離職票は失業手当の受給や国民健康保険の加入に必要な書類で、転職後も登場するタイミングがいくつかあります。

当初の予定にはなかったものの急に必要になる可能性もあります。

書き方や交付申請してから手元に届くまでの流れを把握しておきましょう。

転職エージェントに相談しながら再発行方法も押さえておけば、転職活動もスムーズになります。

Contents

転職するときに離職票が必要な理由は?

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そもそも離職票とは退職した時に雇用保険の手続き上で発行される書類です。

雇用保険の被保険者(加入者)が離職し、雇用保険に加入していない状態になったことを示す公的な証明書となります。

転職する際にはそれぞれの事情に合わせて加入しないといけない公的保険があります。

その際に欠かせない手続きで離職票が登場する場合があります。

離職票の使い道は?

離職票を使うタイミングとして雇用保険の失業給付受給申請と国民健康保険への加入手続きがあります。

失業手当の申請

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退職後に離職票が必要になる最も定番のケースが失業手当(失業給付)を受給する場合です。

退職後、ハローワークで失業手当の受給手続きを行う際に離職票が必要になります。

失業手当の受給を行う際には注意点が2つあります。

1つが受給手続きで踏まえないといけない段階が多いこと。

もう1つが離職票の発行元は「退職する会社の住所を管轄するハローワーク」ということです。

対して、失業手当の受給を申請するのは「自分の住所を管轄するハローワーク」という違いがあります。

国民健康保険の加入

国民健康保険に加入する場合も離職票が使えます。

国民健康保険は最終的なセーフティネットとなる制度で、その他の公的保険に加入していない人全員が加入する保険です。

自営業者や定年退職者、またその家族が加入します。

退職に伴う雇用保険の脱退は健康保険の脱退ともつながっています。

健康保険を脱退した後の流れとして考えられるのが、健康保険への再加入国民健康保険への加入です。

もし、退職した時点で社会保険に加入できる転職先が決まっているのであれば健康保険への再加入となります。

退職後、起業したり失業給付を受けながら勉強したりするのであれば国民健康保険へ加入が必要です。

何の保険にも加入しない選択肢は制度上認められません。

退職にともなって国民健康保険に加入する場合、会社を退職した時から14日以内に市区町村役場で手続きを行います。

その際に健康保険の資格喪失日がわかる書類が必要になりますが、離職票も証明書として認められます。

転職後に離職票が必要になるのはどんな時?

退職後にすぐ転職先が決まり離職票を取得する予定がなかったものの、何らかの理由で必要になることもあります。

転職先に提出することもある

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転職先の会社で離職票の提出が求められる場合もあります。

なぜなら、転職先の会社にとっては前職でどのような人だったかがわかる情報だからです。

例えば、転職先の会社が知りたい情報として下記が挙げられます。

  • 前職の在籍確認、証明
  • 退職時期
  • 退職理由
  • 複数企業の所属になっていないかの確認
  • 雇用保険、国民健康保険、健康保険の加入状況確認 など

ただし、失業手当を申請する場合に原本はハローワークに提出する必要があります。

そのため、転職先の会社から提出を求められた時点で原本が残っていない残っていないことも考えられます。

また、転職先の会社から離職票の提出を求められたからといって必ず提出しないといけない法的義務はありません。

転職を希望しなくなった場合

転職後に離職票の発行が必要になるケースとして“企業への”転職を希望しなくなった場合も考えられます。

退職時点で転職先がすでに決まっているなど失業手当を受け取る必要がない場合、離職票の発行は不要になります。

しかし、転職後に何らかの事情が変わり「起業したい」「スキルアップのために勉強したい」と考えるかもしれません。

その場合、安定した収入を得られる状況ではなくなってしまうので定期的な収入として失業手当は心強いものです。

一旦は離職票が必要なかったものの失業手当を受けるために後から離職票が必要になる事例の1つです。

転職した会社を早期退職する場合

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転職先がすんなり決まったものの何らかの理由で早期退職しなければならない場合も離職票が役立つケースです。

例えば女性の場合、結婚で遠方に引っ越す、妊娠でキャリアを一時停止する必要がある、などの理由が考えられます。

しかし、失業手当を受給するための条件(受給要件)として12か月間、雇用保険に加入している期間が必要です。

つまり、万が一在籍期間1年未満で早期退職する場合、失業手当をもらうことができなくなってしまうのです。

ただし、前職退職後に失業保険をもらっていない場合、離職票があれば前職の雇用保険加入期間をプラスできます。

前職で雇用保険に加入していた期間+転職先で雇用保険に加入していた期間が12か月以上あれば受給可能です。

離職票の書き方

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離職票は「離職票-1」と「離職票-2」の2種類があります。

