何らかの理由で退職を希望する場合、会社に退職の意思を伝え必要な手続きをおこなわなければなりません。

その手続きを代わりにおこなってくれるのが退職代行サービスです。

しかし退職は日常的に起こることではないため、退職代行サービスの詳細について知らない人も多いでしょう。

そこでこの記事では、退職代行サービスを利用するメリットや利用方法、リスクなどについて詳しく解説します。

退職を希望し、代行サービスの利用について検討している方はぜひ参考になさってください。

退職代行とはどのようなサービス？

退職代行サービスとは読んで字のごとく、退職を希望する労働者本人の代わりに業者が退職の申し出や手続きを行うサービスです。

本来退職は労働者本人が会社に意思を伝えて成立するものですが、それに何かしらの障害がある場合があります。

そのような場合に、退職や手続きをスムーズに進めるのが主な業務内容です。

ただし、退職願自体は基本的に労働者本人が書かなければならないと考えておきましょう。

サービスをおこなうのは代行業者の場合と弁護士の場合があり、対応可能な内容が異なります。

まずは代行業者によるサービスから順に解説しますので、違いを比較してみてください。

退職代行を利用するメリット

退職の際に退職代行業者を利用することには、自分で手続きをするのと比較してどのような違いがあるのでしょうか。

代行業者を利用するメリットを3つ紹介します。

「なかなか退職できない」という状況を変えられる

退職代行業者を利用するのは、「会社から引き留められている」「圧力を感じて言い出せない」などの悩みを抱える方が多いです。

強く主張することが苦手であったり、会社側に問題があるとこのような状況に陥りやすくなります。

代行業者は感情は関係なくビジネスとして申し出・手続きをおこないますので、「言い出せない」などの問題は起こりません。

申し出ても引き留められる…を繰り返している場合などは、その膠着した状況を打開してくれます。

会社の人に会わなくて済む

退職を申し出た後、会社の同僚や上司などに会いたくないと考える方は多くいらっしゃいます。

その理由は「気まずさや申し訳なさを感じる」、「パワハラなどにより顔を合わせることが精神的に苦痛である」などさまざまです。

代行業者を利用すれば本人が会社に出向かずとも手続きが完了しますので、会いたくない人に会わなくても済みます。

どうしても会いたくない相手がいる場合や会社に行きたくない人にとって、とても心強いサービスでしょう。

自分から言い出せない人でも退職を進められる

退職は基本的に労働者自身が主張しなければ進みませんが、言い出せずに困るケースもあります。

例えば言い出すタイミングがわからない場合もあれば、自分の意思を主張することが苦手な場合もあるでしょう。

そのような方でも、代行サービスを利用すれば退職手続きを進められます。

言い出せずに長い期間つらい思いをしている方などは、一度相談されると良いかもしれません。

退職代行を利用するリスクもある

退職代行サービスには利用するメリットがたくさんありますが、必ずしも良い点ばかりではありません。

代行サービス業者を利用する際に考えられるリスクを説明しますので、よく理解して検討してください。

退職するだけで費用がかかる

代行サービスはボランティアではないため、当然費用が発生します。

本来退職するのに費用はかかりませんから、余分なコストが必要となります。

料金を支払ってでも依頼する必要があるのかどうかは、自分でしっかりと検討しなければなりません。

何かしらの交渉が発生した時に対応できない

非弁護士の退職代行サービスが対応可能な範疇は、退職の申し出と退職手続きです。

会社側が申し出にスムーズに応じてくれれば問題なく進みますが、条件が提示される可能性も考えられます。

そうなると会社側と労働者側とで交渉が必要になりますが、それには代行業者は対応できません。

結局労働者自身で会社と交渉することになり、依頼したメリットを十分に感じられない可能性があります。

交渉まで任せたいと考えるのであれば、後ほどの章でご説明する弁護士による退職代行を利用すると良いでしょう。

退職代行にかかる費用

退職代行にかかる費用は業者によって異なりますが、おおよそ2万円台～5万円程度が相場です。

業者の中には正社員とアルバイトなど、雇用形態の違いによって料金が異なる場合もあります。

また、対応可能な時間や退職後の転職支援の有無・充実度なども業者によってさまざまです。

代行にかかる費用が安いと感じるか高いと感じるかは人それぞれですが、サービス内容や理念もチェックして検討してください。

退職代行は弁護士にも依頼できる

これまでにも少し紹介してきましたが、退職代行は弁護士にも依頼できます。

弁護士と聞くと大げさに感じる方が多いかもしれませんが、本来退職代行は弁護士の業務内容です。

中には対応可能な相談内容として退職代行サービスを打ち出している弁護士事務所や、弁護士監修の代行業者もあります。

 

