女性が働く上で妊娠・出産は避けて通れない道といえるでしょう。

産休とは産後元の職場に復帰することを前提とした休みのことです。

とはいえ転職後すぐに妊娠してしまったら産休はどのように影響するのか気になる方もいらっしゃるかもしれません。

このページでは産休が転職に与える影響を解説します。

「休制度について」や「転職後すぐに産休を取得することは可能か」「産休中の女性の転職について」も紹介していますので是非参考にしてください。

産休が転職に与える影響

ある程度のライフプランをもっている女性でも妊娠出産についてはプラン通りにいかないこともあります。

特に転職直後に妊娠した場合は産休を取れるのかどうか不安に思う方もいらっしゃるかもしれません。

妊娠後期まで働こうと考えている場合でも体調によっては早めに休みを取らなければならない場合もあります。

その時になって慌てないためにも産休や育休の制度を知っておいてください。

もしなにか不安がありましたら転職エージェントにご相談ください。

不安を取り除いて転職を成功させましょう。

転職してすぐに妊娠したら？

転職してすぐに妊娠した場合について解説していきます。

産休はすべての働く女性が取れる「産前産後休業」のことです。制度や実際に休業できる期間などをご紹介します。

育休についても解説していますので参考にしてください。

産休は全員取得できる

「産前産後休業」は労働基準法で定められた休業期間であり、全ての働く女性が取得できます。

産休は取得に条件などありませんので会社側が取得させないとなると違法だということになるでしょう。

産休は転職してすぐに妊娠をしても取得することができます。

もし産休について不安がありましたら転職エージェントにご相談ください。

不安を解消して転職先でも活躍しましょう。

育休は会社による

育休は「育児休業」を略したものです。

これは1歳に満たない子どもを養育している男女労働者が希望すれば育児のために休業できる制度になります。

こちらは産休とは異なり「働いてはいけない期間」というわけではなくあくまでも労働者が希望すれば取得できる休業です。

注意すべきポイントは労使協定により入社して1年未満の社員を対象外にできることでしょう。

会社によっては入社1年目では取得できない場合があるのです。

転職後すぐに育休を取りたい場合にはまず就業規則と労使協定を確認してください。

産休・育休の制度を知ろう

働きながら育児を行うためにも産休・育休の制度はとても大切なものです。

転職後も仕事と子育てを両立させるために興味のある方もいらっしゃるかもしれません。

これらの制度について解説しますのでぜひ参考にしてください。

産休の仕組み

産休とは産前休業と産後休業を合わせた休業のことです。

「産前休業」は出産予定日の6週間前(多胎妊娠の場合は14週間前)「産後休業」は出産翌日から8週間取得することが可能になっています。

「産後休業」は「妊娠4ヵ月以降の出産」とされており死産や流産も含まれます。

ポイントは産後6週間仕事をすることができないということです。復職を希望してもこの期間中は働くことはできません。

それ以降は本人が希望しておりなおかつ医師が認めた場合復職が可能です。

育休の仕組み

育休は子どもを養育するための休暇制度です。育休は男女とも取得可能になっています。

1歳未満の間に取得可能となっていますが保育園に入れなかったなどの理由で期間を延長することも可能です。

育休は産休と違いいくつかの条件があります。

• 子どもが1歳未満であること
• 雇用された期間が1年以上であること
• 子どもの誕生日前日を超えて引き続き雇用されることが見込まれること

この他労使協定によっても条件を定めているケースがありますので会社に確認しておきましょう。

 

