転職の際に求人情報を調べる際、事前に「住宅補助」について確認したいと思ったことはありますか？

インターネットで調べられる求人票には記載されていないことも多く、選考が進むまで全くノーチェックということもあります。

では、どのように住宅補助が出る会社を選べばよいのでしょうか。

事前に条件を知る方法はあるのでしょうか。

そんな気になる「住宅補助」について、詳しく確認していきましょう。

住宅補助が出る会社の選び方

住宅補助は「住宅手当」や「家賃補助制度」と呼ばれることもあり、福利厚生制度の一部です。

しかし、全ての企業で必ず支給されるというわけではありません。

福利厚生については求人情報に書いてありますので、まずは応募先の選定の際にしっかりと確認しておきましょう。

ただ、求人情報には書いてあっても、実際に社内の規定に照らし合わせてみたら補助が受けられなかったという場合もあるのです。

入社してからこんなはずではなかったと後悔しないために、どんな準備をしておけばよいのでしょうか。

住宅補助をもらうのに手続きは必要？

住宅補助をもらうためには、特別な手続きが必要になるのでしょうか。

企業によって様々ではありますが、特別に申し出なければもらえないということはあまりないでしょう。

例えば、会社から一定の距離圏内に住む社員に決まった金額を支給するという場合、住所を伝えるだけで完了する場合もあります。

ただ、世帯主の証明や実際にその住所に住んでいるかを証明するために、住民票を提出するなどの手続きは必要になるでしょう。

一方、支払っている家賃の額に応じて支給額が変わる場合などは、家賃の支払い額を証明できるような書類が必要です。

いずれも、住民票の住所と居住している家の住所が異なる場合には支給されないことがありますから、注意しましょう。

一般的に給与に上乗せ

住宅補助をもらう際には、多くの会社では現金支給という形で、基本給と手数料を合わせて支給されるのが一般的です。

持ち家であれば住宅ローンを組んでいる人が多いでしょうが、支給額は様々です。

ローンの返済額に応じて段階的に支給額を決めているところもあれば、一律で支給している会社もあります。

賃貸住宅の家賃補助の場合は、一律ではなく上限額を設けて家賃の一部補助を現金として支給する場合が多いようです。

例外として、社員寮や社宅であれば給与から天引きされるのが一般的です。

女性の多い職場であれば、会社が女性専用の社宅を借り上げているところもあります。

セキュリティ面でも安心感があり、費用の節約にもなるので、調べてみるのも良いでしょう。

住宅補助がないことはありえるの？

住宅手当は福利厚生制度のうちの一つに過ぎません。

福利厚生は、会社側が従業員に対して行うサービスのようなものです。

健康保険や雇用保険などの法定福利厚生とは違い、原則制定しなければならないという決まりはありません。

したがって、企業によっては住宅補助がないというところもあります。

近年ではテレワークやリモートワークが主になっている業界もあり、そういった企業に入社する際は引っ越す必要がありません。

そのような会社では住宅手当を廃止するところも多いようです。

住宅補助の受給条件

住宅補助は会社に所属している従業員が居住している家の費用をサポートする福利厚生になります。

そのため会社によって受給条件は様々なのですが、一般的には以下のような条件が設定されている場合が多いようです。

さっそく一般的な住宅補助の受給条件について見ていきましょう。

「会社から自宅までの距離」

会社から一定距離圏内に住む社員には毎月住宅補助を支給するという考え方です。

会社の所在地にもよって距離の設定や支給範囲は様々です。

このような基準で住宅手当を支給する企業では、交通費との兼ね合いも考えられていることがあります。

会社から自宅までの距離が近いために、その分交通費が支給されないということも十分考えられます。

交通費と住宅補助を天秤にかけて住むところを決める、という転職者も多いようです。

「世帯主かどうか」

住宅補助は原則として自社の社員に対して支払われるものなので、対象者を世帯主に限定して支払う会社がほとんどです。

その場合、親が世帯主である実家に住んでいる場合やパートナー名義で契約している賃貸物件では補助を受けることができません。

たとえ家賃を折半して支払っていたとしても、その証明が公的にはできないため、支払われることは難しいのです。

「賃貸か持ち家か」

こちらは会社によって分かれることが多いようです。

賃貸の場合は就業のために引っ越しを余儀なくされることもあるため、家賃補助を出す会社が多いといえます。

持ち家の場合はローンを完済すれば個人の財産になるため、支払う必要はないという考えの会社もあるようです。

しかし、社内での不平等感の解消のために、賃貸か持ち家かを問わずに支給する会社も増えてきています。

「会社の規定がある場合」

会社の規定によって、様々な要件で支給条件が設定されていることもあります。

給与が低いとされる入職から数年までは家賃補助は出すが、ある程度経過すると補助がなくなるというパターンもあるようです。

また、役職者になると別の管理者手当てが支給されるようになるため、住宅補助はカットされるという場合もあります。

 

