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転職に関わる手続きの1つに「住民税の支払い」があります。
普段は給与から毎月天引きされている住民税ですが12月末に退社するときには注意が必要です。
そこで12月末退社の住民税の支払い方法について詳しく解説。
住民税に関わる基本ルールや気をつけるべきことは？
また住民税の金額がどのように決まるかについてもご紹介していきましょう。
Contents
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12月末退社の住民税の支払い方法
まず「住民税」というのは道府県税と市町村税の総称です。
東京都なら都民税と特別区民税（東京23区）が住民税にあたります。
住民税とはそこで暮らす人々の生活に大きく関わる税金です。
たとえば普段何気なく歩いている道路の整備や緑豊かな公園の維持などに使われています。
では12月末に退社する人はこの住民税の一体何に注意するべきなのでしょうか？
それは住民税の納付、つまり‟支払い方法”の切り替えになります。
まずは基本的な住民税の仕組みなどを以下で説明していきましょう。
住民税の基本的な知識を身につけよう
お給料から自動的に引かれるため普段は「住民税」を意識することが少ないといえます。
しかし、転職手続きにも関わるためこの機会に住民税の基本的な知識を身につけておきましょう。
住民税は前年の所得金額で決まる
まず住民税とはどのようにして納付額が決まるかご存じですか？
じつはあなたの前年の所得金額（収入）によって今年度の支払う金額が決まっているのです。
住民税の課税対象は1月始めから12月末日までの収入に対して行われます。
そして翌年1月1日にあなたの住所があった自治体に納付していく方式です。
つまり今現在支払っている住民税は「昨年の収入」に対する課税分ということになります。
また前年度の住民税の支払いが開始されるはおよそ半年後。
つまり6月から開始し翌年の5月にかけて月々住民税を支払っていくことになります。
「特別徴収」と「普通徴収」2つの納付方法がある
会社勤めの人ならお給料から住民税が引かれているはずです。
これを住民税の「特別徴収（給与天引き）」といいます。
しかし、住民税の支払いにはもう1つ「普通徴収」という方法があるのです。
普通徴収とは市区町村に自分自身で住民税を納める制度にになります。
まず住所のある市区町村からあなた宛てに「納税通知書」が郵送されてきます。
その納税通知書に書かれた期日までに住民税を払わなければいけません。
納税のできる場所は税務署などの市の機関に加え金融機関やコンビニなどが一般的でした。
しかし口座引き落としやクレジット決済、またスマホやペイジーなどインターネットでの納付方法も増えました。
12月末に退社する人は給与天引きからこの普通徴収に切り替えて納税する必要があります。
12月末退職の住民税の納付について
同じ12月末の退社でも転職先が決まっている場合と未定の時でも納付が異なります。
以下でそれぞれの住民税をどのように納付するのかチェックしてみましょう。
転職先が既に決まっている場合
転職先が決まっているなら新しい会社でも「特別徴収（給与天引き）」を継続できます。
あなたが給与天引きの継続を望むなら退社予定の企業に手続きをお願いしましょう。
ただし転職先の給与天引きへと切り替わるのは手続きを申請してから2カ月ほどかかります。
退職後すぐに転職入社という場合は‟切り替わり”が間に合わないこともあるでしょう。
その際は普通徴収で支払うか、退職企業にお願いして前倒しでまとめて払う方法もあります。
なお継続の手続きをしない場合、自動的に普通徴収へと切り替わるのでご安心ください。
転職先がまだ決まっていない場合
もしも、転職先が決まっていない場合はどうなるのでしょうか？
その時は退社する企業の担当者に普通徴収に切り替えるようにお願いします。
退社にともない住民税の支払い方法は特別徴収（給与天引き）から普通徴収へと自動的に切り替わります。
しかし「自動」で切り替わるからとそのままにせず、きちんと依頼した方が好印象です
円満退社のためにもきちんと礼儀は守った方が良いでしょう。
