会社を辞める際に提出が必要となることがある退職届。

会社側に退職することを申し出るための正式な書類です。

今回は退職届を出すタイミングや退職届を渡す相手など、提出する際のマナーについて解説していきます。

退職を考えている方は是非最後までご覧になってください。

退職届はいつまでに提出すべきか解説

現在の職場を辞める際には会社に対して退職の意思を明確に伝える必要があります。

その意思表示の手段となるのが退職届です。

しかしその際に悩みの種となるのが退職届を提出するタイミング。

企業から悪い印象を持たれないためにも、適切な時期での提出を心がけたいものです。

今回は退職届を提出する時期や、退職届のマナーなどを中心に解説していきます。

円満に退職するために退職届の提出の仕方を事前に知っておきましょう。

退職届は誰に渡せばいいの？

退職届を提出する際に迷うのが、その提出先です。

基本的に退職届は自分が所属している部署の直属の上司に対して提出することになっています。

そのため退職届を提出する際は、まず最初に上司に対して退職するという意思表示をするようにしましょう。

同僚や他部署の人に先に教えてしまい、そのことが周囲から直属の上司に知れてしまうと上司の心証が悪くなってしまいます。

うっかり周囲に話してしまいがちですが、直属の上司に知らせるまでは話さないようにしましょう。

リスクを避けるためにもまず最初は上司に伝えて、その後に同僚や他部署の人に教えるようにすると無難です。

退職届を提出するタイミング

退職届を提出する際に気をつけなければいけないのはそのタイミングです。

遅すぎても早すぎても後々トラブルに繋がる可能性があります。

次は退職届を提出するタイミングについて解説していきましょう。

会社が退職を承認した時は指示に従おう

上司に退職について事前に相談をしており、会社側が退職を承認してくれた場合には会社の指示に従いましょう。

その場合には会社が退職届の有無や提出するタイミングなども伝えられると思うので自分で考える必要はありません。

退職の意思は事前に会社側に伝わっているため退職届を提出する場合は形式的なものとなるでしょう。

企業によっては退職届のフォーマットも決められているため、それに従って作成する場合もあります。

通常は就業規則に記された内容に沿って退職の手続きを行っていくこととなるでしょう。

会社が退職を承認してくれない時は14日前に提出しよう

もし会社側に対して退職の意思を伝えてもそれを承認してくれなかった場合には14日前までに退職届を提出しましょう。

何故14日前までなのかというと、法的に退職日の14日前までに退職する旨を会社に対して申し出る必要があるためです。

もし承認してくれない場合であっても法律上はそれまでに退職届を提出していれば、14日後には退職することができるとされています。

もし会社側に承認されていなくて強行的に退職しようと考えている方は退職日の14日前までの提出が必要です。

しかし契約社員などの期間が定められた雇用形態の場合にはこの限りでは無いため注意が必要です。

雇用期間が定められていない正社員などは、承認してくれなくても退職が可能なためタイミングだけ間違わないようにしましょう。

 

退職届に関するマナーは？

退職届を提出する際には社会人として守るべきマナーが存在しているため円満退職したい方は注意しておきましょう。

例えば、社内の就業規則で「退職日の1ヶ月前以上に退職届を提出すること」などと定められている場合があるのです。

このような場合であっても、14日前までであれば法的に退職が認められるとされています。

しかしながら14日前に退職届を提出すると仕事の引き継ぎや手続きが間に合わなくなってしまう可能性もあるでしょう。

そのため会社側はそのような退職はマナー違反である考えて心証が悪くなってしまう可能性があります。

もし円満に退職したいのであれば社内のマナーを守って退職届を提出するようにしましょう。

退職届を提出する前に直属の上司に相談するなど、波風を立てないように退職へのステップを踏んでいく必要があります。

円満退職するためのポイント

次は円満退職をするために注意したいポイントを解説していきます。

以下のようなことに気をつけて、会社からマナー違反だと思われないように退職への手順を踏んでいきましょう。

就業規則を確認しよう

まずは就業規則を事前に確認しておくようにしましょう。

前述したように、退職に関して就業規則が定められているケースがあります。

そのような場合にはその規則に従って退職届を提出するようにしましょう。

企業によって退職の1ヶ月前までにはその意思を伝えなければいけないという場合もあります。

よほどの事情が無い限り、この規則に則って退職手続きを進めていきましょう。

退職意思の伝え方をチェック

退職の意思を伝える際にはいきなり退職届を提出するのではなく、その前に直属の上司へ相談するようにしましょう。

いきなり退職届を提出すると強行的に退職するという風に受け取られかねません。

そうなると会社側からするとあまり良い印象を抱かないため、退職届を出す前にまず相談するという形を取るようにしましょう。

円満に退職するためにはまず会社側に対して辞める意思と明確な退職時期を伝えます。

その際注意が必要なのが退職する時期が繁忙期に重ならないようにすることです。

繁忙期に退職するとなると仕事の引き継ぎや手続きがスムーズにいかないことが予想されます。

会社側も退職に対応している余裕がないかもしれません。

繁忙期を避けて、会社側も自身も余裕のある時期に退職するように時期を考えていきましょう。

 

