中途採用の場合、多くの企業が「試用期間」というものを設定しています。

これは企業と転職者の相性や適性があるかどうかを見極める期間のことです。

新卒入社と違い中途採用で求められるのは即戦力として結果を出すことにあります。

だからこそ会社としては最初から手取り足取り教えている余裕はありません。

しかし、この試用期間の意味を正しく理解していないと無用なトラブルを生みがちです。

そこで今回は試用期間中の注意点・トラブルなどを細かく解説していきましょう。

また、女性が試用期間を乗り切るためのポイントも併せてご紹介します。

転職後の試用期間中の注意点を解説

試用期間と聞くと転職者はもしかして大きな不安を抱えるのではないでしょうか。

万が一上手く行かなかった場合、企業側の都合で解雇されてしまうかもしれないからです。

実際試用期間という制度を正しく理解せず悪用している企業もあるといわれています。

しかし、後述しますが試用期間であれ正社員として雇ったからには簡単に解雇はできません。

また試用期間だからといって雇用保険がない、賃金があまりにも低い場合なども要注意です。

試用期間でも契約を結んでいるわけなので、企業は労働者を保険に加入させる義務があります。

以下その辺りを細かく解説していきますので、試用期間だからと恐れる必要はありません。

試用期間と研修期間の違いを知ろう

試用期間と聞いて混同しがちなのが研修期間との違いですが、両者は全く違うものです。

試用期間は企業側が転職者を正式に雇うかどうかという適性見極めの期間を意味します。

本採用する前に通常の業務を一定期間行わせ、そこで勤務態度・技能を評価するのです。

そこでしっかり結果を残せばその後正式に契約し働くという仕組みになっています。

一方研修期間は通常業務を行うためのスキルを身につける期間のことです。

接客マナーやロールプレイングなど正式に働く前に最低限の知識やスキルを学びます。

人材派遣の会社や新卒採用の場合に行われることが多く、適性の見極めではありません。

どちらも本採用の時と比べて賃金が低めであり、こちらは就業規則や契約書を確認してください。

試用期間についての法律はあるの？

それでは試用期間についての法律は正式に決められているのでしょうか？

試用期間を設ける法律はない

試用期間に関しては労働基準法を始め細かく具体的に規定する法律はありません。

「試用期間は○○ヶ月でなければならない」などのようなルールはないのです。

その為試用期間の具体的な期間や条件などは企業側が自由に決めることができます。

同時に解雇や退職理由などに際してトラブルが生じる原因もここにあるのです。

試用期間を設けた時の法律はある

試用期間自体は自由に設けられるものの、設けた際の法律はあります。

労働基準法第21条と民法第90条にしてこのことはきちんと定義されているのです。

まず労働者を解雇するには30日以上前に予告し、また1ヶ月分の賃金を支払わないといけません。

しかし、入社して14日以内の試用期間中の労働者は例外とされています。

また、試用期間があまりにも長すぎる場合は公序良俗に違反する可能性が問われるのです。

このように試用期間といえども1度設定すると必ず制限が付きまといます。

転職後の試用期間はどれくらいあるの？

それでは転職後の試用期間は具体的にどのくらいあるのでしょうか？

また、試用期間の雇用事情なども併せて見ていきます。

一般的には「1〜6ヶ月」

一般的に中途採用の試用期間は1〜6ヶ月で設定されています。

その中でも多くの企業は3ヶ月を目安にしているのではないでしょうか。

1ヶ月だと流石に短すぎますし、6ヶ月ともなるとやや長すぎます。

6ヶ月以上になると上記の公序良俗に違反する可能性があるので気をつけてください。

求人票にそのような記載がある企業はその時点で辞めておいた方がいいでしょう。

試用期間中でも簡単に解雇されない

冒頭でも述べましたが、試用期間中でも簡単に正社員を解雇することはできません。

企業が試用期間中の正社員を解雇できるのは以下の場合です。

• 勤務態度や素行が極めて悪い
• 遅刻や無断欠勤を常習的に繰り返す
• 学歴や職務履歴の詐称が発覚した

