大学や短大、専門学校への進学に当たり、奨学金を利用した女性も多いことでしょう。

しかし奨学金には返済義務があるので、支払いができない状況に陥った時にはすみやかな対処が必要です。

そこで今回は奨学金返済の猶予制度や減額制度について、手続きや審査にも触れながら解説します。

奨学金返済を転職時に猶予や減額する方法

奨学金の中で最も一般的なものといえば、「日本学生支援機構奨学金」でしょう。

独立法人日本学生支援機構では、給付型と貸与型の奨学金が用意しています。

貸与型奨学金は無利子と有利子に分かれ、どちらも返済義務を負います。

そのため学校を卒業すると、半年間という猶予期間を経て、貸与型奨学金の返済が開始されるのです。

就業して収入が安定している時は問題ありませんが、転職時に一時的に無収入になる場合、返済が厳しくなることもあるでしょう。

そうした事態に備えて、日本学生支援機構では返済猶予や支払額の減額に対応する制度を設けています。

具体的な制度内容や手続きについては、次章以降で詳しく説明します。

 

 

奨学金を返済しないことのリスク

日本学生支援機構の貸与型奨学金を利用した場合、返済義務を負うことは前述しました。

貸与型奨学金を利用する場合、申し込みの段階で人的保障または機関保証を受けているため、返済しないことでリスクが発生します。

ここでは、貸与型奨学金を返済しないことのリスクについて詳述します。

債権回収会社から電話がくる

貸与型奨学金を人的保証で申し込んでいる場合には、本人の返済が滞ると連帯保証人や保証人に督促が文書や電話で通知されます。

貸与された本人が返済しない状態が続くと、連帯保証人や保証人が返済しなければならず、他者に迷惑をかけることになるのです。

また機関保証を利用した場合は、返済が一定期間滞ると、日本学生支援機構は回収を債権回収会社に委託します。

その結果、貸与型奨学金を受けた本人に、債権回収会社から電話がくるようになるのです。

ブラックリスト登録される

日本学生支援機構から債権回収会社に回収が委託されるのは、奨学金の返済が3ヶ月以上延滞された時です。

そのため、債権回収会社から連絡がきた時点で、個人信用情報機関に延滞情報が記録されます。これがいわゆるブラックリストです。

このブラックリストに載ってしまうと、以下のような不利益を被ることになります。

 

 

減額返還制度について

日本学生支援機構奨学金の利用者の中には、返済の意思はあるものの、経済的な事情で難しい人がいるのも事実です。

そのため日本学生支援機構では、減額返還制度を設けています。

これは災害や傷病、失業などによる経済的な事情で、奨学金の返済が難しくなった時に活用できる制度です。

ここでは、減額返還制度について詳しく説明します。

毎月の返済金額を減額する

日本学生支援機構奨学金の返還方法には、月払いと半年払い、年払いなどの方法があります。しかし大半は月払いを選択します。

減額返還制度を願出て認められると、月々の支払い額を2分の1から3分の1まで減額することが可能です。

しかし、減額返還が認められるのは一定期間に限ります。

返済の総額は変わらない

日本学生支援機構の減額返還制度を利用するとしても、返済総額が減額されるわけではありません。

月々の返還金額が減った分、返済期間が延びることになります。

転職などで一時的に経済状況が苦しい場合には、減額返還制度を利用すると、日々の生活は楽になるはずです。

申請する時は2ヶ月前に

2021年に日本学生支援機構が発表した「大学生の奨学金利用率」は37.5％でした。つまり、数多くの人が利用しているということです。

そのため減額返還制度を申請しても、書類手続きと審査に時間がかかります。

減額返還を始めたい月の2ヶ月前には、申請手続きを終える必要があるのです。

また、すべての人が審査に通るわけではありません。審査要件を満たしているかも、しっかりチェックが必要です。

審査内容については、後述します。

審査は1年ごと

日本学生支援機構の減額返還制度は、1回の願出で12ヶ月まで申請することが可能です。

しかし1年を超える場合には、改めて手続きする必要があり、そのつど審査が行われます。

一度審査に通ったからといって、2年目以降も通る保証はありませんので、十分注意が必要です。

退職後に転職活動をする予定なら、転職エージェントを活用し、再就職までの見込み期間や必要な手続きを相談してみましょう。

減額返還制度の審査

日本学生支援機構の減額返還制度には、審査があることを前述しました。審査にあたって、用意すべき提出書類があります。

ここでは減額返還制度を願出るにあたり、どんな書類が必要なのか、並びに審査内容について詳述します。

源泉徴収票などの所得証明が必要

日本学生支援機構では、減額返還制度の対象者を明確にしています。

その対象となるのは、災害や傷病、その他の経済的な理由で返還が困難なものの、減額すれば返済可能である人です。

日本学生支援機構に願出る場合には、減額返還の申請書だけでなく、所定の書類を用意する必要があります。

就業者の場合、源泉徴収票などの所得証明の原本を提出するのが一般的ですが、他の書類で代用も可能です。

住民税非課税証明書あるいは市・県民税（所得・課税）証明書の原本が、それにあたります。

また、マイナンバーを提出することで、一部の証明書類が省略できます。詳細については、日本学生支援機構に問い合わせましょう。

経済困難かどうか審査される

日本学生支援機構の減額返還制度は、収入や所得の状況の審査を行ったうえで適用か否かを判断します。

減額返還を申し出る段階で、収入や所得の目安が明確となっており、その条件に合っているかを確認する必要があります。

日本学生支援機構が定めている目安より収入や所得が高い場合、審査に通らない可能性があることを覚えておきましょう。

 

