在職中は会社が行ってくれた年末調整ですが、退職後は全て自ら手続きを行わなければなりません。

失業保険を受給しているけど、収入として確定申告をしなければいけないのでしょうか。

また、夫や家族の扶養に入った場合の失業保険はどうなるのか。

必要な書類も多く、退職後の疑問や手続きへの不安を抱える人も多いものです。

そこで失業保険の確定申告が必要な条件や、扶養に入った場合の失業保険について詳しく紹介していきます。

また、転職が決まっていない場合はどうなるのかも併せてみていきましょう。

退職後に失業保険の確定申告が必要な条件は

年度の途中で離職すると会社の年末調整が行われません。

その為離職後に確定申告をどのようにすべきか、頭を悩ませる人が多いのではないでしょうか。

失業保険はハローワークに申請を行い、条件を満たしていれば受給出来ます。

そして失業保険は仕事を失った際の生活を支える保障という位置づけの為、確定申告の課税の対象ににはなりません。

しかし失業保険と併せて収入がある場合や、年度の途中で退職し年末調整をしていない場合は確定申告が必要です。

また、失業期間中の医療保険や年金などの社会保険料を自分で支払った場合も確定申告をします。

社会保険料は控除の対象となる為、確定申告をすることで社会保険料控除となり、課税所得が減ります。

課税所得が減れば、それに伴い国民健康保険料や住民税も安くなるので、確定申告は是非行っておきたいものです。

企業で働いていた時の源泉徴収・年末調整

毎年12月頃、会社から源泉徴収票が渡されます。

源泉徴収は1年間の所得の見込み額に対して、企業が国にその年の所得税などの税金を納める制度のことを指します。

その為、毎月給与から天引きされている所得税はあくまでも仮の金額なので、所得金額が確定する12月に調整をします。

それが年末調整というわけです。

もしも12月の時点で転職をしていたら、転職先の会社で年末調整をしてもらえます。

その場合は、転職するまで働いた分の「前職での源泉徴収票」が必要になるので事前に申し込んでおきましょう。

12月時点で転職をしていない状態ならば、確定申告という方法で手続きを行う必要があります。

なお、会社によっては源泉徴収票を出すのに時間がかかってしまう時があるので、前職での源泉徴収票は早めに手元に届くようにしましょう。

 

上記したように失業保険を受け取っている場合、確定申告は必要ありません。

しかし、確定申告をした方がいい場合やしなければならない場合があるので確認していきましょう。

確定申告をした方がいい条件

• 年度の途中で退職している場合（12月時点で無職）
• 失業保険を受け取っており、収入がある場合
• 失業中に社会保険料を自分で支払った場合

前職で天引きされていた金額は、税金を多く払い過ぎているものがほとんどです。

12月時点で再就職をしていない場合は、自分で確定申告をすることで過剰に支払っていた税金が戻ってきます。

失業保険を受け取る条件として、1週間で20時間を超えないアルバイトは認められています。

そのため、年間で計算して20万円を超えるような収入がある時は確定申告が必要となってきます。

また、失業中の社会保険料は自分で支払っているのではないでしょうか。

上記しましたがこの場合、社会保険料控除が適用され翌年の国民健康保険料などが安くなるので確定申告をした方がいいでしょう。

再就職した人の注意点

12月時点で再就職していたら、前の会社の源泉徴収票を新しい勤務先に提出します。

前の会社での給与に関しても、再就職先でまとめて年末調整をしてもらいましょう。

ただし、失業中に自分で国民年金や健康保険を支払った場合の社会保険料は年末調整には含まれていません。

その為、国民年金や健康保険を支払った証明書を会社へ提出することになります。

この手続きは、自分で申請を行わないと税金の還付はされないので忘れずに手続きをするようにしましょう。

確定申告の手続きの流れ

はじめて確定申告を行う場合は、分からないことが沢山あるのではないでしょうか。

基本的な流れは書類を揃えて確定申告の用紙に記入、そして決められた期日までに提出するという流れです。

そのひとつひとつを詳しく確認しておきましょう。

必要な書類をチェック

• 確定申告用紙
• 印鑑
• マイナンバーカード（マイナンバー通知カードと本人確認書類）
• 身元確認書類
• 申告する年分の給与所得の源泉徴収票
• 銀行の口座番号がわかるもの（還付金を振り込む銀行口座の番号）
• 控除の対象になるものの控除証明書