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サービス業者との違いは？

弁護士がおこなう退職代行サービスは、そうではない代行業者のサービスとは異なる点があります。

どのような点が異なり、どれほどのメリットがあるのかを説明しましょう。

サービス内容

代行業者は退職の希望を会社に連絡したり手続きを請け負ってくれますが、会社との交渉業務はできません。

交渉できるのは弁護士と労働組合だけで、それ以外の業者がおこなうのは違法です。

もちろん交渉の必要なくスムーズに退職が決まる場合もあります。

しかし弁護士ではない代行業者に依頼して交渉や法律業務が必要となった場合、それ以上の対応は不可能です。

結局自分で会社とやり取りをしなければならず、代行業者を利用したメリットを感じられなくなってしまいます。

その点弁護士に依頼すれば、交渉業務まで責任を持ってやり遂げてもらえるはずです。

かかる費用

弁護士による退職代行サービスも費用は弁護士によってさまざまです。

たとえば弁護士事務所によっては追加費用は一切なしで報酬を設定されている場合もあります。

それに対して「相談30分○円」「成功報酬○円」など、どの程度の費用が発生するか退職が決まるまでわからない場合もあります。

相場は3万円～5万円台程度と考えられますが、弁護士事務所によってかなり差があるかもしれません。

依頼前にはしっかりと確認する必要があるでしょう。

トラブルへの対応力

退職の際に発生するトラブルはさまざまです。

「会社が退職に応じない」に限らず「残業代や退職金の不払い」なども考えられます。

パワハラやセクハラで精神的苦痛を受けた方は労災を請求できる可能性がありますが、会社が拒否する場合もあるでしょう。

そのような事態に個人で対応するのは困難で、泣き寝入りしてしまう方がいるのも現実です。

法律の専門家である弁護士なら、これらのトラブルにも確実に対応してもらえます。

もし仮に会社が応じない姿勢を見せたとしても、裁判を起こすことさえも可能です。

あらゆるトラブルに対応可能な弁護士なら、退職が実現するまでしっかりと対処してもらえますね。

こんな人には退職代行利用がおすすめ

弁護士でも非弁護士でも退職代行サービスは費用が発生するため、誰でも気軽に利用するサービスとは言いにくいでしょう。

退職代行の利用をおすすめするのは次のような人です。

• 会社に退職を申し出を断られた経緯がある
• パワハラなどにより上司とのやりとりに強い精神的苦痛を感じる
• 未払いの給与があるなど法的な対応をともなう

退職代行を利用をおすすめするのは、断られた経験やハラスメントにより自力での退職が困難な方です。

もちろん「自分で言う勇気がない」「面倒だ」という考えで退職代行を利用する方もいますし、それは個人の自由でしょう。

しかし、思い切って退職を申し出てみたところ、思いがけずスムーズに解決したというケースも多くあります。

余分な費用と時間を使わずに退職が実現する場合もありますので、一度は自分で申し出ても良いのではないでしょうか。

退職代行サービス利用時の流れ

退職代行を利用したいと思っても、何をすれば良いのかわからない方も多いでしょう。

一般的にどのような手続きや流れで退職代行サービスが進むのかを紹介しますので、参考にしてください。

依頼先へ相談・申し込み

まず依頼先への相談や申し込みをします。

弁護士事務所の場合は相談から、代行業者の場合はWEBや電話で申し込みする場合が多いでしょう。

即日対応が可能かどうか、追加費用の可能性はあるのかなど、相談時や申し込み前によく確認しておいてください。

また、費用は申込時に支払う事前入金のシステムを採用している業者がほとんどです。

打合せ

申込後は担当者と打ち合わせを行います。打ち合わせで確認するのは次のような内容です。

• 退職希望日
• 有給休暇の有無や消化の希望について
• 会社貸与品や返却品の確認