出産手当金とは

出産に関わる費用について気になる方がいらっしゃるかもしれません。

この章では出産手当金について解説を行います。

出産手当金はいくつかの条件を満たせば受け取ることが可能です。

• 勤務先の健康保険に加入していること
• 妊娠4ヶ月以降の出産であること
• 出産のために休業していること

などが条件になります。

「出産育児一時金」とは別のものになりますのでお気をつけください。

退職する場合は貰えるのかどうか・退職予定でも受取可能かどうかも紹介しています。

いくらくらいもらえるのか

出産手当金は健康保険組合から受け取るお金です。

1日あたりの支給額の目安は以下の通りになります。

• 1日あたりの支給額は「支給開始日の以前12ヶ月間の各標準報酬月額を平均した額を30日で割った金額の2/3」
• 支払い対象期間は「出産日(出産が予定日より後になった場合は、出産予定日)以前42日(多胎妊娠の場合は98日)から出産日の翌日以降56日までの範囲内で会社を休み給与の支払いがなかった期間」

支給額の計算式

支給額の計算式は以下の通りです。

• 対象期間×1日当たりの金額

実際の計算例はこちらになります。

• 「標準報酬月額」が「25万円」
• 出産予定日は2月10日
• 出産した日は2月6日

この例の場合、標準報酬日額は8,333円となり支給額は5,550円です。

支給される金額は42*5,550=233,100円になります。

退職する場合はどうなるのか

すでに会社を退職している場合でも条件を満たせば出産手当金を受け取ることができます。

• 退職日までに継続して1年以上の被保険者期間（健康保険任意継続の被保険者期間を除く）があること
• 資格喪失時に出産手当金を受けているか、または受ける条件を満たしていること

「1年以上の被保険者期間」が条件ですので「3ヶ月勤務して退職した後半年働いた」というような場合は対象外です。

出産手当金の支給期間内に退職していることも条件ですので、転職や退職を考えている方はご注意ください。

転職直後に各種制度を利用する場合

転職直後であっても産休を取得することが可能です。

育児休業なども条件を満たすことができれば利用できるでしょう。

ですが転職したばかりの職場でなかなか言い出せないと不安になる方もいらっしゃるかもしれません。

仕事の引き継ぎやスケジュールの調整もありますので妊娠がわかった時点で上司に相談をするのが良いでしょう。

もし不安や疑問がありましたら転職エージェントを頼るのもおすすめです。

また職場に復帰した時に気持ちよく迎え入れてもらえるように職場の同僚から理解を得るようにしましょう。

 

転職後の妊娠を計画するならどのタイミングがいい？

自分の希望の職種に転職することも妊娠・出産することも人生においてとても大切なことです。

どちらを優先させたとしても少なからずメリット・デメリットは存在します。

転職後の妊娠・出産は子育てをしながら転職するよりも身動きが取りやすいというメリットがあるでしょう。

ただし在職期間によっては出産に係る制度を利用できないこともありますので注意が必要です。

また復職後に慣れない環境で仕事をすることがデメリットに感じる方もいらっしゃるかもしれません。

転職や出産は大切なことですので自分が納得する計画を考えましょう。

 

転職後すぐに妊娠した例

それでは実際に転職後すぐに妊娠した例を見てみましょう。

制度の利用なども確認しながら実際職場ではどのような振る舞いをするのが良いのかも考えてみてください。

入社直後に妊娠が判明し3か月で退職した例

• 入社直後に妊娠がわかりその後悪阻が酷く仕事を断念。産休を勧められたが、復職できる自信がなく3ヶ月で退職。育休は勤務1年未満だったため取得権利がなかった。

入社直後に妊娠がわかり3ヶ月で退職した女性の例になります。

妊娠が分かっても産休機関に入るまで働きたいと思う女性は多いです。

ただ妊娠してみてはじめて身体の辛さを実感する方もいらっしゃいます。

体調のことを考え退職するのも一つの方法のようです。

職場の上司と相談して判断してください。

入社2か月で切迫流産となり入院、休職のまま育休に入った例

• 転職後想定外の妊娠。会社は入社2か月であっても育休を取れる事になっていた。しかし妊娠の経過が悪く切迫流産となり入院。そのまま産休の期間に入り育休も取得。子どもが1歳を過ぎてから復職した。