基本的には上記のものが必要となってきます。

マイナンバーカードや通知カードがない人は、マイナンバーの記載のある住民票の写しが必要です。

控除証明書は、年間10万円を超える医療費（医療機関が発行した領収書が必要）、生命保険料控除や地震保険料控除の証明書などです。

国民年金を支払った人は、国民年金機構から郵送される控除証明書を用意しましょう。

更に健康保険料に関しては、保険料又は掛金の金額を証する書類を提出します。

もしも住宅ローンがある場合は、購入してから10年間の特別控除を受けることが出来るので購入金額や土地代金などを記入し提出しましょう。

必要事項を記入しよう

確定申告書は、国税庁のHP内にある確定申告書作成コーナーで申告書を作成することが出来ます。

税務署や確定申告会場に行って手書きで作成することも可能ですが、内容は同じものです。

そして確定申告の種類はAとBとに分かれており、個人事業主でなければ基本的にAの書類となります。

この書類は還付金を支払うために計算しやすく作成されているので、書類内の数値を計算する部分もあります。

記入は何度も確認し正確に行いましょう。

手続き期間はいつまで？

確定申告の受付は3月15日までとなっています。

不慣れな人は不備などがある可能性も考慮し、早めに手続きを済ませましょう。

もしも期日を超えてしまうと延滞税などがかかってしまうので、期日厳守を心がけたいものです。

また、確定申告を行う方法はいくつかあります。

税務署や確定申告会場に直接行ったり、インターネットで確定申告書を作成し郵送する方法。

更にインターネットで確定申告書を作成しe-Taxで送信する方法です。

税務署や確定申告会場に行く場合は、混雑が予想され少々時間を要するのでそのつもりで出かけましょう。

郵送またはe-Taxで申告する場合は、インターネットで確定申告書を自分で作成する必要があります。

マイナンバーカードが必要ですが、マイナンバーカードを持っている場合はこちらを検討してもいいのではないでしょうか。

失業保険は課税されるの？

失業保険はお金をもらっているから収入にあたり課税される、と思いがちですが実際はそうではありません。

失業保険は非課税対象

失業保険は失業中の最低限の生活を保障するための制度です。

その為「所得」とはみなされず、課税の対象にはなりません。

支給された金額は、確定申告の際も給与や収入に加える必要はないのです。

住民税や所得税も非課税対象

給料をもらっていると、明細表には課税対象額が表示されているのではないでしょうか。

これは源泉所得税となる基準の額です。

このように会社から支給される給料は、住民税や所得税が引かれた状態となっています。

しかし失業保険は課税の対象にならないので、住民税や所得税が引かれることはありません。

とはいえ、詳細をみてみると住民税は前年のものを支払っているので時間的なズレが生じてしまいます。

住民税は支払わなければならない、という誤解もこの時間的ズレが原因といえます。

 

 

失業保険とは様々な条件をクリアした時に受け取ることが出来るもので、その中の条件のひとつは就職する意志がある人です。

その為、家庭に入り扶養家族になるという人は、失業保険をもらうことは出来ません。

しかし、下記のように扶養に入った状態で失業保険を受給出来る場合もあります。

失業保険を受け取りながら扶養に入れる

転職の際に履歴書に記入した扶養家族は、税法上の扶養です。

扶養にはこのほかにも社会保険などの扶養があり、失業保険への条件が異なるので注意が必要です。

税法上の扶養の方は、年収が103円以下という条件があり、それを外れてしまうと扶養からも外れてしまいます。

社会保険の扶養は年収が130万円以下の人（60歳以下）、という基準があります。

分かりやすい判断材料としては、失業保険の1日あたりの受給金額（基本手当日額）が3,611円以下であれば扶養に入れるのです。

しかし3,612円以上になる場合は、扶養を外れることになります。

しかし例え、扶養を外れてしまった場合でも受給期間終了後に再就職していなければ、再び扶養に入ることは可能です。

不正受給のリスク

失業保険を不正に受給すると、受け取った額の3倍を返納しなければなりません。

失業保険は基本的に「就職の意思と能力がある」「失業中で休職活動を継続している」「前職で一定期間の雇用保険の加入がある」ことが条件になります。

パートやアルバイトで収入を得たのに申告をしなかったり、自営業やフリーランスを始めたのに申告しなかったり、虚偽の申告を行うと不正受給となります。

不正があった場合は、支給も停止のみならず悪質な場合は刑事訴訟される場合もあるので注意しましょう。

 

転職先がなかなか決まらず、失業保険を受けている人も少なくないのではないでしょうか。

失業保険は課税の対象ではありませんが、下記の場合には確定申告を行います。

年の途中で失業している

上記しましたが、12月の年末調整をせずに退職している人は必ず確定申告をしましょう。

源泉徴収により所得税を多く支払っており、確定申告をすることで税金の還付を受けられます。

失業保険をもらっている

失業保険で得た収入は所得にあたらないので、申告する必要はありません。

しかし、失業保険受給期間中に支払った国民健康保険や国民年金などの社会保険料は、所得税や住民税の控除の対象となります。

確定申告をすると、今年の所得税が減り翌年の住民税が減る可能性があります。

退職金を受け取っている

退職金は、所得とみなされ所得税や住民税の課税対象になります。

しかし退職金は給与とは計算方法が違い、税制が優遇されており退職所得控除額などもあります。

更に、勤続年数や金額によっては税金がまったくかからないこともあるのです。

• 「給与所得」に合算されて源泉徴収されている
• 在職中に「退職所得の受給に関する申告書」提出しておらず、20.42%の税率
  で徴収されている

上記の場合は、還付を受けられる可能性があるので確定申告を行いましょう。

アルバイトの収入がある

上記したように1年間のアルバイトの収入が20万円以下であれば、確定申告は不要です。

しかし額を上回るアルバイト収入がある場合は、所得を計上しなければいけません。

これを申告しないと不正受給になるので、しっかりと申告をしましょう。

確定申告しないと損をする可能性

これまで述べてきたように、会社で源泉徴収されている会社員は見込みの収入額を控除をせずに納税しています。

また10万円をこえる医療費を支払っている場合や、住宅ローンがあれば控除の対象になるので確定申告をしておきましょう。

そして見落としがちな退職金への税率ですが、適切な税率で徴収されているかどうかをしっかり確認し確定申告を行いたいものです。

確定申告をすることによって、払いすぎた税金が戻ってくるケースが多く存在しています。

 

困った時は転職エージェントに相談しよう

退職時は失業保険や年末調整など、多くの手続きを自分で行うことになります。

実際のところは、資料が複雑でわかりにくく訪ねて行ってもよくわからずに帰ってきてしまう、という人も多いようです。

そんな時は、無料の転職エージェントに相談してみてはいかがでしょうか。

まとめ

退社後は、複雑な事務処理を自分で行うことになります。

失業保険と扶養の関係、確定申告の方法など不慣れなことをする場面も増えるでしょう。

大切なのは、申告すべきことを正確に申告するということです。

分からないことは、転職エージェントに相談しつつ解決してはどうでしょうか。