社宅に住んでいる場合、退職したらどうなるのか気になる方も多いのではないでしょうか。

退職したら退去しないといけないのか、またいつまでに退去すべきかなど不安に思う女性もいるでしょう。

社宅から引っ越すとなれば住居探しや引っ越し準備などに時間を割かなければなりません。

そのため、退職が決まったら早めに対応を考えておく必要があるでしょう。

今回は、退職後にいつまで社宅にいられるか、また社宅の種類やシステムについて詳しくご紹介します。

退職後はいつまで社宅にいられるの？

福利厚生として会社が費用を負担する社宅を利用している人も多いでしょう。

それでは、退職したらすぐに社宅を出ていかなければならないのでしょうか。

いつまでいられるかという基準は、会社の就業規則や社宅の規則等に記載されています。

そのため、退職の意思がある段階で早めに規則を確認しておくといいでしょう。

しかし、新しい住居を探すのには時間がかかりますし、引っ越しの準備に手間やコストがかかってしまいます。

また法律的には2週間前の意思表示で退職できるため、体調不良など何らかの理由で突然退職が決まることもあるでしょう。

そのようなときに「すぐに退去しないといけないの？」と慌てないためにも、いつまで社宅にいることができるか知っておくと安心です。

退職＝社宅を出るという印象を持たれがちですが、実際はすぐに退去するということはありません。

福利厚生として会社が費用負担していても、一方的に住居の賃貸契約を変えることは実質不可能だからです。

まずは会社の規則を確認し、もし記載がなければ話し合いによって退去の時期が決まる場合もあります。

そして、退職したらすぐに退去という訳ではなく、猶予期間があるのが一般的です。

しかし、猶予期間があるからといって何もしないままずっと社宅にいられる訳ではありません。

猶予期間は、会社によって1～3か月など幅がありますが、中には2週間としているところもあります。

契約を変更して住み続けるのか、猶予期間中に引っ越し先を探すのか決めていかなければなりません。

社宅の種類をチェック

社宅には、会社と賃貸主オーナーとの契約や社員への補助など、内容によってさまざまな種類があります。

種類によって退去をする際の手続きに影響するため、まずは社宅の種類を把握しましょう。

会社所有の社宅

会社が所有している社宅とは、主に会社がオーナーとなっている住居のことです。

会社がアパートを保有し社員を住まわせており、社員寮と呼ぶ場合もあります。

社宅といえば、この会社所有のものを想像する方も多いでしょう。

この会社所有の社宅のメリットは、社員の家賃負担が軽いということです。

会社によってはかなり安い賃料を設定しており、福利厚生として前面に出していることもあります。

また会社に近くや通勤に便利な場所に社宅があることも多いのが特徴です。

借り上げ社宅

借り上げ社宅とは、会社が賃貸会社と法人契約をしている社宅のことです。

この場合、会社以外がオーナーとなります。

会社が家賃の全額をオーナーに支払い、社員の給料から家賃の一部を天引きするというパターンが多いです。

管理費や入居費を会社が負担することで、社員の住居費用の負担を軽くすることができます。

会社が複数の物件と契約している場合、社員はその中から選択できるのがメリットです。

社宅とはいっても一般的な賃貸物件なので、「社員寮」という感覚はあまりないでしょう。

住宅手当

住居を用意するのではなく、福利厚生として住宅手当を支給している企業もあります。

企業によって住宅手当の支給基準は異なるのが特徴です。

• 家賃の〇割（上限あり/なし）
• 一律〇万円支給

例えば上記のような支給基準があり、上限が決まっていることが多いでしょう。

また賃料に関わらず一律支給という会社もあります。

住宅手当は給与と一緒に支給されることが多く、所得税・住民税の課税対象となることを押さえておきましょう。

ここまでご紹介してきた社宅と異なり、現金で補助を受けるというのがポイントです。

住居の契約は個人で行っているため、退職後も手続きなく住み続けることができます。

しかし、住宅手当はもちろん支給されないため、月々の家賃負担が重くなる可能性があります。

転職先の住居手当の支給によって、今後の負担が変わってくることを理解しておきましょう。

勤め先の社宅に関する条件を確認しておこう

退職にまつわる社宅の悩みは、まず勤め先の社宅に関する条件を確認しましょう。

社宅に住み始めるときに、「社宅規定」「寮規定」といった条件が記載された書類を受け取っているのではないでしょうか。

あるいは、就業規則に書かれている場合もあります。

この規定に入居・退去の時期や費用が記載されているので、チェックしましょう。

社宅の条件によっては退去日が退職日と同一という規定もあるケースもあります。

後で慌てないためにも、退職の意思を固めた段階で社宅の条件を確認しておくと安心です。

退去の申し出の時期によっては、家賃が発生することもあり、新居と二重負担ということになりかねません。

また退去時に修繕費がかかるのか、退職後に住み続けることができるのかといったことも見ていきましょう。

特に社宅の所有者が誰なのかによって、退職後に住み続けられるかどうかに影響します。

会社所有の社宅なのか、借り上げ社宅なのかというのはあらかじめ把握しておくことをおすすめします。

 