これらの場合は完全に転職者の問題なので、解雇されるのも無理はないでしょう。

しかし能力不足や結果を残せなかったという理由での解雇は「不当解雇」となります。

その場合は改善の機会を与えるか部署や職種の転換を会社が図らなければなりません。

適性がないから解雇するのではなく解雇を避けられるように努力することが大切です。

転職後の試用期間を乗り切るポイント

それでは転職後の試用期間を乗り切るにはどうすればいいのでしょうか？

ここではその具体的なポイントを解説します。

謙虚さを大事にしよう

まずは謙虚さや感謝などの礼儀礼節を持って仕事に臨んでください。

たとえキャリアがあっても転職先ではベテランではなく新人社員です。

ましてや若い女性の転職の場合第2新卒であるという方も多いでしょう。

どの社員に対しても粗相のない立ち居振る舞いを心がけることが大切です。

驕ることなく謙虚な態度を心がけてコミュニケーションを取るようにしましょう。

まずこの部分を心がけるだけでも勤務態度による解雇は避けることができます。

感謝と謙虚さはどの会社・企業においても持つべき当然の礼儀です。

遅刻と欠勤をしないのは当たり前

当たり前のことですが、特別なケースを除いての遅刻や欠勤はしないようにしてください。

試用期間中に遅刻・欠勤が続くと企業は信用・信頼ができない人だと思ってしまいます。

そのような人に仕事や業務を任せようとしませんし、ビジネスチャンスも訪れません。

特に人手が足りない少数精鋭の会社は1人でも減ってしまうと仕事が上手く回らないのです。

自分1人だけではなく会社並びにその会社の取引先にまで迷惑をかけてしまうことになるでしょう。

常に周りのことをきちんと考えながら動くことようにしてください。

任された業務には責任を持とう

試用期間であっても正社員であることに変わりはなく、任された業務には責任感を持ってください。

教えられた仕事はどんどん吸収し、ものにしてしっかり業務をこなせるようになりましょう。

先輩社員が最初の段階で指導したことはしっかりメモを取るのが基本です。

メモが取れない場合は頭の中にしっかり覚えておいて、自宅に戻ってからメモ帳やワードに記してください。

そしていわれたことができていない場合はどうすればできるようになるか改善案を書きましょう。

いわゆるPDCAサイクルを実行することで試用期間中であってもどんどん上達します。

とにかく「覚えるぞ」という強い意識とそれを裏付ける行動力が大切です。

試用期間中の人が確認しておきたいこと

本採用が決まる前まで不安な方ももしかしたら多いかもしれません。

そんな方のためにここでは試用期間中の人が確認しておきたいことを解説します。

労働条件をチェックしよう

会社に採用された時に渡される「雇用契約書」の労働条件をしっかりチェックしましょう。

特に注意して見ておくべきなのは「期間の定めなし」としながら有期雇用契約をしていた場合です。

その場合試用期間を満了した時に突然解雇通知をされることがあります。

このような場合職業安定法に違反することになりかねませんので、ハローワークへ相談しましょう。

また、能力や適性にそぐわない場合の解雇があり得るのかどうかもきちんと見てください。

不当解雇だと訴えられないように企業側もきちんと対策を施しているのです。

後から解雇された時に焦らないように条件はしっかり把握しておきましょう。

給料や福利厚生を必ず確認しよう

2つ目に給与や社会保険などの福利厚生をしっかり確認してください。

給与面に関しては基本手当とは別に残業手当の記載があった場合は要注意です。

時間外労働の場合もその時間数までの割増手当は基本給に含まれることになります。

そのため時間外労働時間はどれくらいなのかを雇用契約の際にしっかり聞きましょう。

また試用期間中に社会保険をかけていない会社があった場合も注意してください。

試用期間であっても正社員であることに変わりはなく、社会保険は必須です。

この規則を破った場合も違法となるので事前にしっかり確認しましょう。

試用期間中のトラブルと対処法をチェック

これだけの準備をしても、試用期間中の雇用条件でトラブルは発生するものです。

ここでは試用期間中に起こり得るトラブルのケースとその対処法を具体的に解説します。