「離職票-1(雇用保険被保険者離職票-1)」は雇用保険の資格喪失を証明する旨の記載があります。

「離職票-2(雇用保険被保険者離職票-2)」には離職直前の賃金支払い状況や離職理由が記載されています。

失業手当を受給する手続きの際、離職票には退職者の要記入項目もあります。

離職票-1の書き方

退職者が離職票-1に記載すべき項目は下記2点です。

  • 個人番号(マイナンバー)
  • 失業手当を振り込んでほしい金融機関の情報

個人番号(マイナンバー)は気密性が高い情報のため、必ず退職者(申請者)本人が記載しなければなりません。

金融機関情報は離職票-1下部にある「求職者給付等払渡希望金融機関指定届」に記載します。

記載項目は失業手当を振り込んで欲しい金融機関の口座番号と口座名義人の2点です。

離職票-2の書き方

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離職票-2は見開き1ページ形式になっています。

左ページに記載されているのは離職者(退職者)の情報や退職日前直近6か月間の賃金支払い状況などです。

右側の記載内容は離職理由に関することです。

よくある離職理由として自己都合退職・会社都合退職・契約期間満了があります。

こうした離職理由を雇用保険の分類に従い会社が記載していますので、それに相違がないか退職者本人が確認します。

間違いなければ「具体的事情記載欄(事業主用)」の下部にある具体的事情記載欄(離職者用)に「同上」と記載します。

さらにその下にある署名・捺印欄に記載・押印すれば完了です。

もし、記載されている離職理由に意義がある場合はハローワークに相談・申し出ます。

離職票発行の流れ

離職票を発行してもらうために、まず会社へ交付申請が必要です。

その後、会社が用意した離職証明書へ会社が記載した内容を確認します。

その後、離職証明書はハローワークに送付され、手続きが完了したら会社・退職者へ返却されます。

離職票の発行元は?

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離職票の発行元となるのが、退職する会社の住所を管轄するハローワークです。

もし、退職する会社の住所が目黒区なら、目黒区を管轄しているハローワーク渋谷が離職票の発行元となります。

離職票-2を会社に提出

離職票-2は離職証明書の一部です。

離職証明書は3枚1組の複写式となっていて事業主・ハローワーク・退職者で1枚ずつ分けます。

この時、離職者の手元に残る3枚目の離職証明書が離職票-2となります。

退職者・会社がそれぞれ記入・捺印すべき箇所を整えたら会社からハローワークに離職証明書が提出されます。

会社が手続きを行う


離職票を発行する時にメインで手続きを進めるのが退職する会社です。

会社は退職者から離職票の交付請求があった場合には必ず対応しなければならない“義務”があります。

この時、すべての会社が自動的に用意してくれるわけではないことに注意が必要です。

会社によって違いはありますが、退職者に離職票の要・不要を聞いてから対応を始める会社も少なくありません。

つまり、特段の声かけがなければ発行対応をしない会社もあるということです。

その場合、退職が決まった時点で退職者から担当者に申し出て請求する必要があります。

「離職票-1」「離職票-2」が会社から郵送される

会社からハローワークに送った離職証明書が受理され手続き完了するとハローワークから会社へ離職票が返送されます。

ハローワークから送付された離職票を受け取り退職者に送付すれば、会社がやるべきことは完了です。

ほとんどの場合、郵送で退職者の元に届くので会社の担当者へ事前に送付先住所を伝えておくと流れがスムーズです。

離職票はいつもらえる?

