退職や転職の時に登場する「離職票」ですが、どのようば場面で必要になるのでしょうか。

また退職してもすぐに転職する場合は離職票は必要ないのでしょうか。

今回はそんな離職票にまつわる疑問やトラブルについて詳しくご紹介します。

離職票とは？

離職票って必ず必要になるの？何に使うの？

そのような疑問を持つ人も多いのではないでしょうか。

特に初めての退職ではどのような書類があり、何に必要なのかがわかりにくいこともあるでしょう。

まずは離職票がどのようなものなのかをご紹介します。

離職を証明するもの

離職票は一言でいうと会社を離職したことを証明するものです。

発行しているのは公的機関であるハローワークです。

離職票が必要になるのは退職者が失業手当の受給申請をする場合です。

基本手当というもので、いわゆる失業手当や失業給付金という名前で知られています。

退職後すぐに再就職の予定がない場合は特に離職票が必要となるでしょう。

2種類ある

離職票には「雇用保険被保険者離職票－1」「雇用保険被保険者離職票ー2」の2種類があります。

「離職票ー1」や「離職票ー2」と呼ばれることもあります。

会社に所属すると雇用保険に加入することになりますが退職とともに資格が喪失します。

その雇用保険の資格喪失を証明するのが「離職票－1」です。

そして退職する前日までの賃金状況や離職理由が書かれているのが「離職票ー2」となっています。

この賃金状況や離職理由は失業手当に影響するため正しく書かれていることが重要です。

この2種類の離職票はハローワークで失業手当の申請をする時に両方とも必要です。

退職証明書とは違うの？

離職票と似ているような書類で「退職証明書」というものがあります。

退職証明書は退職したことを証明するという意味では離職票と同じです。

しかし離職票が公的な文書であることに対して、退職証明書は公的なものではありません。

また発行するのは会社で、離職票のようにフォーマットは決まっていません。

ただし記載する内容は労働基準法で定められている退職日・使用期間・業種・地位・賃金・退職理由となっています。

退職者が会社に希望することで発行してもらうことができます。

退職証明書が必要となるのが国民健康保険・国民年金への加入や、転職先の会社に求められた場合です。

退職してから2年間は退職者が依頼すれば会社側に発行の義務が生じます。

離職票が届くまでの流れ

退職が決まってから離職票が届くまでの流れをご紹介します。

流れを知っておくことでトラブル回避にもつながるでしょう。

まず退職が決まったら会社が「雇用保険被保険者資格喪失届」と「雇用保険被保険者離職証明書」を作成します。

この２種類の書類は会社が発行するものなので退職者が何かをするわけではありません。

ただし離職票が必要な場合はあらかじめ会社に発行の依頼をしておくとスムーズです。

退職後に会社がこの２種類の書類をハローワークに提出します。

会社からハローワークへの提出は退職から10日以内という決まりがあります。

その書類をもとにハローワークが「離職票－1」と「離職票ー2」を発行し会社に送付するという流れになっています。

この流れを見ると会社が離職証明書を提出しなければ離職票が発行されないことがわかりますね。

会社に送付された離職票は多くの場合、退職者のもとへ郵送されます。

退職者が会社に取りにいくというパターンもあるので退職の時に確認しておくことをおすすめします。

このように会社とハローワークの中でやり取りがあるので、退職後すぐに離職票がすぐに届くわけではないのです。

退職してから2週間ほどを目安に手元に届くと思っておくといいでしょう。

離職票が届いたらここをチェック

離職届が手元に届いたらまずは内容を確認しましょう。

ここでは離職票でチェックすべきポイントをご紹介します。

退職理由にミスがないか確認しておこう

離職票には退職理由が記載されています。

その退職理由にミスがないかを確認しておきましょう。

なぜミスがないかの確認が必要なのでしょうか。

それは理由によって失業手当の給付日数や給付制限期間が異なるからです。

退職理由は1A（解雇）や2A（特定雇用止めによる離職）、3C（正当な理由のある自己都合退職）などに分かれています。

13区分と細かく分類されているので自分の退職理由に当てはまっているのかを確認してくださいね。

「自己都合」と「会社都合」は何が違う？

会社の退職理由は大きく「自己都合」と「会社都合」に分けることができます。

まず自己都合退職はその名の通り自分の都合による退職です。

例えば自分や家族の病気・家族の介護・配偶者の転勤といった理由は「正当な理由のある自己都合退職」に当てはまります。

これは働きたいという思いはあっても仕方がない理由で退職するという意味ですね。