 

返還期限猶予について

日本学生支援機構の減額返還制度を願出るのが難しい場合は、返還限猶予制度の活用を検討してみましょう。

返還期限猶予制度が利用できると、一時的に返還を猶予することが可能です。ここでは返還期限猶予制度について、説明します。

失業などで返済ができない時の制度

日本学生支援機構における返還期限猶予制度は、災害や傷病、失業などにより返還困難な経済状況になった場合に利用できます。

返還期限猶予が認められると一定期間、奨学金の返還が猶予されるのです。

ただし、返還すべき奨学金の元金や利子が免除されるわけではなく、返還期間が延びるだけなので覚えておきましょう。

手続き方法を確認しよう

返還期限猶予を願出る場合は、所定の手続きを行わなければなりません。

その手続き方法は、奨学金返還期限猶予願とマイナンバー提出書の所定欄を記入し、必要書類と共に郵送することです。

手続きに必要な書類については、次章で紹介します。

手続きに必要な書類

奨学金返還期限猶予願を郵送する際には、返還困難な事情の証明書の添付が義務付けられており、願出の事由によって異なります。

マイナンバーを提出すると、証明書類の一部が免除されるので、詳細は日本学生支援機構に問い合わせましょう。

 

 

返済金額が変わるわけではないので注意しよう

前章までで述べてきたように、日本学生支援機構の減額返還制度や返還期限猶予制度により、返還額が減額になることはありません。

あくまでも月々の返還額を減らす、または一時的に返還を猶予してもらうための制度です。

制度を利用した分、返済期間が長くなります。これは結婚や育児など、ライフプランに影響を与えかねません。

転職活動を行うにあたり、無収入の期間が長くなる可能性が高いと、こうした制度の活用を検討した方がよいケースもあります。

転職エージェントに相談し、できるだけ無収入の期間が短くなるよう、活動をサポートしてもらうことをおすすめします。

奨学金の利息

日本学生支援機構では、返還不要の給付型奨学金と、返還義務のある貸与型奨学金を用意しています。

貸与型奨学金はさらに2種類に分かれ、利息に違いがあります。ここでは、日本学生支援機構の貸与奨学金の利息について説明します。

2種類の奨学金

日本学生支援機構の貸与型奨学金は、以下の2つに大別されます。

・第一種奨学金

・第二種奨学金

第一種奨学金とは、貸与型奨学金でありながら無利子となっています。この対象となるのは、成績優秀と認められる生徒です。

そのため申請の際に、高校の成績が5段階ひょうかで3.5以上という基準を設けています。

一方の第二種奨学金は有利子で、大半がこれを利用しています。

これは第二種奨学金の採用は、成績ではなく経済的事情が優先されるからです。

また第一種奨学金と第二種奨学金を併用して利用することもできるので、進学先の学費や返還総額を考慮して利用するのが基本です。

利息はいくら？

日本学生支援機構の貸与型奨学金にかかる利息ですが、第一種奨学金については0円です。

一方の第二種奨学金については、上限利率は3％と定められています。しかし、正しい解釈が伝わっていないようです。

上限利率3％とは、年利が3％という意味ではありません。

第二種奨学金を申し込む際に、「利率固定方式」または「利率見直し方式」を選択することが義務付けられています。

奨学金の返済利率は国内の経済状況に合わせて見直されますが、2020年の貸与利率は以下の通りです。

・利用固定方式/0.157％

・利率見直し方式/0.003％

つまり、あくまでも最高で利息が3％になる可能性があるものの、実際には低い利率で借りられるということです。

教育ローンより利息は安くなるので、経済的事情で進学が困難な場合は、貸与型奨学金を利用することをおすすめします。

奨学金の猶予や減額法をチェックして転職を成功させよう

借りた奨学金は返還しなければなりませんが、失業や転職など想定外の事態で難しくなることは十分に考えられます。

しかし、返還せずに放置することで、自分が不利益を被るのは得策ではありません。

日本学生支援機構には、減額返還制度や返還期限猶予制度などがあり、条件を満たせば無理なく返還ができます。

奨学金の返還のために転職を諦めるのではなく、制度を活用しながら納得のいく転職先を探す方が自分にプラスが大きいです。

転職エージェントに登録し、活動期間の過ごし方のアドバイスも含めて、様々なサポートをお願いする方が安心と考えられます。

転職の相談は転職エージェントを活用しよう

転職を決意するからには、何か明確な理由があるはずです。

異業種転職を目指したい、あるいは働きやすい職場環境を求めている人もいるかもしれません。

しかし、自分1人で求人情報を集めるには限界がありますし、入社してみるまでわからないことも多いものです。

後悔のない転職を実現したいなら、転職エージェントに登録し、プロのサポートを受けることをおすすめします。

転職エージェントに登録すると、キャリアアドバイザーのカウンセリングを受けることができるので、自分の条件が明確になります。

また自分のスキルや経験を生かせる、あるいは志向性に合った求人を紹介してもらえるというメリットもあります。

応募企業の内情にも精通しているので、応募書類の添削や面接対策のサポートをしてもらえるのも魅力です。

まず転職エージェントに登録し、活動全般の相談をしてみることから始めましょう。

まとめ

今回は奨学金返済の猶予制度や減額制度について、手続きや審査にも触れながら解説しました。

転職などにより経済事情が悪くなることが予想される際には、奨学金の猶予や減額の手続きを早めに行っておく方が安心です。

自分が不利益を被ることがないよう、こうした制度を覚えておき、早めに手続きすることをおすすめします。