退職後には自分で健康保険や国民年金などといった制度の手続きが必要となる場合があります。

その際手続きには必要となる書類や忘れてはいけないものが存在するため、注意が必要です。

今回は退職後の手続きについて詳しく解説していきましょう。

この記事を参考にして期限内に各種手続きを行うのに役立てていただければと思います。

退職後の手続きの順番を解説

退職までの手続きは基本的に企業が行ってくれるため、滞りなく手続きを終えることができます。

しかしながら退職後は自分で手続きを行わなければなりません。

退職後は多くのやるべき手続きがあるため、忘れずに行っていきましょう。

提出期限などから逆算するとまず雇用保険の手続きを行い、その後に健康保険・国民年金の手続きを行うと良いでしょう。

しかし手続きは退職してから転職するまでの日にちによっても異なるため注意が必要です。

次の項目からは退職後の手続きについて詳しく解説していきます。

退職後の手続きは転職先が決まっている人と決まっていない人で異なる

退職後の手続きは転職先が決まっている場合と決まっていない場合で異なります。

ここではそれぞれの手続きの仕方について解説していきましょう。

退職翌日から就業する場合

退職日の翌日から転職先で仕事を行う場合には、自分で何かを手続きする必要はありません。

しかし転職先に対して提出する必要のある書類があるため、それらの提出を忘れずに行うようにしましょう。

• 雇用保険被保険証
• 年金手帳
• 源泉徴収票（会社側から求められたタイミングで提出）
• 健康保険資格喪失証明書
• 健康保険被扶養者異動届（扶養家族がいる場合）

以上の書類は転職先に提出することとなる基本的な書類です。

これらの他に自身と転職先の会社の状況によって、追加で書類が求められる場合もあります。

各種制度の手続きは自分でする必要はありませんが必要書類の提出を忘れないようにしましょう。

入社までに期間が空く場合

入社までに1日でも期間がある場合には自分で手続きを行うこととなります。

手続きにはそれぞれ期限があるため、期限切れとなってしまう前に手続きを行いましょう。

自分で手続きを行う必要があるものを以下に記載します。

• 失業保険
• 年金の切り替え
• 国民年金
• 健康保険の切り替え

これらはどれも期限が決められているため注意が必要です。

 

忘れてはいけない手続きとは

退職後に忘れてはいけない手続きは、失業保険の申請・年金の切り替え・健康保険の切り替え・住民税の支払いなどです。

これらは期限が決められており退職後なるべく早くやっておくべき手続きとなっています。

特に失業保険は失業している間に受給できる手当です。

この手当があれば収入を得ることができ転職活動にも専念できるため、なるべく早く申請を行っておきましょう。

また、他にも健康保険は期限が切れてしまうと医療費を全額負担しなければいけなくなります。

国民年金も期限が切れてしまうと滞納のリスクがあるため注意が必要です。

また他にも住民税の支払いも自分で行わなければならない場合があります。

これらについては忘れずに行うようにしましょう。

「失業給付」の手続きと必要な書類

失業給付金・失業保険は正式には雇用保険と呼ばれる制度です。

ここではその手続きについて具体的に解説していきます。

失業してからしばらくの間受給することができ、次の転職先が見つかるまでの期間、収入が得られる重要な制度です。

必要書類や手続きまでの期限などについても説明していきます。

手続きまでの期限

手続きは離職票を貰ったらなるべくすぐに行うようにしましょう。

これは雇用保険の受給期限が1年であり、給付される日数が残っている場合であっても失効してしまうためです。

もし給付日数が残っている内に受給期限が来てしまうと、満額受け取ることができなくなってしまいます。

そのためなるべく早く手続きを行う必要があるでしょう。

手続きをする場所

手続きをする際は居住している地域のハローワークに行って書類を提出することとなります。

また、その際離職票が必要となるため、まだ手元に離職票が無い場合には手続きを行うことができないため注意が必要です。

必要な書類

雇用保険の手続きに必要な書類は以下の通りです。

これらが無ければ雇用保険を受給することは難しいため、ハローワークに手続きに行く際は必ず用意しておきましょう。

• 雇用保険被保険者離職票1・2
• マイナンバー確認書類
• 身分証明書
• 証明写真（2枚）
• 印鑑
• 本人名義の通帳・キャッシュカード

まず、雇用保険被保険者離職票は自身が離職し失業中であるのだということを証明するために必要な書類です。

その他にも申請の際にはマイナンバーが必要となります。

マイナンバーカードを所持していない方はマイナンバー通知カードかマイナンバーが記載されている住民票が必要です。

忘れずに持参するようにしましょう。

また、通帳やキャッシュカードは振り込まれる口座について確認するために必要となります。

雇用保険の振込先となるものを持参しましょう。

 