そして同じ自己都合退職の中でもキャリアアップのため・環境を変えたい・独立するという場合もあるでしょう。

この場合は「正当な理由のない自己都合退職」に分類されるのです。

会社都合退職は会社側の都合によるもので倒産・有期契約中の打ち切り・労働条件の相違などが当てはまります。

自己都合と会社都合の大きな違いは失業保険の給付時期と期間です。

自分は働くつもりでいたのに会社の都合で退職することになったというのが会社都合退職です。

そのため自己都合退職よりも早く、離職票を提出した7日後に失業手当が支給されます。

会社の都合で再就職先を探せないままでは生活に困ってしまいます。

そのため早い段階で給付を開始して次の仕事を見つけるまでの生活を支援するということです。

もしも会社都合で退職することになった場合、離職票の理由のところが会社都合になっているかを確認しましょう。

どんな時に使う？

退職すると発行される離職票ですがどのような時に必要なのでしょうか。

必要な場面を知っておけば退職時に発行してもらうべきかどうかの判断ができます。

失業手当の申請

離職票が必要な場面といえば基本手当（失業手当・失業給付金）の申請です。

失業手当の申請はハローワークで行いますが、これには離職票の提出が必須なのです。

離職票に記載されている在職時の賃金状況や退職理由によって給付金額や給付日数が決定します。

そのため支給条件を満たしていたとしても離職票がなければ支給してもらうことはできません。

育児休業給付の申請

育児休業給付は産休・育休後に職場復帰をする人のための給付金です。

この給付条件は「育児休業を開始した日の前2年間に賃金支払基礎日数が11日以上ある完全月が12か月以上ある」です。

つまり1年以上同じ会社で働いていないと給付条件に合わないの？と思う人もいるでしょう。

しかし前職を退職してから失業保険の給付を受けていなければ通算することができます。

そのような場合に前の会社の離職票が必要になるのです。

就職後に離職票が必要なケース

退職してすぐに再就職すれば離職票は必要ないのでは？と思う人もいるでしょう。

しかし就職後に離職票が必要となるケースがあります。

万が一のことを考えて退職時に離職票の発行を依頼しておくといいですね。

転職先から提出を求められることがある

離職票は前の会社を退職したという証ですが転職先から提出を求められることがあります。

なぜ前の会社の離職票を？と疑問に思う人もいのではないでしょうか。

これは雇用保険の加入期間や前職の給料・退職理由を知るためだと思ってください。

しかし退職理由は転職先に伝えたものとは異なるという場合もあるでしょう。

そのためあまり提出したくないと思う人もいるはず。

実際のところ離職票は提出を求められても断ることができるものなのです。

転職先を退職した時に使うことも

転職先が合わずに早期退職したという時にも前の会社の離職票を使うことも。

失業保険の支給条件の中には「雇用保険の加入期間が離職の日以前２年間に12か月以上」というものがあります。

この12か月は前職と現職を合わせてなので早期に退職した場合でも条件を満たす可能性があるでしょう。

そのため転職したから離職票はいらないかなと思っても保管しておくことをおすすめします。

転職先が決まっていても退職する時に離職票を発行してもらう方が安心ですね。

内定取り消しになった場合も必要

退職する時点で転職先が決まっていたら離職票は必要ないのでは？と思う人もいるでしょう。

しかし転職先の会社に何らかの都合が生じるということもあります。

直前になって内定取り消しということになれば再就職先を見つけるまで無職になってしまいますね。

そんな時に離職票が手元にあれば早期に失業手当を申請することができます。

万が一のことを考えて離職票は大切に保管しておきましょう。

離職票が届かない理由

退職したけど離職票が届かない…そんなトラブルに見舞われることもあるでしょう。

失業手当の申請には期限があるので離職票が届かないと不安になってしまいますね。

それでは離職票が届かないのにはどのような理由が考えられるのでしょうか。

会社へ発行を依頼していないから

退職者が会社へ離職票の発行を依頼していないと、離職票が届かない可能性があります。

離職票は必ず発行しなければならないものではなく退職者の希望によるものなのです。

しかし発行しないことによるトラブルの恐れもあるので全員に発行する会社もあります。

退職者全員に発行する・希望の有無を確認する・依頼があった場合のみ発行するなど会社によってやり方が異なります。

「離職票がなかなか届かない…」と思っていたら、実は依頼がないから発行しなかったという場合もあるのです。

