転職先が決まり退職したいとなったときに前職の会社側に退職届を受理してもらえなかったらどうなるのでしょうか。

退職届が受理されなければ退職できないのかどうか気になる方もいらっしゃるかもしれません。

このような場合どうしたら良いのか対処法を解説します。

また退職届を提出すると引き留めにあうかもしれません。

どのような都合があったとしても円満に退職したいと思うのは当然のことです。

退職届を受理してもらうためのポイントも紹介していますので参考にしてみてください。

退職届が受理されない時の対処法

• 退職届を提出したいのに上司が受け取ってくれない
• 提出した退職届が不受理で差し戻されてしまう

このようなトラブルは実は良くあることです。

その間に引き留めにあったりやさしい言葉をかけ続けられたりしてズルズルと退職できず困ってしまうこともあります。

「受け取らない」「不受理です」と強く言われたらどうしてよいのかわからないという方もいらっしゃるかもしれません。

このページではこういった場合どのように対処するのが良いのかを解説していきます。

またどうしても一人では解決が難しいと感じた場合は転職エージェントにご相談ください。

退職届は受理されないと退職できない？

退職届を受理されなければ退職できないのでしょうか？

もちろん上司に「会社を辞めます」と宣言してすぐに会社を辞めることができるわけではありません。

退社のための手続きをきちんと行う必要はあります。その手続きの一環として退職届を提出するのです。

法律には辞職の意思表示から２週間を経過することによって雇用は終了すると定められています。

退職届を提出した時点で「辞職の意思表示」を行ったことになるので、会社側は実は拒否することができません。

ただ法律で決まっているからといっても、円満に退社できるのであればそれに越したことはないでしょう。

できるだけ会社側に納得して退職届を受理してもらうことが理想です。

退職届を受理してもらうためのポイント

では実際に退職届を受理してもらうためのポイントをご紹介します。

どのような理由で・いつ頃退職するということをきちんと伝え理解してもらいましょう。

自分が退職しても会社に残る社員はずっと仕事が続きます。他の社員に必要以上の負担を強いてしまうと良い気持ちにはなりません。

退職時には繁盛期を避けたりきちんと引き継ぎをしたり配慮します。

退職の意思を明確に伝えよう

退職の意思ははっきりと伝えましょう。

まずは直属の上司に退職したいということを伝えます。

このときに「退職しようか迷っている」「働く環境を変えてみたい」というような曖昧な表現は避けます。

はっきりと退職したいことを言わなければ「引き留めてほしいのかな？」「環境改善の相談かな？」と受け取られかねません。

退職したい理由と時期を添えて上司にはっきりと意思表示をしましょう。

退職したい理由については、職場・人間関係の悪口や罵詈雑言はおすすめできません。

気持ちよく退職するために社会人として礼節をわきまえます。

繁忙期や人事移動後は避けて伝えよう

退職の意志を伝える時期として繁盛期や人事の異動直後は避けましょう。

今まで働いてきたのですからどの時期が忙しいのかの判断はつくはずです。

繁盛期にゴタゴタしてしまうよりも仕事が一区切りついたタイミングで相談するのが良いでしょう。

退職までには手続きや準備も必要ですので、それを見越して上司に相談してください。

業務の引き継ぎの段取りをしておこう

退職することになれば業務の引き継ぎは必ず発生します。

引き継ぎが発生したときに慌てないよう資料やマニュアルをあらかじめ揃えておくのも良いでしょう。

少しでも他の社員への負担を減らすことで円満に退職できるよう段取りを考えます。

どうしても受理されない時にやるべきこと

• 「責任逃れをするな」
• 「退職は認めない」
• 「退職したら今までの給料は支払わない」
• 「お前は他の会社では通用しない」

といった強い言葉で引き止める上司は実際にいます。

退職届が受理されず退職できないかもしれないと困ってしまうこともあるかもしれません。

上司に相談しても相手にされない・退職届を受理してもらえないといったトラブルの際には慌てずにやるべきことをやりましょう。