住宅補助の相場は？

住宅補助には平均的な相場の金額はあるのでしょうか。

また、相場の金額はどのような条件で変動があるのでしょう。

住宅補助の相場について詳しく見ていきましょう。

住宅補助の相場

住宅補助として賃貸物件に対して支給される金額の平均は、月に15,000～20,000円程度が多いようです。

もちろん、あくまでも平均のため、会社によってはこの平均から大きく離れることもあるでしょう。

いわゆる大手企業は手厚い福利厚生が特徴であるため、住宅補助の金額も大きくなる傾向にあります。

その一方で、中小企業では住宅補助を設けていない会社も多く存在しています。

したがって、会社によっては平均と比較すると大きく差が出ることもあるため注意が必要です。

支給額は業種や職種で変動する

支給額は業種や職種でも大きく変動します。

例えば、公務員はほとんどが住宅補助をもらえます。

これは公務員の給与に関する法律で定められていて、所属する自治体の条例や法律で取り決めがされているためです。

また、情報通信業やサービス業では家賃補助の金額が多いとされています。

逆に相場金額が少ないとされる業種は、鉱業、採石業、砂利採取業などのようです。

住宅補助は地方と都内でも変動する

東京などの首都圏は賃貸物件でも家賃相場が高く、地方からの上京者が多いものです。

そのため、地方に比べて住宅補助を設けている会社の方が多い傾向にあります。

また家賃補助がなくても、新卒者の場合には寮や企業が借り上げた部屋を社宅として提供している会社もあるようです。

地方の場合、住宅補助が手厚い傾向にあるのは、転勤などが定期的にあるような会社です。

社宅を完備したり、家賃補助を手厚くしたりするなど、転勤によって社員が困ることがないように配慮してくれます。

 

住宅補助のメリットは？

住宅補助の最大のメリットは、家賃や住宅ローンの支払いの負担が減らせることにあります。

特に転職で引っ越しが必要になる場合などは、いろいろと一気に出費がかさみ、家賃は大きな負担となってしまいます。

そういった場合に住宅補助を活用することができれば、生活の負担を少しでも減らして仕事に集中することができるのです。

月に数千円から数万円の節約ができるため、住宅補助の受けられる企業を選ぶメリットは十分にあるでしょう。

住宅補助のデメリット

住宅補助を受け取ることでデメリットはあるのでしょうか？

どのようなことに気を付けたらよいのか詳しく見ていきましょう。

住宅補助は課税対象になる

住宅補助は、給与として手当などで上乗せされて支払われた場合は所得税の課税対象となります。

つまり、住宅補助の分だけ所得税も増えるということです。

非課税となるのは、社宅手当として会社があらかじめ契約した物件に社員が住み、給与から家賃として徴収している場合です。

ただしその場合も、家賃として支払っている金額と賃貸料相当額との間で差がある場合は、その差額が給与として課税されます。

住宅補助の制度が減少傾向にある

魅力的な住宅補助の制度ですが、近年は減少傾向にあるとされています。

同一労働同一賃金の実現が企業に求められ、正社員だけに住宅補助がつくのは不平等との見方が広まってきているためです。

非正規社員にまで住宅補助を出すのは経営上厳しいということで、正社員の住宅補助もカットされる傾向にあるようです。

あまり住宅補助に固執してしまうと、この先選択肢を狭めることになりますので注意しましょう。

 

住宅補助を支給しない企業が増えている理由

前述の理由以外にも、住宅補助を支給しない企業が増えている理由はあります。

最近では首都圏や中心街の家賃の高さからコスト削減のために、あえてオフィスを持たない会社も増えてきているようです。

社員全員がフルリモートとして自宅で仕事し、オンラインで会議し、必要時にはレンタルスペースを借りるといった形です。

その結果、出社のために通勤する必要がないので、会社のために住む場所を変える必要がなくなります。

住宅補助ではなく、オンラインの設備費用などを手当に組み替える企業によって、住宅補助の制度は減少傾向にあるのです。

もちろん、そもそも会社が福利厚生として住宅補助や社宅の確保のために費やせる資金がないという場合もあります。

知っておきたい住宅補助の注意点をチェック

これまで住宅補助についての基本的な知識をご紹介してきましたが、まだまだ知っておきたい注意点はあります。

金額だけでなく受給条件を確認しておこう

住宅補助を受ける場合には金額ももちろん気になりますが、受給条件もしっかりと確認しておく必要があります。

たとえば1人暮らしが住宅補助の条件である会社の場合、同棲を始めることで手当ての減額や打ち切りの可能性があります。

最近ではシェアハウスなども普及していますが、こちらも適応されるかどうかは会社の定める受給条件によるので確認が必要です。

このように、条件によっては住宅補助の制度がある会社でも受け取れなくなってしまうことがあります。

住宅補助を受けるための条件は細かく確認しておきましょう。

住宅補助が出なくても基本給が高い会社もある

住宅補助が生活の助けになることは間違いないですが、だからと言って住宅補助のない会社を選ばないというのは短絡的です。

例えば、住宅補助が出る代わりに基本給が低い会社と、住宅補助が出ない代わりに基本給が高い会社があるとします。

その場合、住宅補助の金額が基本給の差を下回る場合は、住宅補助のない会社の方が結果的に生活は楽になるでしょう。

住宅補助がなくても安定した生活が送れるというパターンも十分考えられます。

視野を広げて想定年収などの比較をしてみることも大切です。

 

転職の悩みは転職エージェントに相談しよう

福利厚生が充実している会社に転職を希望していても、求人広告などからは見えづらいこともあります。

せっかく転職したのに入ってみたら、住宅補助がもらえる条件に該当しなかった、などということは避けたいものです。

転職エージェントは、転職のサポートのプロとしてあらゆる求人情報に精通し、あなたに最適な求人を提供してくれます。

自分ではなかなか家賃補助制度についてなど、直接会社には聞きづらいですが、そんな情報収集等も積極的に行ってくれます。

気になる求人を見つけたら、まずは転職エージェントに相談して、細かい福利厚生についても確認してもらうとよいでしょう。

まとめ

住宅補助は福利厚生の一部であり、全ての会社で受給できるわけではありません。

また、住宅補助の制度がある会社でも、受給条件を満たしていなければ補助を受けることはできません。

住宅補助の相場は1.5万円から2万円程度ですが、住宅補助がなくても基本給がそれ以上に高い会社もあります。

事前に様々な情報をよく確認し、転職してから後悔することのないように入念に準備しておきましょう。