「健康保険加入」の手続きと必要な書類

退職から次の転職まで空白期間がある場合には健康保険に関しても手続きが必要となります。

ここでは健康保険の加入の手続きについて解説していきましょう。

手続きまでの期限

健康保険の加入手続きを行う際には、退職から14日以内に行うようにしましょう。

健康保険証は退職時に会社に返還することとなっています。

期限内に手続きを行わなければ医療費が全額負担となってしまうため、注意が必要です。

もし届出が遅れた場合には遡って保険料を納めなくてはいけなくなります。

できるだけ早く加入手続きを行うようにしましょう。

手続きをする場所

手続きをする際には住んでいる地域の市区町村役所に出向きます。

役所に健康保険窓口が開設されているため、そこに行って書類の提出を行いましょう。

必要な書類

• 健康保険資格喪失証明書
• 各市町村の健康保険届出書
• 身分証明書
• 印鑑

健康保険の加入手続きを行うためには退職する企業から健康保険資格喪失証明書が必ず必要となります。

退職時に貰うことになる書類のため、必ずこれを貰っていることを確認しておきましょう。

また、身分証明書には運転免許証やマイナンバーカードなどがあると便利です。

健康保険届出書のフォーマットは住んでいる市町村ごとに異なるため、必ず住んでいる地域の届出書を提出しましょう。

 

「国民年金加入」の手続きと必要な書類

退職時には今まで払っていた厚生年金を辞めて国民年金か家族の社会保険の扶養に入る必要があります。

ここでは国民年金に加入することになった時に必要となる手続きと提出する書類について解説していきましょう。

手続きまでの期限

退職した後には厚生年金から国民年金などに切り替えを行う必要があるため注意が必要です。

国民年金の加入に関しても健康保険と同様退職から14日が加入手続きの期限となっています。

もし退職から次の転職までに空白期間がある場合には早めに加入手続きを行うようにしましょう。

手続きをする場所

国民年金の加入は健康保険の加入と同様に住んでいる市区町村の役所で行います。

役所では健康保険と同時に手続きを行うことが可能です。

必要な書類

• 年金手帳
• 離職票・退職証明書
• 身分証明書
• 印鑑

国民年金の加入には年金手帳が必要となります。

会社に預けていた場合には退職の際に必ず受け取るようにしましょう。

また、離職票または退職証明書も提出する必要があるため、準備を忘れないように注意が必要です。

他にも身分証明書と印鑑が必要ですが、これらは国民健康保険の加入にも必要となる書類です。

同時に手続きを行えば、必要な書類の準備も簡略化することができます。

「住民税」の手続きと必要な書類

次は住民税の手続きと必要な書類などについて解説していきます。

住民税の支払いはその時期によっても異なるため事前に確認しておきましょう。

退職してから1ヶ月以内で入社する場合

退職から1ヶ月以内に転職先へ入社する場合には、次の会社からすぐに住民税を天引きしてもらうことが可能です。

そのため退職する会社に転職先を伝えて住民税の手続きをしてもらう必要があります。

しかし場合によっては手続きをしてもらうのが難しいこともあるでしょう。

そのような時は退職時に住民税を普通徴収に切り替えて、転職先の入社時に再度特別徴収に切り替えます。

これで退職した会社に手続きを依頼することなく、住民税の手続きを行うことが可能です。

退職してから転職まで1ヶ月以上空く場合

入社までに1ヶ月以上期間が空く場合には住民税の手続きの方法が変わります。

まず、1〜5月に退職した場合には5月までの住民税を最後の給料から天引きされる形となるため注意が必要です。

6〜12月に退職した場合には翌年5月までの住民税を最後の給料から天引きするか、自分で分割して支払うことになります。

もし自分で分割で支払う場合には退職前に普通徴収に切り替える手続きを行いましょう。

手続きの方法

支払い方法を普通徴収に変更する場合には退職後に自治体から納税するための納税通知書が送られてきます。

そのため手続きを行う際はどこかへ出向くことなく、届出ている住所に納税通知書が届くのでそれを通して支払いが可能です。

普通徴収で支払う場合には、年４回の分割での支払いとなるので注意しましょう。

納税通知書を持参してコンビニや金融機関へ行けばすぐに支払いができます。

 