退職後の社宅の退去方法をチェック

退職後に社宅を退去する場合、そのような方法で退去するのでしょうか。

トラブルなく退去できるように、事前にチェックしておきましょう。

ここでは、退職後の社宅の退去方法について2点ご紹介します。

退去通知はいつ行う？

退職が決まって社宅を退去することになったら、まずは会社や不動産会社に退去の連絡を行います。

退去の連絡をする時期は、先ほどお伝えしたように勤め先の社宅に関する規則を確認が必要です。

連絡をする時期が早い分にはいいのですが、遅くなると勤め先や不動産会社に迷惑をかけてしまいます。

最悪の場合、連絡が遅れて家賃が発生するという事態になりかねないので注意しましょう。

退去通知以外の手続きは？

社宅を退去するときは、退去の連絡以外にもやるべきことがたくさんあります。

スムーズに退去をして新しい生活を送るためにも、さまざまな手続きがあることを知っておきましょう。

退去の連絡以外にやるべき手続きには、以下のようなものがあります。

• 電気・水道・ガスの転居手続き
• インターネットの移転手続き
• クレジットカードの住所変更
• 保険の住所変更
• 携帯電話の住所変更
• 郵便の転送届
• NHK受信料の住所変更
• 転出・転入届（必要時）

これらの手続きを見て分かるように、ほとんどが各種住所変更です。

手続きを行わなければならないものが多く、忘れてしまうこともあるでしょう。

チェックリストを作って1つずつこなしていくことをおすすめします。

特に電気・水道・ガスは生活に直結するため、早めの対応が必要です。

退職前に確認しておこう

退職前には、社宅以外にも確認しておきたいことがあります。

後でトラブルにならないように、事前に確認しておきましょう。

ここでは、退職前に確認しておきたいことを2つご紹介します。

有給休暇

退職が決まったら、有給休暇が何日残っているか確認しておきましょう。

もし有給休暇が残っているようであれば、退職前に消化することを会社に請求できます。

有給休暇は労働基準法で定められた権利なので、会社側は拒否することができません。

退職前は引っ越しや転職の準備など、やらなければならないことがたくさんあるでしょう。

また、新しい環境になる前にリフレッシュしたいという女性もいるのではないでしょうか。

これまで忙しくてなかなか有給休暇を取得できなかったという場合も、退職前はまとめて休むチャンスです。

退職したらその勤務先での有給休暇は消滅してしまうため、残日数を確認して消化しましょう。

私物は郵送してもらえる

退職時には、会社に置いてある私物を持ち帰ったり処分したりする必要があります。

しかし、体調が理由で退職する場合、どうしても出社できないということもあるでしょう。

その場合は会社に私物を郵送してもらうように依頼することができます。

郵送の費用は会社が負担してくれることもあるかもしれませんが、着払いだと思っておいた方がいいでしょう。

また郵送ではなく会社の人が直接自宅に届けてくれることもあります。

社宅に住んでいる間であれば、同じ社宅の同僚が私物を届けることも考えられます。

 