その他にも会社に確認したいことがあれば、打ち合わせ時に丁寧に伝えておく必要があります。

弁護士への依頼か非弁護士業者への依頼かで対応してもらえる内容も異なりますので、ミスマッチがないように注意しましょう。

制服など返却するものを業者から会社に確認して欲しい場合も、あらかじめ伝えておくと良いですね。

承認報告を受ける

打ち合わせをした内容を元に、代行業者が会社に退職の申し出をしてくれます。

退職希望日や有給休暇の消化や買取など、労働者の希望が通り退職が受理されれば、代行業者から承認報告を受けます。

退職が承認された後は、貸与品の返却や退職届を提出しなければならず、基本的に労働者本人がおこなわなければなりません。

もちろん出向くのは精神的なハードルが高いでしょうから郵送などを利用すれば良いですし、退職届もその際に同封で良いです。

書き方がわからない場合には代行業者が相談に乗ってくれますので、打ち合わせ時に聞いてみてくださいね。

トラブルに注意！

会社との摩擦を避けるために利用する代行業者ですが、残念ながら問題が発生したり業者とトラブルになるケースもあります。

考えられるリスクを解説しますので、よく理解した上で利用を検討してください。

悪質な業者に依頼してしまうケースもある

退職代行業者は数多くあり、残念ながら中には悪質な業者も存在します。

例えば事前入金したにもかかわらず、退職完了後に追加費用を請求されるケースが考えられます。

非常にまれではありますが、前入金のシステムであるため詐欺が起こる可能性もゼロではありません。

弁護士でない業者が交渉業務をおこなうことは法律違反にもなりますが、その点を把握できていない業者もあります。

会社との交渉をともなう場合は弁護士へ依頼するなど、労働者側にも対策が必要ですね。

「退職」ではなく「懲戒解雇」される可能性も？

退職代行業者を利用する方は、会社との関係や会社の対応に悩みを持たれている場合が多いです。

そのため代行業者を利用することで「会社を怒らせて懲戒解雇にされるのではないか」と不安を感じる方もおられます。

懲戒解雇になると、退職金の減額や再就職への悪影響などのリスクがあるため、大きな懸念材料でしょう。

しかし、懲戒解雇の原因は横領やパワハラをおこなうなど社内秩序を著しく乱す行為です。

基本的に退職代行を利用したからといって懲戒解雇される心配はありませんし、万が一会社が主張しても法的効力はありません。

自分自身に大きな問題を起こした経歴がなければ、心配する必要はありませんよ。

会社から損害賠償請求される可能性もゼロではない

懲戒解雇と同様に、「突然の退職で会社に迷惑をかけるので損害賠償請求されるのではないか」と心配する方もおられます。

実際、1992年には入社1週間で退職した社員に対して70万円の支払いが命じられた事例があります。

このように可能性はゼロではありませんが、基本的に代行業者を利用したことが原因で損害賠償を請求される可能性は極めて低いです。

責任感の強い人ほど不安を感じる傾向にありますが、特に正社員で働く労働者には退職の自由が保障されています。

必要以上に心配する必要はありませんし、どうしても不安がぬぐえない場合は退職代行を弁護士に依頼するのも良いでしょう。

まとめ

退職代行業者の使い方やメリット・デメリットについて解説してきました。

退職代行業者には弁護士と非弁護士業者があり、対応可能な業務内容が大きく異なることがわかりましたね。

労働者本人が会社と直接やり取りせずに退職するためのサービスですが、非弁護士業者では条件交渉ができません。

交渉したい内容があるのか、または交渉が発生する可能性があるのかをよく考えて依頼先を決定しましょう。

1つの会社に長く勤めることはもちろん良いことです。

しかし、転職してスキルアップやステップアップを目指すこともまた、素晴らしいことです。

「退職したいけれどできない」と悩んでいる方が新しい一歩を踏み出すために、代行業者を利用するのも1つの手でしょう。

退職代行や転職エージェントをうまく利用して、新しい可能性を掴んでくださいね。