「不当な理由での解雇」

まず挙げられるのが能力不足を始めとする不当な理由による解雇です。

上記したように、試用期間でも1度社員として雇うと滅多な理由では解雇できません。

「勤務態度不良」「常習的な遅刻・欠勤」「学歴・履歴詐称」以外での解雇は基本不可能です。

能力不足が原因で期待していた成果が残せていないのであれば、企業側の指導に問題があります。

対処法としては会社側から話があった時にしっかり会話や書面を証拠として残すといいでしょう。

それを持って労働基準監督署の方に相談してみてください。

場合によっては会社の不正としていくらかの損害賠償が生じることもあります。

「試用期間終了後に本採用を拒否された」

本採用拒否は労働契約の解約＝解雇に該当するため、正当な理由が必要となります。

もし特に問題なく真面目に勤務していて突然本採用見送りとなった場合は違法行為です。

対処法としてはやはりレコーダーやスマホなどでしっかり言質を取ってください。

そして書面での証明書も持って労働基準監督署か、それでも厳しい場合は弁護士に相談しましょう。

こちらもまた不当解雇に相当しますので、きちんと裏を取ることが大切です。

会社の決定が全てではなく、努めて冷静かつ合理的な対処を行うようにしてください。

「試用期間を延長された」

会社によっては突然試用期間を延長されることがありますが、これ自体は違法ではありません。

しかし以下の3つの条件を満たす必要がありますので、その3つの条件を並べてみましょう。

• 試用期間の延長について就業規則・雇用契約書に定められている
• 延長理由に納得できるだけの合理性がある
• 延長期間は当初の期間を含めて1年以内である

これらの条件を充当せずに企業側の勝手な都合で延長することは合意の上でも許されません。

それこそ民法90条「公序良俗」の観点から違法になってしまうことがあります。

そのようなことをする会社は本採用になったとしても上手く行かない可能性が高いです。

対処法としては早めに切り替えて次の転職先を探した方がいいでしょう。

「最低賃金を下回り残業代がない」

上記したように、試用期間中の基本手当は本採用の時よりやや低めに設定されています。

もし雇用契約書に給与が記載されていたら、最低賃金を下回っていないかを確認しましょう。

また試用期間中であろうと正社員であることに変わりはないので残業手当は支払われます。

もし最低賃金を下回っていたり残業手当の支払いがなかったりしたられっきとした違法行為です。

労働基準監督署はもちろんのこと弁護士に相談するのがこの場合は確実ではないでしょうか。

こういった金銭面のトラブルには弁護士を立てて勝負するのが最善策です。

試用期間中の注意点やトラブルの対処法をチェックして本採用を勝ち取ろう

このように試用期間中には様々なトラブルや法律上の制約などが発生します。

転職者は知らず知らずのうちに企業側に都合よく利用されているケースも少なくありません。

しかし、こうした法律上の知識・知恵をしっかり学んでおけば恐れる必要はないのです。

その上でしっかり礼儀・礼節を守って仕事をしていけば本採用を勝ち取ることができるでしょう。

転職の悩みは転職エージェントに相談しよう

万が一試用期間のことでお悩みの場合は転職エージェントに相談してみてください。

転職前はもちろんのこと転職後も何かと相談に乗ってもらえ無料でアドバイスがもらえます。

試用期間中の注意点やトラブルなども相談すればしっかり詳細を教えてくれるのです。

何でも1人で抱えこまず、悩みがあった場合はすぐに相談しましょう。

転職に関する疑問が解消されますし、思いがけない道が開ける可能性も高くなります。

まとめ

いかがでしたか？

今回は転職者が試用期間中に遭遇するトラブルやその注意点・対処法を解説してきました。

若い女性の場合こうした転職に関する知識・知恵を知らない人も少なからずいるでしょう。

不当解雇なのに企業のいうことが全て正しいかのように錯覚してしまいがちです。

だからこそ常に最悪の事態を想定し、冷静さを失わず謙虚に仕事に取り組みましょう。

本稿が少しでも試用期間を乗り切るための参考になれば幸いです。