上司と喧嘩をしたり職場で盛大に愚痴をこぼしたりしてはいけません。冷静な気持ちで対処してください。

上司の上司に相談してみよう

直属の上司が退職を認めてくれない・退職届を受理してくれない場合には、さらに上の上司に相談しましょう。

メールで退職の意思を伝える手もあります。

直属の上司を通して手続きを行うのが筋なのですが、別の人へ申し出ることによって円滑に進むこともあるでしょう。

その際には退職届を受け取ってくれない上司の悪口や不満を伝えることはしないでください。

あくまでも退職の意思を伝えるだけにしておきましょう。

内容証明郵便を送ろう

内容証明とはどのような文書を誰から誰あてに送ったのかということを郵便局が証明してくれる制度です。

送る文書・文書の謄本・差出人と受取人の住所氏名を記載した封筒などを準備して郵便局に提出してください。

郵便局が会社宛に退職届を郵送したことを証明してくれますので、退職の意思を明確に伝えたことになります。

労働基準監督署へ相談してみよう

会社とのトラブルが発生したときには労働基準監督署へ相談することもできます。

労働基準監督署は企業の違反行為に対して指導や勧告を行う機関です。

退職届を受理してくれないことをあらかじめ整理しておきましょう。退職届のコピーなどがあると相談しやすいです。

ただし労働基準監督署が必ず相談者の味方をしてくれるとは限りません。

相談方法がわからない場合やトラブルの際には転職のエージェントを頼ることも視野に入れてみてください。

退職することは労働者の自由だけれど注意点もある

労働者は仕事を辞める自由があります。ただし雇用契約によっては注意が必要な場合もあるのです。

それぞれどのようなことに注意をすればよいのか見ていきましょう。

雇用契約に期間の定めがある時

まずは契約社員や派遣社員など契約期間が決まっている人についてです。

雇用契約に期間が定められている場合は、契約祈願が満了する際に退職するのであれば特に問題はないでしょう。

契約満了に伴う円満退職となります。

退職するタイミングも言い出しやすいですし会社側も契約満了を見据えているためトラブルもそれほど発生しないはずです。

契約期間中に退職したいということであれば「やむを得ない事由」があれば退職は可能です。

病気などで働けなくなった場合などは上司に相談してみましょう。

また契約期間中であっても契約の初日から1年を経過していれば労働者はいつでも退職可能です。

雇用契約に期間の定めがない時

正社員として働いている場合一般的に契約期間は定められていません。

この場合は原則として2週間前に退職の意思を伝えることにより退職が可能となっています。

退職届を提出した時点で退職の意思を伝えたことになりますので、会社としては本来それ以上労働者を引き留める事はできません。

強制的に働き続けさせることもできないのです。

「民法」と「就業規則」どちらが優先される？

民法では原則として2週間前に退職の意思を伝えることにより退職ができると規定されています。

ところが「退職は退職予定の1ヶ月前に申し出る」というような規則がある企業は珍しく有りません。

民法で定められてはいるものの、引き継ぎの期間や補充要員を手配するための期間が必要になるからです。

この場合は「民法」と「就業規則」どちらが優先されるべきか疑問に思われる方もいらっしゃるかもしれません。

1ヶ月という期間はある程度妥当だと判断される場合が多いようです。

したがって基本的には2周間前で構わないのですが、会社で規定されているのであればその期間に従って退職の意思を伝えましょう。

引き留めにあって退職できない場合の事例と解決方法

退職の意思を伝えたとしても基本的には即日退職できるわけではないのです。

実際に退職するまでの間に引き留めにあって退職できないといったトラブルはよくあります。

この章では引き留めにあって退職できない事例や解決方法をご紹介しますので参考にしてみてください。

どうしてもトラブルが解決できない場合には転職エージェントにご相談ください。

次の人が見つかるまで退職に合意してくれない

• 「後任がいないのに止めるなんて無責任なことをするな」
