出社しなかった場合は交通費が全く発生していないことになりますので、支給されない可能性が高いでしょう。

実費とされていても支給されるかどうか変わる場合がありますので、就業規則の確認や人事部への相談をおすすめします。

分からないことはエージェントに相談する

通勤手当を含む諸手当は会社ごとに定められているものが多く、入社してみないとわからない現状があります。

もし、転職活動中に気になる企業で通勤手当がどう規定されているのか不安がある場合は、エージェントに相談してください。

安心して転職できるように募集要項には記載されていない情報を調べるなど、プロのエージェントがサポートいたします。

 

会社に通勤しなくても通勤手当はもらえるの？

会社に通勤せずテレワークで業務にあたった場合の通勤手当の扱いは、会社によって異なると説明しました。

変わらず支給される場合もあれば、通勤日数に応じて減額されるケースもあります。

しかし、減額されることに不満を感じる方もいるかもしれませんね。

通勤手当の減額は問題にならないのかについて解説しましょう。

通勤手当が減っても労働条件の「不利益変更」には該当しない

会社から支給される給料が減ると、まず考えられるのが「不利益変更」に当たるのではないかということです。

原則として、就業規則や労働条件は会社側が一方的に変更できるものではありません。

休日の削減や給料が減額など、労働者にとって不利益になる変更を一方的におこなうと違法となります。

そのため通勤手当の減額も不利益変更に該当するのではないかと考える方もいますが、その限りではありません。

従業員に不利益となりそうな内容でも、合理性があり従業員に周知されれば就業規則の変更は有効と認められているからです。

通勤日数が減った場合の通勤手当の減額は、発生した交通費そのものが減っているわけですから、合理性があるといえます。

もし何の通達もされずにもしくは不当だと感じるほどに減額されている場合は、人事部などに問い合わせてみると良いでしょう。

在宅勤務中も非課税になる

「合理的で経済的なルートや方法で計算され、上限は15万円」などの原則はありますが、基本的に通勤手当は非課税です。

在宅勤務中に支給される通勤手当も、原則に則ったものであれば非課税となります。

ただし、何らかの理由でタクシーなどを利用し、その金額を別途会社に請求するような場合は課税対象となります。

原則の勤務形態によっては注意が必要

在宅勤務中でも、出社日が0でなければ通勤手当は支給される可能性が高いと説明してきました。

しかし、もう一点注意しなければならないのが「勤務形態」です。

どのような勤務形態で雇用契約を結んでいるかによって、通勤手当の支給や課税非課税が変わる可能性があります。

原則の勤務形態がテレワークの場合

これまでの解説は、勤務地が「会社」である場合です。

勤務地である会社に出勤するために必要な交通費だから、通勤手当として支給され非課税の対象となるのです。

しかし、原則の勤務地が「自宅」などテレワークを前提とした勤務形態の場合、そもそも交通費が発生しません。

交通費が発生しない以上、通勤手当の支給がなされないのは当然のことといえます。

原則となる勤務地が変更になったら

契約の途中で原則の勤務地が会社から自宅に変更になった場合、それまで支給されていた通勤手当の支給はストップします。

しかし原則自宅で仕事をしていても、月に数日会議などで出社しなければならないケースは多いです。

そのような場合、「出社時の交通費は実費支給」と規則で定められていればその分は支給されます。

ただし、その場合の交通費は課税対象となりますので注意が必要です。

 