借り上げ社宅の場合住み続けることは可能？

先ほど社宅の種類のところでお伝えしたように、借り上げ住宅は賃主と会社が契約している住宅です。

所有者は会社ではないため、退職後も住み続けることができるのでしょうか。

ここでは、借り上げ住宅の仕組みや契約についてご紹介します。

退職後も住み続けたいという女性は、契約変更を検討してみてはいかがでしょうか。

借り上げ社宅の仕組み

借り上げ社宅は、会社が賃貸者オーナーと法人契約をし、物件を社員に福利厚生として提供する社宅制度です。

物件のオーナーは会社ではないため、契約を変更することで退職後も住み続けられる可能性があります。

しかし、契約変更ができるかどうかはオーナーによって異なるため注意しましょう。

法人契約から個人契約に切り替えるため、オーナーにとってメリット・デメリットがあるのです。

「借り上げ住宅だから契約変更すれば大丈夫」と安易に考えず、まずは規定を確認する必要があります。

個人契約への変更ができるようなら、規定に則って手続きを行いましょう。

もし記載がなければ会社あるは契約している不動産会社に直接問い合わせをします。

借り上げ社宅のデメリット

借り上げ住宅にそのまま住むことができれば、新居を探す手間が省けます。

賃貸物件は敷金・礼金がかかりますし、引っ越し費用のことも考えなければなりません。

そのため、借り上げ住宅にそのまま住むことができればメリットばかりのような印象を受けるでしょう。

しかし、退職後も借り上げ住宅に住むのであれば知っておきたいデメリットがあります。

これまでは会社が法人契約で借りていた物件だったので、会社が家賃の一部を負担してくれていました。

それが個人契約になるため、通常の物件と同じように全額自己負担になるのです。

転職先の住居手当にもよりますが、借り上げ社宅として住んでいた頃よりも生活コストがかかることになるでしょう。

通常の家賃と転職先の住居手当を考慮して、住み続けるか検討することをおすすめします。

また、退職した会社の社員と会う可能性があることもデメリットです。

社員寮とは異なり全ての部屋に同じ会社の人が住んでいる訳ではありません。

しかし、会社が複数部屋借り上げていることも多いため、退職後も顔を合わせることになるでしょう。

会社から個人へ契約変更する方法

退職後に借り上げ社宅にそのまま住む場合、会社から個人へ契約を変更しなければなりません。

会社名義から個人名義に変更するため、契約書を交わす必要があります。

変更の際に、家賃などの契約内容や契約期間について書面でしっかり確認しておきましょう。

法人と個人では契約内容が異なる可能性もあるため、見逃さないようにしてください。

大前提として個人契約に変更できるかどうか前もって不動産業者に確認することをおすすめします。

退去時に問題になりやすいのは原状回復

退去時に問題となりやすいことに、原状回復があります。

壁紙の汚れや破損などがあった場合、後から請求されることがあるのです。

ここでは、問題となりやすい原状回復について、知っておきたい3つのポイントをご紹介します。

費用負担は自分？会社？

原状回復を行うときに、費用を負担するのは誰なのか気になるのではないでしょうか。

退去時のクリーニング費用負担は、基本的に居住者です。

しかし社宅である場合は、会社が立て替えて後から請求が来ることが多いでしょう。

家賃や管理費用は会社が負担してくれていたとしても、原状回復の費用は個人が負担することになります。

借り上げ社宅の時は

借り上げ社宅を居住者が利用した場合にも、先述したように居住者の費用負担が基本です。

しかし、退去費用の一部を会社が負担してくれることがあるため、規定を確認しておくといいでしょう。

いずれにしても、退去時の原状回復の費用がかかることは覚えておく必要があります。

引っ越し費用に加えて、退去にかかる費用も準備しておきましょう。

部屋にトラブルがある時

部屋にトラブルがある場合、退去時に問題となることも少なくありません。

よくある例として、入居時にすでに汚れやキズなどのトラブルがあったというパターンがあります。

入居前からあったトラブルについて請求されるのは納得がいかないでしょう。

そのため、入居時に部屋の汚れやキズなどのトラブルがあった場合は写真に残しておくと役立ちます。

また、退去時にいわれても困るとならないように、先に伝えておくことも大切です。

もし自分が入居している間についた汚れやキズであれば、退去時に自ら伝えることでトラブルを回避できることがあります。

汚れやキズを隠さず、正直伝えることが退去時の誠意といえるでしょう。

 

社宅の種類を確認して退去する場合はスムーズに行おう

退職に伴い社宅を退去する場合、まずは自分が住んでいる社宅の種類を把握しましょう。

住んでいる社宅が会社所有であれば、退職時に退去しなければなりません。

退去するときの連絡先は社宅を管理している部署になりますが、事前に把握しておくことでスムーズな手続きができます。

借り上げ社宅の場合、個人契約にして住み続けることもできますが、まずは個人契約に変更できるかどうかの確認が必要です。

確認後に契約変更の手続きをするため、スケジュールに余裕をもって行動するようにしてください。

退去の連絡をする期限や費用のこともあるため、早めに会社の規定を確認しておきましょう。

新しい生活を明るい気持ちで迎えるためにも、トラブルなくスムーズに退去できるのが理想です。

 

転職対策は転職エージェントを活用しよう

社宅に住んでる状況で退職する場合、退職後の退去について悩むことも少なくありません。

しかし転職のための退職は、終わりではなく次のステージへの始まりでもあります。

社宅の退去のことを気にして転職活動をおろそかにする訳にはいきません。

また、転職活動に悩みすぎて今後の生活に目を向けられないという事態も避けたいところです。

そのため、転職活動はできるだけ効率的に進めたいと思う女性も多いのではないでしょうか。

そこでおすすめなのが、転職エージェントを活用した転職活動です。

転職エージェントに相談することで、自分の希望に合った求人を紹介してもらうことができます。

書類選考・面接の対策、日程調整も依頼することができるため、在職中の転職活動も効率的に行うことができるのです。

また、転職先に社宅があるかどうか、住宅手当の支給はどうなっているかといったことも相談できます。

転職エージェントを活用すれば、満足のいく転職活動ができるのではないでしょうか。

まとめ

今回は退職後に社宅にいつまでいられるのかや、退去時の注意点などについてご紹介しました。

社宅の種類には会社所有・借り上げ社宅に加え、住宅手当があります。

どの種類の社宅なのかによって今後の対応が異なるため、事前に会社の規定を確認しておきましょう。

特に会社所有の場合、退職後に退去しなければならないため早めの対応が必要です。

借り上げ社宅では退去か個人契約への変更という選択肢がありますが、契約変更ができない場合もあるので気をつけましょう。

退去する場合はできるだけスムーズに進められるよう、余裕をもって確認や手続きを行うことをおすすめします。

スムーズに退去して、新しい生活を迎えましょう。

転職対策でお困りのことがあれば、ぜひ転職エージェントを活用してください。