退職後の手続きのポイントやチェックリストをチェック

退職後に転職活動を行う際には、次の転職先に入社するまでの間、自分でいろいろな手続きを行わなければなりません。

そのため、ここでは手続きを行う際のポイントについて解説していきます。

以下のポイントをチェックして、退職後の手続きをスムーズに行えるように準備しておきましょう。

退職スケジュールを立てよう

今回紹介してきたように、退職後に次の転職先が決まっていない場合、各種手続きが必要となります。

そのためまずは退職のスケジュールを立てるようにしましょう。

退職前もそうですが、退職後についても事前にスケジュールを立てておくことが重要です。

退職前までは残っている仕事をすることに専念して、引き継ぎや挨拶回りを終わらせる必要があります。

書類の手続きなどは会社が行ってくれるため、心配はいらないでしょう。

対して、退職後は逆に書類の手続きを行う必要が出てきます。

退職の準備で慌ただしくしていた時期が過ぎ去って安堵していると、手続きの期限が迫っていたという事態もあり得るでしょう。

そうした可能性を考えて、事前にスケジュールを立てておけば期限前に各種手続きを行うことができます。

退職はやることが多いため、いつの間にか忘れてしまわないように事前の準備が大切です。

退職後にやることチェックリスト

退職後に翌日から転職先の企業で働く場合には以下の書類を転職先へ提出しましょう。

• 雇用保険被保険者証
• 健康保険資格喪失証明書
• 年金手帳
• マイナンバーカード
• 源泉徴収票
• 健康保険被扶養者異動届（扶養家族がいる場合）

この場合には自分で何かを手続きする必要はありませんが、これらの書類を忘れずに会社に提出するようにしましょう。

その後の手続きについては会社側がやってくれるため安心です。

また、退職から次の転職先で働くまでに間が空く場合には、以下の手続きが必要となります。

• 雇用保険の受給手続き
• 健康保険加入・切り替え手続き
• 国民年金加入・切り替え手続き
• 住民税の支払い手続き

これらは全て期限が設けられていますのでしっかりと確認をして期限内に支払いを行うようにしましょう。

健康保険・国民年金は加入以外にも家族の扶養に入るなどという切り替え方法もあるので、自分に合った方法を考える必要があります。

住民税の支払いについては時期によっても対応が異なりますので、しっかりと事前に確認が必要です。

チェックリストを確認しながら、提出のし忘れが無いように万全の準備を行っていきましょう。

転職の悩みは転職エージェントに相談しよう

今回の記事を読んでいる方の中には、退職をしてから転職活動を行っていこうと考えている方もいるのではないでしょうか。

そうした方にとって転職活動というのは今後のキャリアを決める上でも重要な決断となります。

退職して真剣に転職活動を行っていく中で不安を抱えることもあるでしょう。

転職活動は書類選考や面接など段階を踏んで内定を勝ち取らなければいけません。

安心して進めていくためには、十分な対策が必要となります。

もし転職活動で悩みを抱えているのであれば、この機会に転職エージェントの活用を検討してみてはいかがでしょうか。

転職のプロが悩みを解消してくれるため、自信を持って選考に挑むことができるでしょう。

まとめ

今回は退職後の手続きについて解説してきました。

退職後に翌日から働く人は、転職先の企業に所定の書類の提出を行うことで手続きが完了します。

しかしながら退職から空白期間が生じる場合には自分で各種手続きを行わなくてはなりません。

今回はそのような方々に向けて、各種手続きに関して詳しく説明させていただきました。

今回の記事を参考に退職後の手続きのスケジュールを立ててみてはいかがでしょうか。

また転職活動を退職後に本格化させようと考えている方は、是非転職エージェントの活用も検討してみてください。