通勤手当を別の手当に変更する会社もある

原則の勤務形態は変わらず「会社」でありつつ、社会情勢などによって在宅勤務を余儀なくされる場合があります。

在宅勤務になれば交通費はかからないので、就業規則に則って通勤手当が減額されるのは致し方ありません。

しかし、在宅勤務には他の経費が発生する可能性があり、給与の減額が家計の痛手になる場合もあるのです。

そのような負担を軽減するために、通勤手当を別の手当てに変更して支給する会社もあります。

すでに支払われた通勤手当はどうなるの？

通勤手当が別の手当てに切り替わった場合、すでに支給された手当の返還義務があるかどうかは就業規則の内容次第です。

基本的に、支払われた手当などを会社が一方的に返還するよう求めることは違法です。

返還を求める場合はあらかじめ就業規則に記載されているか、従業員の同意のもと規則を変更しなければなりません。

寝耳に水で突然天引きされるようなことはありませんので、安心してください。

別の手当に切り替わった場合の所得税は？

通勤手当は非課税ですが、在宅勤務に関わる他の手当はどうなるのでしょうか。

実は在宅勤務に関連する手当も、次のような条件を満たす分は非課税となります。

• 在宅勤務に必要な費用を実費支給するもの
• 貸与を目的とする事務用品などを仮払いや立替で従業員が購入した場合の購入費用
• 通信費
• 電気料金

テレワークのために必要な経費は非課税の対象となります。

購入した事務用品なども、支給ではなくあくまで貸与(所有権が会社にある)場合は、非課税です。

電話料金やインターネット通信料、電気料金なども定められた算式の通りに算出した分は課税の必要がありません。

一方で毎月一定額を支給し、必要経費として使用しなかった場合でも返還の必要がない手当は課税対象となります。

在宅勤務手当は条件によって課税・非課税が変わりますので、よく理解しておきましょう。

通勤手当の代替手当の例

通勤手当の代わりとなる手当にはどのようなものがあるのでしょうか。

さまざまな企業が導入している例を紹介します。

在宅勤務手当

在宅勤務のための手当として、一般的によく使われる名称です。

実費支給より一定額が支給されることが多く、自宅などでリモートワークが可能な環境を整えることを想定しています。

note株式会社が正社員・契約社員に月一万円、アルバイトに月五千円支給を実施するなどの実例があります。

モバイルワーク手当

モバイルワーク手当はカルビー株式会社が導入している在宅勤務を補填するための手当の名称です。

モバイルワークが可能な環境整備のための費用を補助する目的で、一時金として支給されています。

オンライン飲み会手当

新型コロナウイルス対策で在宅勤務を余儀なくされた2020年に、株式会社サイバー・バズで導入されたユニークな手当てです。

枯渇しがちな社員同士のコミュニケーションの活性化を目的とし、期間限定で月額五千円が支給されました。

 

手当が減ったら保険料金はどうなるの？

通勤手当は非課税の対象だと説明しましたが、税以外に社会保険料という制度もあります。

社会保険料は、会社が支払う給与や賞与から標準報酬月額を算出し、そこに保険料率を掛けて金額が決まるものです。

そのため、給与が一定以上減額すると社会保険料も減ることになります。

通勤手当は標準報酬月額の計算に含まれるため、通勤手当の減額によって社会保険料が変わるかもしれません。

社会保険料の中でも身近で金額が大きい健康保険料と厚生年金保険料について説明します。

健康保険料

社会保険料の中でも特に生活に密着しており、身近に感じるのが健康保険料ではないでしょうか。

日本は国民皆保険制度が導入されているので、誰もが健康保険に加入しています。

自営業の人が加入するのは国民健康保険、会社員が加入するのが社会保険制度の中の健康保険です。

保険料は標準報酬月額に一般保険料率と介護保険料率を掛けて計算し、一般保険料率は都道府県ごとに定められています。

都道府県によって保険料が異なる場合もありますが、通勤手当の減額によって保険料も下がる可能性があるのはどこでも同じです。

会社と折半し、半分の金額が給与などから控除されます。

厚生年金保険料

厚生年金は公的年金である国民年金に上乗せする形式の年金で、加入している会社に勤めると被保険者資格を得られます。

保険料の金額は標準報酬月額に厚生年金保険料率を掛けて計算され、会社と折半で支払うので負担するのは半分の金額です。

毎月の給与などから控除され、会社を通じて日本年金機構に納められています。

将来もらえる年金額への影響は？

給与の増減は長い目で見ると将来の年金額にも影響する場合があります。

年金のうち老齢厚生年金の金額は、給与・賞与から算出される標準報酬月額によって決まるからです。

通勤手当が減って給与が減額すると、老齢厚生年金の受給額も少なくなる可能性があります。

ただし、通勤手当と共に減額するのは年金の受給額だけではありません。

支払う厚生年金保険料も減額されています。

そのため通勤手当の減額による年金への影響はそれほど大きくない可能性が高いです。

もちろん個々の給与や通勤手当の金額など条件によって差はありますので、あくまで目安と考えてください。

 

転職での不安は転職エージェントに相談しよう

転職先を探す中で、交通費を含む各種手当や福利厚生の内容は大きな検討材料でしょう。

しかし、募集要項を見ただけでは内容が詳しくわからず不安を感じる方もいます。

そのような不安は、ぜひ転職エージェントに相談してください。

ウィメンズワークスではプロのエージェントが不安解消のためにさまざまなお手伝いをいたします。

入社してからミスマッチが判明してつらい思いをしないためにも、無料登録してエージェントのサポートを受けてください。

まとめ

在宅勤務によって通勤手当が減額されるのかどうかや、税金・保険料などとの関連について解説してきました。

通勤手当は法律ではなく会社ごとの就業規則で定められているため、まずは就業規則を確認しなければなりません。

規則の内容によっては、減額されたり通勤定期の払い戻しを指示される場合もあるので注意しましょう。

もし途中で手当ての支給方法などを変更するなら、会社は従業員に周知して同意を得る必要があります。

会社からメールや掲示で連絡される場合もありますので、見落とさないようにしっかり確認しましょう。

通勤手当は税金や保険料にも関係し、長い目で見ると将来の年金にも影響するものです。

少しの金額だから…と簡単に考えず、仕組みをよく理解してくださいね。