こちらは入社2か月で切迫流産になり休職のまま産休・育休に入った例です。

妊娠中に無理をして切迫早産・切迫流産になる女性は少なくありません。

切迫流産と診断されると動かないように気をつけることになります。症状が重い場合には入院となるでしょう。

産休期間まで働こうと思っていても入院のため休職、そのまま産休に入ることもありえます。

そのような場合育休の制度を使えるのかどうかは事前に確認しておきましょう。

転職直後の妊娠時期には注意するべき

妊娠中は体調が急変する可能性もありますので、転職直後の妊娠時期には注意が必要です。

転職先の企業で活躍したい・しっかり働きたいと考えていても妊娠中は思うように働けないこともあります。

また育休の取得や各種制度を考えますと転職後の妊娠時期は自分が納得する形で考える必要があるでしょう。

共働きで2人目のタイミングは

共働きで2人目がほしい時に、転職後のタイミングが気になる方もいらっしゃるかもしれません。

上の子の年齢が1歳から2歳頃になりますと育児も少し落ち着いて2人目を考え始める女性が多いようです。

その時期は上の子どものイヤイヤ期と重なるなど疲れることもあるようですが、子ども同士で遊ぶようになったなど楽しいことも多いでしょう。

夫婦の考えが一致しているか、上の子どもが安定しているかを考えてみてください。

仕事の復帰時期も影響がありますので、共働きで2人目を考えるタイミングは夫婦でよく話し合うと良いでしょう。

不妊治療しながらできる仕事は

仕事をしながら不妊治療を考える女性は多いです。ですが不妊治療と仕事の両立は大変なことも多いでしょう。

治療自体も辛いことがありますし、通院のタイミングなどを考えると仕事を最優先にはできません。

「残業があまりない」「重いものを持たなくても良い」「急な休みに融通がきく」というような仕事は不妊治療を行いながらできる可能性があります。

事務職や入力業務などは座ったままの作業も多くおすすめです。

不妊治療をしながらできる仕事に転職するのも良いでしょう。

不妊治療しながらできる仕事について詳しくは転職エージェントにご相談ください。

不安を取り除き転職後も安心して仕事に励みましょう。

妊活中の転職活動について

妊活中でも転職活動をすることは可能です。

子どもを育てながら働きたいという女性を支援したいと考えている企業もあります。

妊活中には企業が出産や育児にたいしてどのように考えているかを確認しましょう。

育休の取得実績や育休の取得可能な時期を事前に確認することは重要です。

入社後1年以上勤務しなければ育休は取得できないといった企業もありますので、自分の計画と照らし合わせて判断しましょう。

赤ちゃんと仕事のどちらを優先するのか

子どもは欲しいけれど転職もしたい場合どちらを優先すべきか迷っている方もいらっしゃるかもしれません。

子どもができても働きたいと思うものの思うようにいかないこともあるでしょう。

赤ちゃんと仕事のどちらを優先するかに対する正解はありません。

どちらを選択しても良いことも悪いこともあります。

気をつけて子どもとコミュニケーションを取ったり働き方を見直したりして、自分が納得する方法を見つけてください。

 

転職の悩みは転職エージェントに相談しよう

転職後すぐに産休や育休を取ることに不安を感じる人もいらっしゃるかもしれません。

転職について不安がありましたら転職エージェントにご相談ください。

悩みを一人で抱えているとずっと解決しないかもしれません。

転職のプロに相談することで少しでも不安を解消しましょう。

まとめ

産休は働く女性なら誰でも取得可能な休業です。転職後も取ることができます。

これに対して育休はいくつか取得条件を設けている会社もあります。

このような制度は育児と仕事を両立するために大切なものですので、事前に確認するのが良いでしょう。

もし不安なことがありましたら転職エージェントにご相談ください。

不安を解消して自分にあった転職先を見つけましょう。