退社する企業へ支払方法の切り換えを依頼をしたら市区町村から納税通知書が届きます。
後はあなたの払いやすい方法で住民税を納付してください。
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転職先が決まっていない時の納付や手続きはどうする？
転職先が未確定の人は納付や手続きの方法も異なり自分で行う必要性も出てきます。
12月末の時点で転職先が決まっていない人の納付方法や手続きについてくわしく説明しましょう。
退職する月の住民税
まず12月末に退職する場合、その月の住民税はどうなるのでしょうか？
上記でもご紹介した通り住民税は前年度の課税額を翌年の6月から支払い始めます。
つまり12月末に退職しても翌5月までの住民税が残っている状態です。
この場合、退職する12月分までを給与から天引き（特別徴収）してもらえます。
退職する月以降の住民税
退職月である12月以降の住民税の支払いは「普通徴収」で支払うことになります。
給与天引きの特別徴収から普通徴収への切り替え手続きを行いましょう。
具体的には退職する会社の担当者に普通徴収に切り替えることを伝えます。
もし、忙しくてうっかり忘れることがあっても支払い方法は自動で切り替わるため大丈夫です。
退職する月から翌年5月までを一括で支払うことも
また翌5月までの住民税を12月の給与や退職金から一括で給与天引きすることもできます。
ただし、その月の給与額や退職金額を上回る金額の納税はできません。
一括納付を希望するなら現職の担当者に特別徴収で「住民税の一括納付」をしたいと伝えましょう。
また手続きにかかる時間も考慮して現職の担当者には早めにお願いしておきます。
引越しをともなう退職で忙しくなる場合や転職活動に専念したい人にもおすすめの納税方法です。
退職後の住民税の計算例をチェック
じつは「退職金」にも住民税がかかることを御存じでしょうか？
退職後の納税金額がどうやって決まるのかがわかれば転職活動も楽になります。
勤続20年以下の人が退職した場合の住民税の計算例をチェックしてみましょう。
退職所得控除の計算例
退職金にかかる住民税はまず「退職所得控除額」をもとにします。
退職金から退職所得控除を引くことで税負担を抑えることができます。
勤続20年以下での退職所得控除の計算式は「40万円×勤続年数」です。
なお80万円未満の人は「80万円」で計算し、勤続年数の「月単位」は年単位に切り上げます。
（例）400,000×3年4カ月→400,000×4年＝退職所得控除額は160万円
退職所得の計算例
上記の方法で退職所得控除額を出したら次に「退職所得額」の計算です。
計算式は（退職金-退職所得控除額）×0.5＝退職所得額になります。
勤続年数4年で退職金200万の人の計算例は以下の通りです。
（例）（2,000,000-1,600,000）×0.5＝退職所得額は20万円
住民税率の計算例
次に「住民税率」の計算ですが都道府県と市区町村で税率が異なります。
都道府県の税率は「4％」、市区町村の税率は「6％」となりその合計は10％です。
住民税率の計算式は「退職所得額×住民税率（10％）＝住民税」となります。
（例）200,000×10％＝住民税は2万円
転職後の住民税の注意点
転職後の住民税にはいくつか注意点があります。
まず住民税の支払方法の切り替え、そして引越しをともなう転職なら「郵便物の転送」も必要です。
退職にともない普通徴収に切り替わったときあなたの住所宛に納税通知書が届きます。
しかし引越しのタイミングによっては受け取れないこともあるでしょう。
この時、転送サービスを利用しておけば新しい住所に納税通知書が届くため安心です。
しかし転送依頼をしていない場合は旧住所に郵送されてしまいます。
それによって納期限が過ぎるとあなたが思わぬ「リスク」を被ることになりかねません。
住民税の支払い忘れのリスク
住民税には支払い期限が決まっていますが転職活動の忙しさで忘れてしまうことも…。
万が一住民税を支払い忘れたときには一体どうなるのでしょうか？
「住民税の支払い忘れ」にともなう主なリスクを見てみましょう。
支払い期限をすぎると利息がかかる