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離職票の交付申請から実際に手元に届くまで、一般的にはおよそ10日を見積もっておくと良いでしょう。

離職票の交付が必要な場合「退職日の翌日から10日以内」にハローワークへ離職証明書を提出する定めがあります。

逆算して十分な時間を設けておき、心配な時は念のために担当者へ念押ししておきましょう。

離職票を再発行したい場合

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離職票は万が一紛失してしまった場合でも再発行できる救済措置があります。

ルートは会社の担当者に依頼するかハローワークに依頼するかのいずれかです。

それぞれのルートで注意すべきポイントがあるので、事前に確認しておきましょう。

退職した会社に再発行を依頼する

離職票の再発行を会社に依頼する場合はまず担当者に事情を説明し依頼しましょう。

再発行には離職票の基となる離職証明書が必要ですが、会社での保管義務は4年です。

つまり、退職後4年以内なら前職の会社へ離職票再発行依頼が可能です。

ハローワークでも再発行してもらえる

離職票の再発行はハローワークでも可能で、期限も設けられていません。

「離職票再交付申請書」を入手し、その他必要書類を持参してハローワークに提出しましょう。

離職票再交付申請書の入手方法は次のいずれかです。

  • ハローワークの窓口で受け取り
  • ハローワークホームページからPDFデータをダウンロードし印刷

また、離職票再交付申請書と一緒にハローワークに持参すべき書類・必要情報として下記があります。

  • 本人確認書類(免許証、パスポートなど)
  • 印鑑
  • 雇用保険被保険者証

雇用保険被保険者証が必要になるのはハローワークで申請書を記載する場合のみです。

また、その場合は勤務先の住所・電話番号も必要です。

離職票再発行の注意点は?

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離職票を再発行する場合、よく混同される書類に注意が必要です。

また、再発行を申請するハローワークと記入項目の不備にも注意しておきましょう。

離職票と混同されやすい書類とは?

離職票とよく間違えられる書類として退職証明書・雇用保険被保険者証の2つがあります。

【退職証明書】

会社を退職した事実証明の書類で退職者から申請を受けた会社には労基法上の交付義務があります。

主な記載内容は下記項目です。

  • 在職期間
  • 業務の種類、業務内容
  • 最終的な地位、役職
  • 給与
  • 退職理由 など

離職票との最も大きな違いは、ハローワークなどに提出するべき公的な文書ではないということ。

また、記載NG項目を指定できることです。

フォーマットも会社によって異なりますが、転職先から離職票の提出を求められた際の代替書類となり得ます。

【雇用保険被保険者証】

雇用保険被保険者証は雇用保険番号を把握するために転職先へ必ず提出しなければならないものです。

万が一紛失してしまった場合はハローワークで再交付手続きが必要ですが、即日発行可能なことも多いです。

離職票再発行の申請時の注意点は?

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【依頼するハローワークに注意】

離職票を再発行する場合、前職の会社住所を管轄範囲にしているハローワークへの直接依頼が1番スムーズです。

しかし、退職後に離職票の発行元となるハローワークと距離的に離れてしまう場合も考えられます。

例えば、退職する会社の住所が東京都渋谷区だった人が結婚を機に京都市中京区の会社に転職した場合などです。

このケースであれば申請は京都市中京区管轄のハローワークであるハローワーク西陣で可能です。

しかし、発行元は渋谷区管轄のハローワーク渋谷のため、離職票が手元に届くまで時間を要する可能性があります。

退職時に管轄するハローワークがどこになるのか、事前確認をおすすめします。

【離職票の不備・誤り】

離職票の記載内容不備がハローワークでのチェックで初めてわかるケースもあります。

例えば、記載場所が違う・押印が欠けているなど。万が一がないとは言い切れません。

特に再発行の場合は遠隔でのやりとりとなる可能性もあるので不備があるとさらに時間を費やす必要が出てきます。

自分が記入する欄は不備がないように注意するとともに、事業所記入欄に誤りがないかどうかもしっかり確認しましょう。

離職票についての不安は転職エージェントへの相談がおすすめ

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離職票の交付申請にかかわる手続きは制度や流れについて知識や経験がないとスムーズに進めるのが難しいものです。

特に、タイミングが1つ違うだけで手元に離職票が届く時期がかなり遅れてしまうことも考えられます。

そこで、転職プランの立案・実行の一環で離職票に関する不安・悩みを転職エージェントに相談してみてください。

転職エージェントはスムーズな転職をサポートします。

離職票など事務手続きでスムーズな流れがとどまらないようにサポートすることも可能です。

まとめ

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離職票は退職後に即転職できれば必要のないものです。しかし、予期せぬ事態で必要になることもあります。

転職計画でやるべきことの1つとしてリストアップしておき、必要可否は転職活動を進めていく中で柔軟に判断しましょう。

転職計画を立てる段階で転職エージェントにも相談しておくことをおすすめします。

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「エージェント型」と「サイト(求人広告)型」を使い分ける

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