トラブル回避のためには退職の手続きをする際に会社に離職票を依頼しておいた方がいいでしょう。

会社やハローワークが忙しいから

離職票が届かない理由の1つに会社やハローワークが忙しいということも考えられます。

先ほど離職票が届くまでの流れでご紹介したように離職票を発行するのはハローワークです。

会社から離職証明書が届いたら離職票を発行することになりますが、件数が多ければ発行に時間がかかることもあります。

そのため会社は退職後10日以内に離職証明書を送付していても発行が遅れてしまうのです。

会社が忙しく退職後すぐではなく10日ぎりぎりで送付するということもあるかもしれません。

そういった多忙によってなかなか離職票が手元に届かないということもあるのです。

会社が倒産したから

会社が倒産すると会社都合退職になり失業保険がすぐに給付されます。

とはいっても、離職票がなければ給付申請をすることもできません。

しかし突然会社が倒産してしまった場合は離職票の発行ができていないことも考えられるでしょう。

倒産が理由で退職せざるを得ない時は退職前に離職票のことを会社に確認しておくことをおすすめします。

依頼しても届かない時の対処法

離職票が届かないという時にはただ待っているのではなく行動に移した方がいいです。

失業手当の申請をするのなら期限があるので早めに離職票を手にしておきたいですね。

まずは退職した会社に状況を問い合わせよう

退職してからもなかなか離職票が届かないようであれば会社に状況を確認してみるといいでしょう。

会社側は退職から10日以内に離職証明書をハローワークに提出しなければならないことになっています。

あなたが離職票の発行を会社に依頼しているのなら手続きの際中ということも考えられます。

また何らかのトラブルがあり発行が遅れているなんていることもあるかもしれませんね。

依頼がなかったので発行手続きをしていないというパターンもあります。

離職票は失業手当や再就職手当の申請に必要なので申請するのなら早めに会社に確認することをおすすめします。

ハローワークから催促してもらおう

離職票が届かない時はハローワークから会社に催促してもらうという方法もあります。

ハローワークでは離職票の発行状況を確認してもらうことができるので、まずは相談してみるといいでしょう。

会社側は退職から10日以内に離職証明書をハローワークに提出しなければなりません。

離職票の発行依頼をしたにも関わらず届かないようなら、会社が離職証明書を提出していないということも考えられます。

離職証明書は雇用保険の脱退申請なので必ず必要な書類です。

そのためハローワークに離職票が届かないことを伝えれば、会社に催促してもらうことができるでしょう。

自分が直接会社に催促するよりも公的な機関からの方が伝えやすい面もありますね。

離職票をなくしてしまったら？

会社から離職票が届いたもののなくしてしまうというトラブルが起こることもあるでしょう。

例えば退職とともに引っ越しの準備をしていたり、前職で使っていた書類の整理をしていて紛れ込んだりなど。

重要な書類だとわかっていても紛失というトラブルは起こりうるものです。

そんな離職票をなくしてしまうと失業手当の申請ができず焦ってしまいますね。

しかし離職票は再発行が可能なので落ち着いて退職した会社に連絡をしましょう。

会社側は離職証明書を4年間保管する義務があります。

その4年の間であれば退職者からの依頼で離職票の再発行が可能なのです。

会社に連絡しにくい・なかなか対応してもらえないというトラブルが考えられる場合もあるでしょう。

その場合はハローワークに直接再発行の申請をすることもできます。

再発行の際に必要となるのが退職者の身元確認書類と雇用保険被保険者離職票再発行申請書です。

転職エージェントが転職活動をサポートします

転職活動中は転職の準備とともに退職のことも進めなければなりません。

すぐに再就職する予定はなくてもハローワークでの手続きなどやることがたくさんありますね。

その手続きに必要な離職票が届かないなんていうトラブルが起こったらどうすればいいか悩んでしまうこともあるでしょう。

そんなあなたの転職活動を転職エージェントがサポートします。

転職活動で不安なことやわからないことがあれば担当の転職エージェントに相談することができます。

ぜひ無料の転職相談に登録して不安を減らしながら転職活動を成功させましょう。

まとめ

今回は離職票が必要な場面や届くまでの流れについてご紹介しました。

離職票は退職理由や前職の賃金などが記載されている公的な書類です。

失業保険の申請に必ず必要なので退職時には会社に発行を依頼しておくといいでしょう。

また退職後すぐに転職しても離職票が必要になることもあります。

そのため離職票はなくさないように大切に保管しておいてくださいね。