住民税の支払いにはいつまでに支払ってくださいという明確な「納期限」があります。
この納期限を過ぎると普通の支払い方法ができなくなることもあるのです。
住民税の支払い忘れから時間が経ちすぎるとまずは「督促状」があなたに届きます。
この督促状送付からさらに10日を過ぎると“滞納”とみなされ処分を受けることになるでしょう。
滞納処分では「延滞税」という利息のペナルティが設けられています。
支払い忘れに気付いた時点ですぐに納税課に連絡し、新しい納税通知書を送ってもらいましょう。
きちんと説明すれば納税課の担当者もあなたに理解を示してくれます。
滞納のままだと転職先に連絡が来る
また滞納したままだと税務署から新しい転職先に連絡が来ることもあります。
その様なことになれば、あなたは転職先で気まずい思いをすることになるでしょう。
せっかく転職したのですから誰しも晴々とした気持ちで新しい仕事に打ち込みたいはずです。
新しい会社に「納税の問い合わせ」が行かないように住民税の滞納にはくれぐれも注意しましょう。
預金口座などの差し押さえになる場合も
住民税の滞納が認められたら役場からあなた宛に「督促状」が送られてきます。
最悪のケースになるとあなたの預金口座が「差し押さえられる」ことにもなりかねません。
大抵の場合まず住民税の「催促状」が送られ「催告状」から「差し押さえ予告」という手順で進みます。
つまり、いきなり差し押さえられるというような非常事態になるわけではありません。
あくまで段階的に催促しても無視し続けて支払いの意思が感じられない時に適応されます。
また通知を「無視」したことで利息分を含む高額の徴収となってしまうでしょう。
まさに‟百害あって一利なし”といえる住民税の支払い忘れにはくれぐれも注意が必要です。
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住民税に関する疑問
今回は12末に退職した場合の住民税の支払い方法についてご紹介しました。
しかし、退職のタイミングというものは人によってそれぞれ異なります。
1月～5月にかけて退職する人や月末から翌月の始めに退職する人もいるでしょう。
また引越しをともなう転職者なら上京などの県をまたいだ移動も考えられます。
そうなれば「住民税」の手続きも上記で紹介したケースとは異なったものになり得るのです。
こちらでご紹介したことは住民税の知識のほんの一部分にすぎません。
自分の退職ケースではどのような住民税の手続きになるのか「正確に把握する」ことが大切です。
住民税に関する疑問はちゃんとした専門知識をもった人に相談するのが一番でしょう。
転職の悩みは転職エージェントに相談しよう
住民税に関わらず退職や転職にはさまざまな‟手続き”が発生します。
どのタイミングで手続申請をするべきか、どんな手続きが必要なのかは専門知識がないと不安です。
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転職エージェントは税金の知識はもちろん、転職に関わるあらゆる知識を備えています。
また多くの転職者をサポートしてきた経験と実績があります。
あなたのケースに合わせた「適切なアドバイス」でどんな悩みも解消してくれることでしょう。
まとめ
入社から定年まで勤めあげるのが普通とされた「日本の雇用形態」も変化しています。
今では企業が副業を認め、キャリアップのために転職することも珍しくはありません。
つまり、住民税の手続きをする機会は確実に増えているのです。
今回ご紹介したことは今後の転職活動であなたのプラスになることでしょう。
上記でご紹介したことがあなたが理想とする企業に転職できる手助けとなれたなら幸いです。
また転職を通してあなたの‟新しい可能性”が見つけられることを祈っています。
転職成功への近道は自分にあった転職サイトを見つけること！
転職サイトはそれぞれ特徴や強みが異なります。
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「エージェント型」と「サイト（求人広告）型」を使い分ける
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