退職日までにやることと期間をチェック

次は退職日までにやるべきことを解説していきます。

実際に退職するにあたって、以下のように具体的なスケジュールを立てることで焦らずに行動していくことができるでしょう。

「3〜1ヶ月半前」にやること

まず退職するにあたって、就業規則内に書かれている「退職規定」を確認しておく必要があります。

この中には「退職日の1ヶ月前までに退職を申し出る」などと書かれている場合があるためです。

そのように書かれていた場合には、その規定を守り余裕を持って退職を申し出るようにしましょう。

「1ヶ月半〜1ヶ月前」にやること

退職の意思が固まった時点で直属の上司に対して退職しようと考えていることを伝えましょう。

そして今後のスケジュールについてもここで打ち合わせておく必要があります。

退職日に向けて引き継ぎ期間なども考慮して、余裕を持ったスケジュールを組むようにしましょう。

また、退職を伝えた際に上司から引き止められる可能性もあります。

そのような場合には自身の退職の意思が固いことを示して切り抜けましょう。

企業によってはこの期間に退職届の提出を求められます。

退職願はメールではなく手渡しが基本となっているので注意しましょう。

「1ヶ月〜前日」までにやること

退職届を提出してからは、引き継ぎをするための書類作成などを行います。

後任者にスムーズに引き継げるように準備をしていきましょう。

引き継ぎ資料に関してはできるだけ詳細で具体的に書き、後任者が困らないように作成します。

また、退職まで2週間を切ったら会社の意向に沿って取引先へ挨拶まわりをしましょう。

この際後任者と共に出向くと、取引先も今後を心配せず安心することができます。

後任者をたてるように紹介をしましょう。

退職届の注意点

退職届というのは退職を会社側に伝えるための正式な書類です。

そのため一般的な形式が決まっており、それらを守ることが社会人のマナーとして重要となります。

以下のようなことに気をつけて退職届を用意しましょう。

基本的には「手書き」で書こう

退職届というのは基本的に手書きで書くことがマナー上良いとされています。

そのため、パソコンで文面を用意することなく手書きで全て書くようにしましょう。

また、退職届は通常縦書きで書くのが一般的です。

形式もほとんど決まっているため、ネット上で調べてそれを参考にして書きましょう。

書き間違いは修正ではなく書き直そう

書き間違えた場合には修正するのではなく書き直すようにしましょう。

お世話になった会社に対して誠意を示すためにも完璧な状態で退職届を提出できるようにします。

細かい部分ではありますが、社会人としてのマナーとして修正液などの使用は控えましょう。

いきなり退職届の提出はNG

上司に対して退職の相談などをせずにいきなり退職届を提出するのはマナー上NGとされています。

先述したように、退職したい場合にはまず自身の気持ちを直属の上司に伝えるようにしましょう。

そうすることでその後の手続き方法を会社側に聞いたり、スケジュールを上司と一緒に考えたりすることができます。

もしいきなり退職届を提出した場合にはこうした打ち合わせも行えず、急な退職となるため会社側も不満を持つでしょう。

引き継ぎや手続きを余裕を持って行うためにも、まずは相談という形で上司に話をするのが無難です。

円満な退職のためにはいきなり退職届を提出することは避けた方が良いでしょう。

受理された後は撤回できない

退職届は受理されてしまうとその後の撤回というのは不可能となります。

そのため退職届は自分の退職への決心が固まった状態で出すようにしましょう。

もしまだ悩んでいる状態で提出してしまうと、その後に会社に残りたくても残れなくなってしまいます。

もし気持ちが揺れている場合には退職を申し出る前にきちんと気持ちを固めておくようにしましょう。

 

退職届に関する疑問

ここでは退職届を出す際に生じやすい疑問に答えていきます。

退職する際に抱えやすい不安を今のうちに解消しておき、安心して手続きを行えるように準備しておきましょう。

退職届を提出しても有給は消化できる？

退職届を提出してしまうと有給休暇は消化できないのではないかと不安になっている方もいるかと思われますが心配は要りません。

退職日まではその会社に属していることに変わりはないため、退職届が受理されたとしても有給休暇の消化は認められます。

しかし退職届を提出してから有給休暇を取得してしまうとその分引き継ぎ期間がその分短くなってしまうため注意が必要です。

引き継ぎ期間が足りなくなってしまうという事態が無いように退職までのスケジュールは余裕を持って設定しておきましょう。

退職届は提出しなければいけないの？

退職届の提出は法律上義務付けられているわけではありません。

会社の就業規則上問題が無い場合には退職届の提出が必要ない場合もあります。

もし退職届の提出が求められず退職の意思を伝えて会社側もそれを承諾した場合、それだけで退職が成立するのです。

しかし就業規則上、退職届の提出が義務付けられていたり企業側が退職を認めなかったりした場合には退職届を提出しましょう。

退職を巡ってトラブルになることも多いため就業規則や自身の状況を考えて判断することが求められます。

 

転職対策は転職エージェントを活用しよう

この記事を読んでいる人の中には退職届を提出する前に転職先を決めようと考えている方も多いのではないでしょうか。

転職活動というのは求人をチェックしたり書類を作成したり面接を行ったりと時間がかかるものです。

そのためスムーズに次の勤め先を決めるためには入念な対策が必要となります。

もし転職対策を万全にしたいと考えているのであれば、転職エージェントの利用を考えてみてはいかがでしょうか。

転職エージェントは自身の条件に合う求人を探してくれたり模擬面接を行ってくれたりとサポートが充実しています。

退職の手続きで忙しい方も、転職エージェントに相談すれば安心して転職活動を行うことができるでしょう。

まとめ

今回は退職する際に退職届を提出するタイミングやマナーなどを解説してきました。

円満に退職したいと考えている方は、今回の内容を参考にして退職届の提出を行いましょう。

また、退職に際して転職活動を行っていこうと考えている方は転職エージェントの利用を考えてみてはいかがでしょうか。

不安のない転職活動を行うためにも選考書類の作成や模擬面接など手厚いサポートを行ってくれることでしょう。