• 「まだ次の人がいないので引き継ぎができない」

このように強く言われてしまい退職ができないといった事例があります。

責任感に訴えて引き留めようとしていますが、退職する人に次の人が見つかるかどうかの責任はありません。

あくまでも会社側が解決する問題です。次の人が見つからないからといって退職が認められないということはありません。

もし話し合いで解決しない場合には、内容証明郵便などを使い退職する意思表示をしたことを証拠に残しておきましょう。

離職票を出してもらえない

会社は社員が退職すれば雇用保険被保険者資格喪失届をハローワークに提出しなければなりません。

この離職票は失業保険を受け取るときに必要です。

• 「今退職しても離職票は出さないからな」
• 「失業保険はもらえないぞ」

このように離職票を出さないことを脅す材料のようにチラつかせて引き留めを行う上司もいるようです。

離職票を発行しないことは違法になりますので実はこれは何の脅しにもなっていません。

本当に離職票を出してもらえなかった場合にはハローワークに相談に行きましょう。ハローワークから離職票を発行するように促してもらえます。

もしそれでも離職票が届かなければハローワークで離職票を発行してもらえる可能性がありますので確認してみてください。

有給の消化をさせてくれない

退職が決まったときに「有給の消化はできません」と言われる場合があります。

ですが有給は法律によって定められた労働者の権利です。会社側がこれを拒否することはできません。

どうしても有給の消化をさせてくれない場合は労働基準監督署に相談してみてください。

もし相談しづらい場合には転職エージェントを活用するのもひとつの手です。

退職金を出してもらえない

• 「さっさと退職しろ、退職金はないからな」
• 「そんな無責任な人には退職金は出せない」

このように退職はさせるが退職金は出さないとするケースもあるようです。

会社との縁が切れるならと泣く泣く諦めようと考える方もいらっしゃるかもしれません。

退職金を規則として定めている会社は退職金を支払わなければなりません。

退職金を支払わないことが違法になる可能性もありますので、言われた内容のメモや文書などの証拠を集めておきましょう。

損害賠償請求すると言われた

• 「今チームから抜けたら損失が出る。その分の損害賠償を請求するぞ」
• 「新人教育をする費用はお前が支払え」

などと損害賠償請求を匂わせて脅されるケースもあります。

そもそもこのような場合本当に損害賠償を請求したとしても、損害賠償を全額認められることはほとんどありません。

的はずれな脅しですので気にせず堂々と退職してください。

もし気になることがあれば転職エージェントに相談してみましょう。

退職できず未払いの残業代があれば残業代請求の準備をしよう

未払いの残業代がある場合は会社に請求をすることができます。

退職もできず未払いの残業代もあるということであれば、きちんと残業代を請求する準備しておきましょう。

• 就業規則などの決まり事を記した書類
• 雇用契約書等
• 給与明細
• 源泉徴収票
• タイムカードのコピー
• 就業時間の書かれた報告書
• パソコンの起動時間の記録

これらは残業代が未払いであるという証拠になりますので、しっかりと揃えておいてください。

転職の悩みは転職エージェントに相談しよう

誰でも円満に退職したいと思います。ただ退職時にトラブルに見舞われたりうまく意思を伝えられなかったりすることもあるでしょう。

転職時の悩みは転職エージェントに相談してみてください。一人で悩みを抱え込んでいると不安になります。

エージェントと相談して不安を解消し転職を成功させてください。

まとめ

退職届を提出しても受理されないケースもあります。円満に退職するために退職することははっきりと伝えて引き継ぎの準備も整えておきます。

どうしても退職を認めない上司とトラブルに発展することになるかもしれません。

そんな退職時のトラブルについては一人で抱え込まないようにしましょう。

どうしても心配であれば転職エージェントを頼ってみてください。きちんと退職して気持ちよく転職を成功させましょう。